カテゴリー: 中川志大

『紙の爆弾』編集長　中川志大

トランプ大統領が「2～3週間で米軍の作戦を終了する」（3月31日）と語ったアメリカ・イスラエルとイランの戦争。しかし、もはや主導権がアメリカにあるのか疑問です。イランの核開発問題で交渉の進展を止めたいイスラエルが始めた「イスラエルとイランの戦争」という見方もあり、これから実態が見えてくる可能性があります。5月号では、その“起源”と“真相”に真正面から斬り込んだジャーナリスト・乗松聡子氏と鹿児島大学名誉教授・木村朗氏の対談をはじめ、「思想の時間軸」としての戦争、高市早苗政権の対応、トランプ大統領の目的まで、様々な角度から分析を試みました。

イラン戦争について、3月22日付のニューヨーク・タイムズが興味深い報道をしています。いわく「モサド長官が開戦から数日以内にイランの反体制派を鼓舞し、暴動やその他の反乱行為を引き起こし、ひいては政府崩壊にまで至る可能性があると述べた」。情報戦、心理戦はもはや“裏”ではなく、戦争はミサイルやドローンだけではありません。すでに「反戦」の意味も変わっていて、今月号記事のタイトルを「日本もすでに戦場」とした理由でもあります。グーグルが使えないといった中国の国内情報統制を多くの人は独裁体制としてしか理解していませんが、合理性を認めざるをえないような世界情勢の中に、私たちはいます。少なくとも日本の官公庁のシステムがアメリカの巨大テックへの依存を加速していることの危険性が認識される必要があります。

前号の本欄で子どもの自殺増加問題に触れましたが、その対策を問われた高市首相の「7代前の250人のご先祖様」は、旧統一教会の教義との関連性を問わずとも、もっと批判しなければならない発言です。この社会で生きることに絶望した子どもに対して「俺を含む先祖を思って生きろ」とは、そんなことを自分の子どもに言える親がいるはずがなく、政治家としてはこれからの世代のための社会をつくる気がないことの表れです。むしろ、大人として今の社会に責任を感じ、辺野古の海で起きた事故について考え続けています。

暗号資産「サナエトークン」騒動は、高市首相の関与の有無とは別に、今の日本社会が抱えている大きな問題を露呈させたようです。今は「ビジネス右翼」の世界で“信者”からの巻き上げが活発化しつつあるようですが、要するに、お金を集められるなら手段は問わないということ。実体経済の軽視は長らく指摘されるところですが、それもここまで極まったか、との感があります。

さらに今月号では、逮捕者が続発し不正が明らかとなるなかで公正な選挙を求める行政訴訟、高裁でも解散命令が出た統一教会の今後、高市専制を象徴する「国民会議」、エプスタイン事件の本質、3月号に続く成年後見制度問題、自治体を政府が脅す水道民営化など、いずれも重要なテーマについて、深く掘り下げるレポートをお届けします。

『紙の爆弾』は全国の書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

【対談】乗松聡子×木村朗 日本も「情報戦」の戦場だ 米国イスラエル「イラン攻撃」の真実とフェイク
「カルバラー」と「ディール」の思想戦争 アメリカはイランに勝てない　昼間たかし
さらに高まる米国追従リスク 日本を狙うIT軍産複合体　木村三浩
【インタビュー】門脇翔平（ゆうこく連合幹事）「不正選挙」と民主主義を問う行政訴訟
「ネット右翼」はカネになる サナエトークン事件の本質　片岡亮
高裁でも解散命令が出た統一教会の最終戦争計画　青山みつお
国会軽視・民主主義軽視 高市専制政治の象徴「国民会議」の欺瞞　足立昌勝
「悪魔崇拝」と「トランスヒューマニズム」エプスタイン事件を考える　早見慶子
補助金カットで脅す政府の水道民営化“ごり押し策”　高橋清隆
続「成年後見制度」という宿痾 高齢者の人生と家族を奪う法の罠　鈴木慎哉
女性専用スペース法制化めぐる論争　井上恵子
広島県・虚偽公文書作成と公益通報つぶし　さとうしゅういち
エプスタイン事件が秘めた闇情報とシンギュラリティの到来　藤原肇
サナエのイチ推し『ヒトラー選挙戦略』を読む①　佐藤雅彦

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『紙の爆弾』編集長　中川志大

本誌発売直後に投開票される第51回衆院選。今回も情勢調査で「自民優勢」が連日報じられています。マスコミの「世論調査」の“信頼性”は今月号でも取り上げましたが、より大きな問題は、「公表数字をほぼ無批判に受け入れ、それを前提として政治評論を行なうのは、世論誘導に加担している」（「MEDIA KOKUSYO」主宰・黒薮哲哉氏）ことです。

一方、高市政権への対抗勢力の一番手とされる「中道改革連合」。「中道」ということは「右でも左でもない」ということなのでしょう。しかし、すでに「右左」の時代ではなく、「上と下」が重要であることは、一月号などで広岡裕児氏が指摘してきたとおり。高市政権は極右だから支持を集めているのではなく、極右であることが支持をためらう要因とはならないからです。その点では、まだ「生活者ファースト」の方がわかりやすく、利権者＝非生活者＝上との対決を打ち出せると思うのですが、消費税減税政策すらあまりにしょぼいために、争点を潰されました。なお、広岡氏記事についてはブログサイトnoteの「紙の爆弾」ページも記事を公開していますので、未読の方はご参照ください。

その結果が、争点なき総選挙。「大義なき解散」というと、はたしてこれまでに大義のある解散があったのか、との疑問がわいてきますが、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、主権者たる国民の皆さまに決めていただく」という、議会制民主主義を否定する解散理由は、これ自体、日本の政治の仕組みそのものを問い直す必要があることを意味しています。「首相に衆議院を解散する専権があるというのは一種の俗説」（植草一秀氏ブログ）であって、日本の「七条解散」の異常性をまず、認識しなければなりません。「争点」はなくとも高市首相の「目的」は明確なのが今回の総選挙。それゆえ、情勢分析よりも統一教会問題に焦点を当てるべきだと考え、鈴木エイト氏の「TM特別報告」分析を掲載しました。

また「高市早苗が内閣総理大臣でよいのか」とは、はまるでかつてのアイドル総選挙です。見た目重視の候補者が増えているのも、日本の政治状況をそのまま示しています。「それでも選挙になった以上、闘わなければしょうがない」は、ものわかりが良すぎるというのが正直な感覚です。AKB48ならばCDを買わないことで反対の意思表示ができました。下＝市民がまとまって、政治そのものに対抗する必要を感じます。

その点で、ベネズエラに学ぶべきは日本です。年明け早々の米国によるベネズエラ急襲をきっかけに、「コムーナ」をはじめとしたベネズエラ独自の民主的政治システムに注目した人は多いのではないかと思います。今月号で掲載したエルナン・バルガス元コムーナ省副大臣の解説が、理解の助けになるとともに、ラテンアメリカの今を知ることの重要性を教えてくれます。そもそも「島国」日本人の海外情勢への関心の低さが、「嫌韓」「反中」に一気に押し流されてしまう近年の傾向の根本原因です。もちろん、解説を読むだけではベネズエラの人々の助けにはなりませんが、少なくとも入口にはなりえます。

ほか今月号では、マスコミが「3月までにマイナに切り替えなければ医療を受けられない」かの政権忖度・誤認報道を垂れ流したマイナ保険証問題、米中日対立の裏に隠された本当の関係、「子どもの自殺」が過去最高となるなかで“薬漬け医療”に誘導する教科書の問題など、今月も本誌ならではの情報をお届けします。
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『紙の爆弾』編集長　中川志大

中川志大 『紙の爆弾』編集長

1月号では、孫崎享・元外務省国際情報局長が高市早苗首相の「台湾有事発言」を分析。すでに日中関係の悪化による経済への影響が各所で顕在化していますが、それにとどまらない本当の「高市リスク」について解説しています。それは、2021年末の安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事」発言と比較するとわかりやすく、両者の違いは現役の首相であるかだけではありません。高市首相の「右翼的ポピュリスト」思想にもとどまらない、今の高市政権そのものが持つ危険性が、孫崎氏の論考から見えてきます。

そもそも、繰り返し強調される「中国の脅威」とは何か。日本国内では、まるで中国がいきなり暴走を始めたかに受け止められていますが、そのタイミングをみれば、アメリカの対中戦略の変化が発端であることがわかります。だとすれば高市発言は、米中対立が次の段階に移行する予兆ととらえることが可能です。そうした現状にあって、果たして日本政府に対中戦略と呼べるものがあるのか大いに疑問で、ひたすらアメリカに追従することしか考えていないように見えます。その先に見えるのが、「日本のウクライナ化」です。ロシア・ウクライナ情勢について前号では東郷和彦・元外務省欧亜局長が、日本でほとんど報道されない欧州各国首脳の過激発言を紹介、ウクライナ情勢の現在と今後の展開について解説しました。そこで見えてきたのが欧米発のプロパガンダにまる乗りする日本の姿で、こと台湾情勢においてはさらなる危機を招くことが懸念されます。

孫崎氏は「目先の一手」に終始する高市政権の対外姿勢を指摘していますが、それは、事実に基づかない発言で“犬笛”を吹きジャーナリスト・西谷文和氏を攻撃しながら、西谷氏の質問状に答えない藤田文武・維新共同代表の言動にも通じます。橋下徹元代表ならば、もう少し考えて話していたのでは。自維まるごと、代を重ねるごとに劣化する、というのは、現代日本の政治に根本的な要因があるように思います。

N党・立花孝志代表の名誉毀損逮捕。パチスロメーカー告発書籍等の出版を理由とした2005年の鹿砦社代表逮捕・長期勾留事件は、名誉毀損の判断は権力・体制側のさじ加減であるとしても、出版物の記載内容（表現）を理由にしながら「証拠隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」を認定した異常なものでした。松岡代表が否認を貫き、それゆえに約200日に及ぶ長期勾留に至ったのに対し、立花氏が早々に罪を認めたなど両事件の展開には違いがあるものの、本誌記事が指摘する内容は、日本の刑事司法を考えるうえで間違いなく重要なテーマです。

ほか今月号では、現地取材・本人取材を通して田久保眞紀・前伊東市長への「メディア総たたき」の真相に迫りました。また“極右の台頭”ばかりが報道される裏で躍進を見せる「欧州左派」と、失速する「日本の左派」の違いを解説。さらに、このところ死亡事故が相次いでいるにもかかわらず、大きく取り上げられない日本ボクシング界の闇にメスを入れました。『紙の爆弾』は全国の書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

『紙の爆弾』2026年1月号
A5判　130頁　定価700円（税込み）
2025年12月7日発売

「台湾有事発言」は序章にすぎない 日本を襲う高市リスク 孫崎享
高市首相に食い込んだ米巨大投資ファンド 浜田和幸
日本だけ“真逆”の「令状主義」立花孝志逮捕事件が明かす刑事司法の異常 たかさん
藤田文武維新共同代表「犬笛吹いて逃亡」の責任を追及する 西谷文和
欧州左翼“復活”の時代に 日本の左派が見失った「果たすべき役割」広岡裕児
デマゴーグが闊歩する風土（上）日本的「和」の真相 中尾茂夫
国民を監視し情報を遮断する統制強化装置「スパイ防止法」の正体 足立昌勝
犯罪を裁く司法の犯罪 警察、検察、そして「裁判所の裏ガネ」青山みつお
動物実験を代替する？ ヒト臓器チップとは何か 早見慶子
「日露相互理解協力章」受章 日露民間外交がもたらす「国益」 木村三浩
「JBC」トップに高まる退陣要求 ボクシング連続死亡事故の報道されない闇 片岡亮
メガソーラー計画は本当に止まったのか？ 田久保眞紀前伊東市長総たたきの真意 高橋清隆
保護者を“カスハラ”扱いする都教委ガイドライン 永野厚男
原発亡国論 佐藤雅彦
食・農と生活を再生する「海洋深層水」の可能性 平宮康広

連載

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たとえ“便所紙”を使ってでも私たちはタブーなきリトルマガジン『紙の爆弾』の旗を死守します！

『紙の爆弾』編集長 中川志大　鹿砦社代表 松岡利康

月刊『紙の爆弾』を愛し支持される皆様！

このかんたびたび繰り返し申し述べているように、私たちは、常に休刊の危機に喘ぐ月刊『紙の爆弾』の発行継続を図るために呻吟しています。

ご承知のように月刊『紙の爆弾』は2005年の創刊から幾多の苦難を乗り越えて本年4月で20周年に至り、多くの皆様方に祝っていただき、また叱咤激励も受けました。少なくとも4・5、7・12の東西2つの「反転攻勢の集い」に参加された計150名余の方々は『紙爆』に対して大きな期待を持っておられることが直に判り感銘いたしました。おそらく多くの雑誌が権力のポチ化し、『紙爆』のようにタブーを恐れない雑誌がなくなったからでしょう。以後私たちは、次の10年に向けて歩み始めていますが、なかなか財政問題をクリアできず、いまだ苦境にあります。

ちなみに、ここに来て老舗の芸能雑誌が続々と休刊になっています。領域は異なりますが、雑誌を毎月発行していくことが困難になってきた時代を象徴することだと実感しています。

これから年末に向かう中で、今こそ皆様方に圧倒的なご支援をいただきたくお願いいたします！

◆基本は本を買ってご支援！

いやしくも私たちは本や雑誌を出す出版社ですから、本を買ってご支援いただくことが基本です。まずもって『紙爆』に広告を掲載している書籍からご購読お願いいたします！　下に掲載の書籍は比較的最近（コロナ以降）のものですが、お買い漏れの書籍がございましたらぜひご注文ください！

そうして、これまで発行した既刊本や『紙の爆弾』のバックナンバー（一部の方々にはお知らせしていますが倉庫代軽減のため年内で断裁処分せざるをえなくなりました）などのご購読（できればまとめ買い）を早急にお願いいたします。既刊本の内容につきましては、鹿砦社HPをご覧になってください。また、HPに掲載していない書籍のリストは本社にご請求ください。そうして、ここ数カ月続けて来た「セット直販」もお願いいたします（年内いっぱい受け付けます）。

さらに金額は問いませんのでご支援カンパもお願いします。余裕がある方には1口5万円（以上）の特別カンパを、正念場である今こそ集中してお願いいたします！
例えば、お一人2口10万円、100人いらっしゃれば1千万円で一気に資金的蓄積もでき、支払いや資金繰りの計画も円滑にできます。

◆月刊『紙の爆弾』の拡販にご協力ください！

さらに『紙の爆弾』の発行継続には、この拡販が必須となります。ある方は、「振替用紙をまとめて送ってくれ」と言われ、指示通り送ったら、たちまち10人ほどの定期購読を獲得してくださいました。このようにして定期購読を増やしていければ、と思います。皆様の身近な方々に『紙爆』をお薦めください。

さらに、定期購読の新規申込や更新の際に、鹿砦社の本を1～2冊一緒にご購読いただけるようにお取り計らいください。小さなことですが、これもまとまれば大きな力になります。よろしくお願いいたします。

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◎ご注文、ご支援金は、下記のようにお願いいたします。送料は不要です。定価（税込み）の合計のみをご送金ください。

① 郵便振替（『紙爆』に挟み込みの用紙をご使用ください。送金手数料無料）、もしくは、

② 銀行振込（三井住友銀行甲子園支店　普通　4304399（株）鹿砦社）　（ご送金後、ファックスかメールにてお名前、ご住所、お電話番号、書籍名をお知らせください。）

鹿砦社新刊情報　https://www.rokusaisha.com/kikan.php?group=new

中川志大 『紙の爆弾』編集長

自民党総裁選は前回に見た面々、誰が勝っても同じという不毛なものでした。自民党にとって昨年より状況が悪化しているのにこれでは……と誰もが思うでしょうが、では誰がいるのかといえば、誰も思いつかない。だから「石破辞めるな」が説得力を持ってしまったのでしょう。むしろ、維新・国民民主、あるいは参政党と、どの補完勢力を選ぶかということの方が、まだ考えようがあります。加えて、自公政権が衆参で少数与党である中で、今回も自民党の総裁選が電波ジャックをすることに正当性があるのか。マスメディアの異常さが、ますます浮き彫りになっています。

総裁選の不毛さを自ら強調するかのように、候補者が「外国人政策」を訴えたことに、参政党躍進の影響があるのは言うまでもありません。付け加えるなら、彼らは参政党を排外主義とみて、それが受けたと考えていることが、その主張の内容から読み取れます。10月号では、「日本人ファースト」がなぜ支持されたのか、その理由に焦点を当てました。大西広慶應義塾・京都大学名誉教授の指摘は、彼らこそ読むべきものです。「日本人」がどういう状態にあるのか、その原因は何なのかに向き合わない限り、国内世論の断絶を含めた「移民問題」は解決に向かいません。

そもそも、排外主義はどこではびこっているのか。個人的な実感をいえば、それなりに共生している地域が大半だと感じます。本誌執筆陣のひとり、木村三浩氏が代表の一水会のX（8月27日付）で、「川口市内各地の住民5000人に治安について聞いたところ、大半が『自宅周辺の治安は良い』と回答したが、同時に大半が『川口市内の治安は悪い』と回答した」という埼玉県川口市議の調査結果が紹介されています。そもそも日本人同士がきちんと共生しているのか。今の混乱状況自体を問題視すべきだと考えています。

消費税減税や政治資金問題の根本解決を封殺した石破首相が、それでも「レガシー」にできたはずだったのが、「パレスチナ国家承認」でした。フランスやイギリスが承認に動く中、石破首相は国連演説で、「イスラエルが『二国家解決』への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、パレスチナを国家として承認する」などと述べたのは、まるで自分がカードを持っているかの物言いです。見送りがアメリカ政府を忖度した結果であることは言うまでもありませんが、少なくとも1990年代の日本には、アラブの国々に対して日本の自主外交を示した実例があり、それゆえに国際的な評価を受けていました。当時よりも対米従属が深化していることを、今回の事態は示しています。一方で、フランスをはじめ「承認」に回った国々にも、一定の目論見があるようです。本誌記事で詳細に明かしています。

ほか今月号では、10月13日閉幕の「2025大阪・関西万博」の“成功”をアピールしながら“辞任ドミノ”に揺れる維新の内情を解説。「大川原化工機事件」違法捜査が明らかとなった公安警察の歴史、国際表現規制といわれる「ハノイ条約」について提案国・ロシア外務省を取材、ネパール・インドネシアなどで相次ぐ“デモ暴動化”の理由、「アフリカ・ホームタウン騒動」の裏側など、本誌独自の視点でレポートをお届けします。『紙の爆弾』は全国書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

石破政権とは何だったのか？ 財務省に操られた日本政治の真相　植草一秀
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〈連載〉
あの人の家
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コイツらのゼニ儲け　西田健
「格差」を読む　中川淳一郎
シアワセのイイ気持ち道講座　東陽片岡
The NEWer WORLD ORDER　Kダブシャイン
【新連載】ニッポン崩壊の近未来史　西本頑司

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中川志大（『紙の爆弾』編集長）

10月号はマルクス経済学者で人口問題を研究する大西広・慶應義塾大学／京都大学名誉教授が「日本人ファースト」を分析。まず、このスローガンをもって参政党が大きく支持を集めた理由から明らかにしました。そのうえで、「日本人ファースト」はその前提に「日本人」が苦境にあるとの共通認識があり、排外主義批判だけではそれに対応していません。では、日本人の苦境とは何か。参政党支持者の中でも割合が高いのが就職氷河期世代です。格差拡大が結婚・出産を阻害し、人口減少を加速させています。「ヒトより資本」の資本主義が海外の安価な労働力を求めれば、それが国内の賃金水準の向上を妨げることにつながります。もちろん、日本に外国人が来ること自体が問題なのではなく、重要なのはそのスピードだと大西氏は指摘。「日本人ファースト」を問題として捉え、その解決を目指すのであれば、「日本人」が苦境にある根本的な原因に目を向けなければなりません。本誌記事では、その原因とともに、今の社会が正確に捉えられていない人口減少問題の深刻さを、明快に解説しています。

参政党は「参政」の名が示すとおり、とにかく政治参加させる（党員を増やす）ことを目的として掲げています。立ち上げメンバーで、後に脱退した国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「組織拡大のマーケティング対象として集めた党員層にウケる政策を言い続ける必要がある」と解説しています。主張のそれぞれの関係、あるいは一つの主張においても一貫性がないのはそのためなのでしょう。一方で、特に神谷宗幣代表は、なぜか天皇制だけは、マーケティングにさほど寄与しなさそうなのに、こだわっているように見えます。しかもその中身は本誌で足立昌勝氏が今回主張しているように、「いったい誰が求める天皇像なのか」というものです。この辺りにも、同党について考えるきっかけがあるように思います。

4月号に続き、鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授に登場していただきました。まず猛暑の中で、もともと少ない備蓄米が放出されたことは、食料安全保障において危惧されるところですが、それが国内の新米で補充されない可能性があると鈴木氏は指摘。加えて、35年前の1990年の米の小売価格は1キロ4933円。今の米価高騰は急激すぎるとはいえ、まさに失われた30年で、いかに日本社会が貧しくなったかが、ここに反映されています。ほか記事では、財務省やグローバル企業の問題、ゲノム編集や添加物の問題にも踏み込んでいます。全てが繋がっていることがわかります。なお、日本の少なすぎる米備蓄については、その原因と解決策を別記事でも探っています。あわせてお読みください。

参院選で、参政党とともに議席を伸ばした国民民主党では、mRNAワクチンを問題視してきた須藤元気元参院議員の転向も話題となりました。同ワクチンについては、接種開始時点で治験が終了していなかったことがポイントのひとつで、須藤氏もそれを指摘してきましたが、須藤氏が国民民主党の公認を受けるにあたり、玉木雄一郎代表と福田徹衆院議員が須藤氏に「治験は終わっていた」と諭す動画が配信。しかし、ジャーナリストの藤江成光氏の質問に、福岡資麿厚労相が「治験終了は接種開始後」と答えており、須藤氏がウソの踏み絵を踏まされていたことがわかっています。問題は、このウソを聞かされた須藤氏の元支持者で、一番の被害者といえるでしょう。

さらに今月号では、「不正選挙」が疑われる期日前投票制度の欠陥、日本製鉄によるUSスチール買収のその後、桐島聡氏をめぐり見過ごされた本質、韓国で大統領夫人が逮捕・起訴された旧統一教会問題など、さまざまなテーマを独自の視点で取り上げています。『紙の爆弾』は全国書店で発売中です。ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

中川志大（『紙の爆弾』編集長）

東京都議選、そして参院選前の重要な時期にマスコミを席巻した元TOKIO国分太一の騒動。本誌校了時点で、彼が何をしたのかは明らかになっていないものの、これを「スピン」と見る声が相次いでいます。別のニュースを大々的に流すことで、権力にとって不都合な事態から大衆の関心を逸らせる「スピン報道」を疑う指摘がしばしばみられるようになりました。その点で、今月号で政治経済学者・植草一秀氏が解説する「令和の米騒動」の本質を隠す小泉進次郎農水相の“三文芝居”、そのどさくさ紛れの年金制度改悪、「103万円の壁」と「106万円の沼」、かき消されつつある企業・団体献金禁止と消費税減税。問題から目を逸らさない姿勢が求められます。また、そこに本誌の役割も見出しています。

今月号では、「遺伝子組換え米でつくる、飲む新型ワクチン」こと「ムコライス」について解説を試みました。問題は、これ自体に潜むmRNAワクチンと同様の危険性はもとより、コロナ・パンデミックを機に（ひょっとするとそれ以前から）日本人がかけられてしまった「ワクチンを打たないと病気になる」という洗脳です。そもそも製薬会社が“薬”よりも“ワクチン”の開発に積極的であるのはビジネス上の理由です。記事ではその点から、現代社会における医療の現実に迫るとともに、本来的に人間に備わっている免疫システムについても確認しています。

ところで、6月20日の「中身は言えない」ことを言っただけの日本テレビ社長会見。犯罪行為である「24時間テレビ」寄付金着服で会見を開かないところから、アリバイづくりの目的が明らか。都議選後の石丸伸二氏の会見で、ネット配信カメラをひたすら記者に向ける様子が話題になったものの、フジテレビも含めて取材者に批判的な反応を視聴者から引き出す狙いとして、やっていることは同じではないかと思われます。もちろん、メディア側が対抗策を持っていないことも問題です。

本誌発売日は参院選期間中。まともな論点が提示されるかが問題であるものの、この間、財務省のあり方を含めて「税」に注目が集まっているのは、悪い流れではないと思います。石破茂首相の「2万円選挙買収」は、受け取る人が自民党に投票すれば「買収」が成立する、という指摘があり、これが正解でしょう。

7月号で採り上げた「日本航空123便墜落」の真相究明を続ける青山透子氏インタビューには、“多方面”から大きな反響をいただきました。本誌記事は、参院選を前に青山氏や遺族の吉備素子さんへの言論妨害といえる佐藤正久・自民党参院議員の国会質疑に反論する形で、青山氏の活動の一側面を紹介したものです。7月4日発売の新刊『日航123便墜落事件 四十年の真実』（河出書房新社）が発売。本誌記事が同書を読むきっかけになれば幸いですし、青山氏の著作を読んだ方が、本誌を手に取るきっかけになれば幸いです。

さらに今月号では、5年前の7月18日に命を落とした俳優・三浦春馬の“不審死”について、究明活動を続けるファンの声を集めました。ほか、広島県の水を汚染する産廃処分場問題、米価格をさらに上昇させる“農薬”、そして権力の不正に大して“非開示”を許さない「情報公開制度」の“画期的判例”など、本誌でしか読めないレポートを多数お届けします。『紙の爆弾』は、全国書店で発売中ですので、ぜひご一読ください。

『紙の爆弾』編集長　中川志大