カテゴリー: 中川志大

鹿砦社代表取締役会長　松岡利康

同誌5月号に4ページ割いてもらい、同誌創刊20周年に際しての私たちの想いを書き連ね掲載しています。

本来なら、発売まもない号の一部を転載することはめったにありませんが、同誌を購読されていない方にもぜひお読みいただき、これを機会に他の記事もお読みいただくためにご購読をお願いいたします。

私たちのこの20年の軌跡は4ページに収まるものではありませんが、創刊当時の出来事など概略はつかめるかな、と思います。

総選挙前の11月号で本誌が挙げた論点は、「食」「消費税」「対米自立」でした。裏金問題から自公政権が惨敗した選挙結果は歓迎すべきものの、肝心の政策に関する議論が十分に行なわれたとはいえません。「自民党にお灸をすえる」という言い方がなされますが、すえ終われば戻るとすれば、より悪い形で自公政権が継続・復活する危惧もあります。選挙後になって「103万円の壁」が議論されているものの、“本題”は消費税です。

そうした状況にあって、mRNA・レプリコンワクチンの問題を含め、真正面から課題を挙げながら当選（佐賀1区）した立憲民主党・原口一博衆院議員にインタビューしました。原口議員に対しては、総選挙期間中の10月25日、レプリコンワクチンを製造するMeiji Seikaファルマが名誉毀損訴訟の提訴方針を公表。ただ、その後約1カ月後のインタビュー時点でもMeiji社は「準備中」としており、同社の狙いを違った観点から分析する識者もいます。詳細は本誌記事をぜひお読みください。なお原口議員については、11月号でも植草一秀氏の政治団体「ガーベラの風」講演を紹介しています。あわせてご一読をお願いします。

命を守るという意味で、食の安全は医療の安全と重なります。ただしその際には、そもそも「医療」とは何かという問いも必要です。また、旭川の少女に強いられた非合理な投薬、「ワクチン」という名の遺伝子製剤。企業や政府、医療界の意向が優先されている現状は、十月号の和田秀樹医師や、十二月号の内海聡医師が重要な指摘を行なっています。これらに対峙する時、医療で守る「健康」とは何かを問う必要があります。

今月号では、日本のメディアで報じられない中国の技術発展について現地レポートしました。その中国で、自動車の暴走など「無差別殺傷事件」が相次いでいます。日本の報道では背景として、しばしば政府への不満や「社会への報復」といったことが語られています。しかし、日本やアメリカでも、放火や銃乱射をはじめ、同様の事件は起きています。アメリカで銃規制の議論がある程度で、政府批判につなげられることはありません。「闇バイト」の背景に、自公政権の悪政を指摘するのは、それなりの説得力がある気もしますが、そんな分析は皆無です。これもプロパガンダ報道と見ていいと思われます。「中国の脅威」の煽り報道を正当化しようとしているのかもしれません。

イスラエル・ネタニヤフ首相の演説を分析すると、同氏が“戦術”として用いる「反ユダヤ主義」の実態が見えてきます。日本ではその影響力がわかりづらいものの、たとえばフランスのテレビでは、ガザの廃墟や避難民のキャンプは映っても、血にまみれた子どもの姿は流されません（12月号記事参照）。今月号で重信房子氏らが詳細に指摘しているとおり、米国トランプ政権もイスラエル・ロビーとの密接な関係が指摘されており、戦争や虐殺をどう止めるかが、今後より問われています。その際には、国連のあり方にもメスを入れる必要があります。

ほか、パリ五輪の女子ボクシング競技で勃発した“染色体騒動”の新展開、“政変”に見舞われたフィリピン前官房長官インタビュー、「稲村ジェーン」ゆかりの鎌倉名物カフェが突きつけられた“立ち退き”問題など、本誌ならではのレポートが今月も満載です。ぜひ全国書店でご確認をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

10月の総選挙で自公政権が過半数割れとなったことは、今の流れにブレーキをかける点で意味があったと思います。ただし選挙では、裏金と消費税は焦点として浮上したものの、原発、対米自立、そして憲法など重要なテーマが問われたとはいえません。現在、マスメディアでは国民民主党・玉木雄一郎代表の動向に注目が集まっています。これは単なる政局の問題ではなく、憲法改正や原発政策の観点から見るべきだと考えています。

前号では鳩山由紀夫元首相や原口一博元総務相らによる対米自立と消費税廃止の主張を採り上げ、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授が食と農業の危機を解説しました。また足立昌勝・関東学院大学名誉教授が9月の自民党総裁選での改憲を争点化する策謀を批判。平和主義・国民主権・基本的人権の尊重という日本国憲法の原則を変える自民党改憲案は「改憲」ではなく「新憲法」の制定であると指摘しました。総選挙で低投票率にもかかわらず自民党が惨敗したことは、裏金問題の“熱さ”が喉元を過ぎれば情勢は、より悪い形で元に戻ることも示しています。

12月号は優生保護法と一連の訴訟に焦点を当てました。旧優生保護法の違憲性と“罪”は誰もが認めるところであり、原告の方々の被害が認められるのは当然です。しかしその一方で、同法とその下での強制不妊手術が主たる対象としていた人々が、裁判に参加していないという事実があります。そして、1948年に制定された旧優生保護法が1996年に母体保護法に改正されたように、優生保護法が善意の下でつくられた法律であることも見逃せません。その裏に日本社会の偏見があったのはもちろん、それが特定の人物らを中心に刷り込まれたものであったことを、本誌で解説しています。そして残念ながら、その総括は今もってなされたとはいえず、形を変えた偏見と“常識”が、現在の社会にもはびこっているようです。

本誌10月号では和田秀樹医師が、体制に従順でない者を排除する医学部入試面接の問題を提起しました。今月号では山口研一郎医師が、学生運動に参加する医学生を退学させる大学の策謀を振り返っています。これらによって醸成される医学部・医療界の体質も、コロナ騒動やワクチン問題、そして旧優生保護法と優生保護法裁判の問題の背景のひとつといえるのでしょう。そうした中で、東京都知事選に続き衆院選にも出馬して「デマ太郎」と対決した内海聡医師の視点は、人間を診て社会を診るものだといえます。私たちが受けている「医療」とは、本当に医療なのか。「健康」とは何か。あらためて見直す必要があります。「政治」も同じです。

今月号で清谷信一氏が指摘する、「5年で43兆円以上」の防衛増税が国内防衛産業にも寄与しないまったくの無駄だという事実。これまで岸田軍拡＝米軍産複合体への献金という点に注目してきましたが、より鮮明に事態を把握する視点といえます。ほか、公明党代表を降りた石井啓一元国交大臣の森友事件における“大ウソ”を改めて解説、札幌の「安倍晋三ヤジ訴訟」、11月17日投開票の兵庫県知事選の動向など、今回も多彩なテーマに切り込みました。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

“よりまし”で選ばれた石破茂新首相は、それまでの発言をひるがえして10月27日の総選挙を決定。自民党総裁選がメディア全面協力の事前運動であったことを、まったく隠すことはしません。その総裁選では、自民党のトップを決める選挙にすぎないにもかかわらず、明らかに総選挙に向けた政策アピールが繰り広げられました。それだけならまだしも、姑息にも「憲法改正」を紛れ込ませたことに、私たちは最大の警戒を払うべきでしょう。これらの経緯をふまえつつ、総選挙の動向をみなければなりません。

一方で、野田佳彦元首相を新代表に据えた立憲民主党が、議論をあるべき方向に導けるのか。それもまた、大いに疑問といわざるをえません。そこで本誌では、いま本当に問うべき論点を、「農と食」「消費税」「アジアの平和」と大きく3つに分けて解説。それぞれのテーマから、「グローバル企業の日本（人）への侵食」「mRNA・レプリコンワクチン薬害」「格差社会と大企業による中抜き」などへも議論を深めています。

さらに「日航123便事故と日米謀略」をはじめ、「ニッポン崩壊」といえる現在の苦境になぜ至ったのか、そのターニングポイントに迫るシリーズ連載もスタートしました。

こちらも代表が交代した公明党。山口那津男代表の15年間は、アベ・スガ・キシダの二人三脚を見事走りきった形です。昨年に死去した創価学会・池田大作名誉会長が提唱した「核兵器廃絶」「憲法九条の保持」「脱原発」「軍事費削減」などからは、すでに池田氏の存命中から遠く離れ、安保法制、武器輸出三原則のなし崩し、敵基地攻撃能力容認、原発再稼働といった自民党の政策を大いに支えました。今後、石破政権が加速させるであろう憲法改正についても、森友事件で安倍晋三元首相を国交相としてフォローし続けた石井啓一新代表の創価学会が後押しすることは間違いありません。

レバノンでヒズボラのメンバーが持っていた「ポケベル」「トランシーバー」が爆発。イスラエルの諜報機関・モサドが爆弾を仕掛けたとみられ、世界を震撼させました。その経緯はまだ判明していないものの、「やろうと思えばできる」ということだと思っています。あとは、人間がそれをどのように行なうか、というだけ。イスラエルのAIを駆使した戦術について考察した本誌七月号の青柳貞一郎氏のレポートが参考になります。同レポートではAIによる大雑把な攻撃対象の位置特定・選別で、その家族や周囲の民間人が犠牲になることも容認される、と指摘しています。

今月号で川内博史衆院議員の、「台湾有事」を決めるのは政府だとの指摘は重要です。それに向けた準備として、煽動や刷り込みが着々と進められています。経済が全てでなくとも、一水会・木村三浩代表が報告したような「世界の現実」が、落ち着いて物事を考えるきっかけになればと思っています。神山徹氏の「健康はワクチンや薬でつくるものではない」との指摘も同様に、私たちが取り戻すべき“当たり前”といえます。

ほか11月号では、レプリコンワクチンにとどまらない「ワクチン」そのものの問題、米アマゾンに丸投げされた「政府・国民情報」、“兵庫パワハラ知事”を生んだ維新の今後、日本が蚊帳の外に置かれた“極東地域”の発展など、本誌でしか読めない情報が満載です。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大