◆学校で起きる諸問題

今日、学校(この記事では主に小中高を指す)では様々な問題が起きている。いじめ(という名の犯罪行為)とそれによる自殺、外国にルーツを持つ子供たちへの差別、過酷すぎる教員の職場環境……。

『いじめは、なぜ学校で次々に起きるのか』(『月刊Wedge』2012年7月31日=2018/11/16筆者閲覧)

『「日本人」になれない外国ルーツの子供たち』(クーリエ・ジャポン2018年10月14日=2018/11/16筆者閲覧)

『公立小中学校の教員はブラック勤務が前提?!週60時間以上働いても残業代は支払われず』(東洋経済2017年3月3日=2019/3/2筆者閲覧)

去る2月19日に、大津市立中学2年の男子生徒=当時(13)=の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟で加害者側に賠償請求が命じられた。この事件では、自己保身集団である教育委員会と学校はまともにいじめについて調査をしないばかりか隠ぺいまで行っていたという。これに限らず、学校でのいじめは後を絶たない。嫌がらせレベルから暴行・脅迫レベルまで範囲は広い。

外国にルーツを持つ児童に関しても問題は多い。昔から在日朝鮮人の子供たちが出自から学校で嫌な思いをするということはあった。これに加え、両親がブラジル人でその児童も日本語がうまく話せず学校に授業についていけなくなる、または両親のどちらかがインドネシア出身で、宗教的な違いから学校になじめず引きこもるか荒れるといった事例を見聞きしたことがある。

教室の様子。現代はこのような教室で国家が決めたカリキュラムに沿って授業が行われる

近年はこのようなことが増えている。そういえば残虐性で恐れられたイスラーム国の兵士には、フランスやイギリスなどヨーロッパ出身者が多くいた。彼らはアラブ諸国から移住したヨーロッパ社会で疎外感を抱き、やがてイスラーム国に加わることによって、その社会に対して牙をむくようになったのである。この事実は今後移民が増える日本社会に大きな示唆を与える。

教える側も大変である。2019年時点で、小中学校とも週当たりの労働時間が60時間以上が70%以上を占める。週60時間労働は、月残業時間が80時間強の状態に相当する。私のいとこは名古屋市内で小学校の教師をやっているが、非常に大変だという。剣道部出身にもかかわらずサッカー部の顧問をやらされ、指導要領の改訂で教える内容が増加したなどでいつも夜遅くまで残業をしていて、まったく生活に余裕がないようである。

◆「国家の、国家による、国家のための」近代教育システム

このような状況が続くと、「先生に問題がある」や「生徒の生育環境に問題がある」といった以上に、根本的に今の教育システム自体に何らかの問題があるのではないかと考えてしまう。

そもそも今の教育システムは近代の西欧で登場し、その後世界に広まったものである。近代の西欧では、国民国家の形成や産業化に伴い同質な文化を持つ「国民」労働者が必要となった。そのために「国歌」「国史」「国語」が形成されることになった。このように近代教育システムというのは、国家が効率的に人間を動員しやすくなるために作られたものであり、「子供のためにどう教育するか」という視点が根本的に欠けている。

それは「義務教育」(高校は義務教育ではないが指導形態は小中と同じである)の名で児童・生徒を強制的に教室に押し込めて、中央政府が定めたカリキュラムに従って、生徒の様々な特性(性格、民族出自、宗教など)を一般的には無視したうえで画一的なコンテンツを頭の中に叩き込む。その目的は同質的な「国民」という、国家にとって使い勝手の良い者を作り出すためである。

近代以降の日本でも「教育勅語」によって国家や天皇に対する忠誠や奉仕が徹底された。現代の世界でも学校などで実践される、掲げられた国旗に対して頭を下げたり国歌を歌うといった行為はまさに国家への忠誠心を示すものである。また、同質的な「国民」を「生産」すべく教育の場では「国語」や「国史」が教え込まれ、その過程でアイヌなど少数先住民の言語や文化が壊滅的なダメージを受けたのは有名である。このように近代の教育システムというのは、本質的に「国家の、国家による、国家のための」教育制度であり、そこでは生徒一人一人に応じた教育は軽視される傾向にある。(後編につづく)

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京都府出身。食品工場勤務の後、関西のIT企業に勤務。IoTやAI、ビッグデータなどのICT技術、カリフ制をめぐるイスラーム諸国の動向、大量絶滅や気候変動などの環境問題、在日外国人をめぐる情勢などに関心あり。※私にご意見やご感想がありましたら、rasta928@yahoo.ne.jpまでメールをお送りください。

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◆前回のあらすじ

日本はそれ一国で「日本文明」という、中華文明や西欧文明など大きな文明に匹敵する文明を形成している。しかし、今の日本はアメリカの「下僕」であり、「思いやり予算」、東京上空規制、辺野古移設など全く主体性は見られない。また、イスラームに友好的だった戦前とは異なり日本当局はアメリカの意向に従い日本国内のムスリムを敵視している。イスラームの祝祭会場への私服警官の派遣や在日ムスリムの尾行、モスクの監視、ムスリム家庭の調査、イスラーム学者のハサン・中田考氏の監視などを続けている。そんな中、トルコやインドネシア、インドではイスラームの復興が顕著であり、エルドアンへの支持が高まっている。エルドアンを支持するfacebookグループがあり、また過去にはジャカルタで大きなスタジアムで国際カリフ会議が開催されたこともあった。

◆日本の真の独立のために

このようなイスラーム諸国の動向を注意深く読み解く必要がある。決して軽視すべきではない。ムスリム圏の行動原理はイスラームという宗教であり、それは国家の枠組みに縛られることがない。イスラームの原理はイスラーム教徒である限り、ニューヨーク(アメリカ)にいようがチェチェン(ロシア)にいようがウルムチ(中国)にいようが適用されるのである。その効力は、影響が一国あるいは一民族に限定される西欧的なナショナリズムよりもはるかに強力である。

さて最近は、中国の超大国化が著しくまたいわゆる「北方領土」問題で日本と対立するロシアがこれに続こうとしている。しかし、中国はウイグル人との問題で、またロシアはチェチェン独立勢力との問題でムスリムと対立している。インターネットの発達で、これらの情報は瞬時にムスリム世界にも伝わり、一つの地域や一つの民族の問題ではなく、イスラーム世界全体の問題として認識されている。日本はイスラーム諸国とのつながりを強化し、相互扶助すべきである。

日本は戦前では、イスラームに対して国を挙げて支援していた。イスラームとの連携によって、超大化を目指す中国とロシアという二大ファシズム国家を、その背後からあるいはその足元から牽制することも可能になってくる。

アメリカに関しても、ムスリムの存在は大きい。アメリカでのムスリム人口は2000年時点で2.6%に過ぎない。しかし、その40%以上はアフリカ系アメリカ人の改宗者だという。プロボクサーだったモハメド・アリやマルコムXなどアメリカ社会に不満を持つアフリカ系アメリカ人の改宗者が多く、そのアメリカ社会への影響力は決して小さくない。ムスリムとの関係強化は、日本が対米従属状態にあるアメリカの内部にも影響を及ぼすことを視野に入れることができるのである。

また日本はイスラームに対して歴史的なしがらみがほとんどないため、スンニ派とシーア派の対話の場を提供することも可能である。さらに日本は仏教国でもあるので、ミャンマーやタイなどでの仏教徒とイスラーム教徒間の問題で、対話を取り持つことも可能になる。

西欧文明の衰退に伴う中で、中国やイスラーム諸国をはじめとする非西欧諸国が次々とその文明の独自性を主張している。既存の主権国家体制は崩れ始め、第二次大戦の戦勝国による「傀儡」組織だった国連も有効な手を打てずにいる。

人間の移動はICT技術や交通手段の発達でこれまで以上に流動的になり、それを防ごうとする領域国民国家との間で小競合いが頻発している。日本でも同様に排外主義的な運動が起こっている。日本も4月から入国管理法が改正される。それによって労働者や難民として今まで以上に外国人が入国すると予想されるが、それよって発生するトラブルや事件に対して心構えが必要であろう。

日本もこれまで通り何も変えずに、馬鹿の一つ覚えのように「日米同盟はゆるぎない」と繰り返しているようでは「時代の敗者」になってもしかたがない。日本は経済産業面で「デファクトスタンダード(国際標準化)が苦手」と言われるが、それは今の対米従属姿勢に見られるような、「長い物には巻かれろ」的志向が強くからとも言える。既存のスタンダード(アメリカ・西欧の覇権)に乗っかることは得意なのかもしれないが、ただそれに追従するのみでそこから自発的に「降りる」ということができない。今後はイスラーム諸国との関係強化、さらには「周辺的存在」であるラテンアメリカやサハラ以南のアフリカ諸国、南太平洋をも「重要なプレーヤー」として視野に入れる必要が出てこよう。

たとえ、国のトップが安倍という救いようがない馬鹿であっても、一般市民による「市民外交」は可能である。今や政治のプレーヤーは国家や政治家だけではなく、企業やNGO、個人も含まれる。市民の力で日本全体の外交関係を変えることは可能である。現代は本当に変化が早い。明日になって突然全てがひっくり返る、と言ったようなことがあっても不思議ではないのだ。(完)

◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈1〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈2〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈3〉

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◆前回のあらすじ

現代は西欧文明の衰退により、中国やロシア、イスラームなどがその存在を主張し、国際秩序が再編されつつある。そのような変動に関わらず、相変わらずアメリカに身売りして「日米同盟はゆるぎない」と繰り返すことは時勢に対して鈍感である。最近、日本でインドネシアなどからムスリムが増え、その存在はもはや無視できない。しかし、多くの日本人はイスラームに対して「不可思議な宗教」という印象を持っている。しかし、今後はイスラームと日本の同盟に視野に入れるべきである。戦前の日本は国家を挙げてイスラームに友好的だった。

◆アメリカの「下僕」としての日本 日本政府・公安当局のムスリム敵視政策

話を今の日本に戻そう。国際政治学者のサミュエル・P・ハンチントンによると日本は、「日本文明」という独自の文明圏に属すという。この文明は、2世紀から5世紀にかけて中華文明から独立して成立した文明圏であり、日本一国のみで成立する孤立文明である。また、一国だけの文明でありながら複数の国で構成される大きな文明(中華文明や西欧文明など)と同等であるという。

しかしながら、今の日本は西欧文明のアメリカに服属する「朝貢国」「下僕」「臣下」である。米軍基地への「思いやり予算」や東京上空の飛行規制、辺野古移設の問題など、全く主体性は見られない。また日本政府も公安当局も「主君」であるアメリカ政府の「ご意向」に忠実に従い、国内のムスリムを敵視している。私の日本人ムスリムの知り合いから聞いた話であるが、2018年8月22日に京都市国際交流会館(京都市)で開かれた「犠牲祭」(アラビア語でイード・アル・アドハー。ラマダーン明けの祝祭の1つ)の会場には私服警官と見られる人物が会場周辺を徘徊していたという。また2010年10月には、警視庁公安部外事三課のデータファイル114点がネット上に流出、これによって公安が、在日ムスリムの尾行、モスクの監視、家族関係の調査、使用している金融機関などの民間情報の取得など、違法と言える捜査を行っていることが明らかとなった。

このように今の日本当局はイスラームを敵視しているのである。先ほど言及した戦前の、政府を挙げてイスラームを支援していた時とはまるで正反対である。2014年にイスラーム国に戦闘員としてシリアに渡航しようとした北大生が警視庁から事情聴取を受け、それをサポートしたとして日本人ムスリムでイスラーム学者のハサン・中田考氏も同様に事情聴取を受けた。中田氏は現在、公安の監視下にあるとされる。中田氏の本望とは異なるだろうが、もし戦前の軍部であったならば、世界のムスリムとネットワークを持つ中田氏を重用したかもしれない。今の日本当局のように敵視政策はとらなかった可能性が高く、中田氏が今のように冷遇されることはなかったかもしれない。

◆日本が知らぬ間に進むイスラームの復興運動 トルコ・インドネシア・インドでの動向

しかしこのような行いは、日本の外交的な選択肢を狭め、その将来を不安定にさせるだけである。衰退を続けるアメリカではなく、イスラームに目を向けるべきである。

近年、ムスリム諸国ではシャリーア(イスラーム法)に基づく政治を求める声が高まっている。その背景には、アラブ諸国に見られるような独裁政権による抑圧といった現状への不満がある。多くのイスラーム諸国では西欧式の近代化が成功せず、イスラームへの回帰を志向する声が強い。

その中心にいるのが、親日国のトルコである。その大統領であるエルドアンはイスラーム政党出身であり、ネオ・オスマン主義を採用している。ネオ・オスマン主義とはかつてのオスマン朝の伝統を再評価し、オスマン朝の中心地であった中東を21世紀のハートランドの中核とする考えである。オスマン朝のかつての支配地域である中東諸国、さらには民族主義の観点から同じチュルク系の中央アジア諸国や新疆ウイグル自治区も連携の視野にいれる。270万人に及ぶ(2016年地点)シリア内戦の難民を受け入れたことで、トルコはその地域での存在感を強め、さらに南アジアやインドネシアでもエルドアンを支持する声が高まっているのである(ただし、エルドアンは2016年の軍の一部の反乱を鎮圧後、強権的になりジャーナリストの投獄や自分の親族に官職を与えるなど、問題がないわけではない)。

エルドアンの写真とポーズを決めるインドネシア人たち(出典『Erdogan’s uncanny popularity in Indonesia reflects growing preference for conservatism』2019/2/7閲覧)

例えば、インドネシアでは「Sahabat Erdogan」(インドネシア語で「エルドアンの友人」)というfacebookグループが存在し、その投稿にはエルドンを支持するインドネシア人がエルドアンの写真の隣でポーズを決めている。実際、私が知っている京都在住でインドネシアのマカッサル出身の男性は、エルドアンを評価していた。インドネシアは世界で最もムスリム人口が多く、2億人を超えている。また近年、急激に経済成長していることもありその存在感は極めて大きい。2007年にはジャカルタで国際カリフ会議が開催され、そこでは前述の中田氏がアラビア語と日本語で演説している。


◎[参考動画]国際カリフ会議で演説するハサン・中田考氏。動画の2:00から8:00が日本語での演説である(『INTERNATIONAL KHILAFAH CONFERENCE (Prof. Hasan Ko Nakata)』2019/2/10閲覧)

 

インド出身ムスリムがエルドアン支持を呼び掛けている(出典『Caliph Erdogan? Why Turkey's President Is Quietly Courting Indian Muslims』2019/2/7閲覧)

  
インドでも近年ヒンドゥー・ナショナリズムが高まっており、それに危機感を持つムスリムが外部に支援者を求めるようになってきている。その支援者としてトルコが選ばれ、ここでもやはりインドのムスリムとトルコとの間にはネットワークが形成されている。インドではかつて、反英闘争の中でヒンドゥー教徒がカリフ制を支持したことがある。

また、イスラームの学術界ではアラビア語に次いで英語が第二公用語となっており、インド亜大陸からは英語が堪能なムスリムが数多く輩出されていることもあり、インドのムスリムは国際的なイスラーム運動の中で大きな役割を担っている。

ムスリム人口数としても、少数派でありながらインドには1億7200万人以上(2011年インド国政調査)もいて、それはサウジアラビアやトルコ、イラン各国の人口よりも多い。インドもイスラーム世界で存在感は大きいのである。(つづく)

◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈1〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈2〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈3〉

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◆西欧文明の衰退

21世紀に入ってアメリカやEUをはじめとする西欧文明の覇権の衰退が明らかになり始め、それに伴い中華文明の中心国家である中国がその存在を主張し始めた。「一帯一路」構想の提案、南シナ海における主権の主張、アフリカへの進出、ICT分野をはじめとする技術力の急速な拡大など、中国は超大国としての座を狙っている。

こうした非西欧諸国の台頭は各地で顕著である。東方教会文明の中核国家であるロシアも中国に続こうとしている。軍備増強やクリミア半島の不法占拠、アメリカと対立するベネズエラへの支援などを通じてその存在を世界にアピールしようとしている。ヒンドゥー文明のインドでも近年、ヒンドゥー・ナショナリズムが強まりつつあるという。イスラーム文明でも近年はイスラーム国(IS)がシリアとイラクに跨る地域に、既存の国境を否定してイスラーム国家を建設、カリフ制の復活を宣言した。このように西欧による主導で進められてきた主権国家体制や「民主主義」や「人権」といったイデオロギーは力を失いつつある。

このような文明間の国際秩序再編の動きを安倍晋三はわかっているのだろうか。安倍はいつも「日米同盟はゆるぎない」と言うが、急激な時代変化の中で弱体化を続けるアメリカに対して、過去と同じように接しようとすることはあまりにも時代の流れに対して鈍感と言えよう。

◆日本とイスラームの同盟 戦前日本とのイスラームの友好

私が考えるのは、今後の日本はアメリカよりもイスラーム諸国と同盟を組むことにシフトすべきではないのかと言うことである。将来的に、イスラームは世界で最大の信者数になるとの予想がある。また近年、インドネシアを中心とする東南アジアからのムスリムが増加するにつれて、日本でもイスラームの存在はもはや無視できなくなった。「ハラール」認証の食品や礼拝室についての話題はよく耳にするようになった。とはいえ何かしら多数の日本人には「イスラームは不可思議な宗教」という考えがあるようだ。また、「9.11同時多発テロ」やイスラーム国の蛮行もあって、イスラームに悪い印象を持っている人も少なくない。

しかし戦前の日本はムスリムに対して、極めて友好的であった。日露戦争開始時の1904年頃より、日本の中央政府内では、日本の勢力拡大を狙う政治家や軍部からムスリムを利用しようとする声が出てきた。これに基づいて実施されたのが「回教工作」であり、対外的に中国や東南アジアのムスリムへの宣撫工作がなされた。日本国内では、軍部や外務省の指導により『大日本回教協会』が設立され、ムスリム諸国との外交や研究を国策として推進していた時期があったのである。

 

代々木上原にある東京ジャーミィの外観(出典『JUST PHOTO iT』2019/2/7閲覧)

1938年5月に代々木にできた東京モスク(後の東京ジャーミィ)は宣伝工作の一環として、日本の寄付で建立されたものである。この時の開堂式には、日本陸軍関係者やイエメンの王子、エジプト大使などが出席している。その後も1939年11月に大阪でムスリム諸国の風俗や文化を紹介した「回教圏展覧会」が開催、同月には東京でも「世界回教徒第一次大会」が開かれるなど、日本におけるイスラームに関する活動は盛んであった。

ムスリムの側としても、西欧列強からの解放を日本に期待する者がいた。ロシア出身でタタール人のアブデゥルレシト・イブラヒムはその一人である。ロシア革命によって無神論の共産主義者が権力を掌握すると、イスラームが弾圧されることを恐れた者はロシア国外に逃亡したが、イブラヒムはその時に日本に亡命した。イブラヒムは回教工作にも関与し、北京のモスクのイマーム(教主)に日本と連帯するよう呼び掛けている。

このころ日本は傀儡国家・満州国を成立させ、ソ連と対峙していた。そこで「中国回教総連合会」を樹立させ、漢人ムスリムや新疆のウイグル族、それと隣接する中央アジアのムスリムとのネットワークを構築、ソ連の包囲網を築こうとしていた。同時にムスリムのスパイ養成や医療・教育支援、モスク修復などを行っていた。さらに、1930年代前半にできた東トルキスタン共和国(現・新疆ウイグル自治区)の元首に、旧オスマン帝国のカリフの末裔を日本の支援で擁立し、新疆に満州国のような親日的傀儡国家を作る計画もあったのである。この計画が実現すれば、中央アジアにカリフの末裔が東トルキスタン共和国のトップとして就任後、傀儡的ではあれ日本がカリフ制を復活させるという歴史展開もありえたと言える。カリフと言えば2014年にイスラーム国のバグダディがカリフ制復活を宣言したが、そのカリフ制の復活に日本もかつては関わっていたかもしれない事はなんとも不思議である。

しかし、戦前の日本であった「イスラーム・ブーム」も終焉を迎える。1945年の敗戦に伴う大日本帝国の崩壊で、日本国内のムスリムは強力な支援者を失い、半場忘れ去られることになったのである。戦後、イスラームに改宗した森本武夫は日本の敗戦により「日本におけるイスラームの夜明けが忽ち暗雲に覆われる有様となった」と述べている。戦後も日本人ムスリムによる布教活動の展開やビジネスマンのイスラーム圏への渡航など、日本とイスラームの接点が消えたわけではなかったが、2000年代に入るまで日本社会全体でイスラームと向き合おうとする風潮は小さなものであった。(つづく)

◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈1〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈2〉
◎日本とイスラームの同盟 文明間の国際秩序再編の中で〈3〉

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2019年になり、すでに約1ヶ月。これからの1年も、良し悪しは別としてICTをはじめまた様々な新しい技術が登場するのであろうか。

それはメディアとて無縁ではない。インターネットをはじめとするICT技術の発達で世界各地の情報に一瞬でアクセスできるようになった。情報の受け手にすぎなかった一般市民もブログやSNSで情報を発信できるようになった。そして、今までは隠ぺいされ永遠に闇に葬られていたであろう凄惨な事件も、もはや隠し通すことは不可能となった。しばき隊内部で発生し、大手メディアや多くの「リベラリスト」たちが必死で隠そうとしていた「M君リンチ事件」(他称:「しばき隊リンチ事件」)はまさにその一例であり、事件についての説明や事件の実際の音声がネット上に拡散されることになった。

さて近年、AI(人工知能)による文章作成技術の向上に注目が集まっている。2016年に、松原仁・公立はこだて未来大学教授が率いた「きまぐれ人工知能プロジェクト 作家ですのよ」が、第3回日経「星新一賞」(日本経済新聞社主催)に4作品を応募し、作品の一部が1次審査を通過したことは、記憶に新しい。AIが小説を書くことに目覚めるというストーリーは、色々な意味で印象的であった。

小説だけではない。新聞記事もAIが執筆に加わり始めている。2016年8月13日の日経の夕刊の記事には「ワシントン・ポストがリオネジャネイロ五輪の報道で試合結果やメダル獲得数についての記事をAIによって執筆している」ということが掲載されている。さらには、NTTデータがAI技術の一つである「ディープラーニング技術」を用いた天気予報ニュース原稿の自動生成実験を、2016年9月から4カ月間にわたり実施した。実験の結果、作成されたニュース原稿はおおむね従来の気象と矛盾しないレベルに達していることが明らかとなった。

 

NTTデータ、人工知能を用いたニュース原稿の自動生成に関する実証実験を実施(2017年1月27付け日本経済新聞=NTTデータのプレスリリース)(2019/01/22閲覧)

新聞記事や行政の手続き文章、特許の出願書類などは、伝える内容が明確で文章の典型的なパターンがあるため、機械化が容易と言われる。これらの文章の自動作成は、十分な数のサンプルを集め、そのパターンをAIに学習させれば実現可能だという。

こうなるとジャーナリストや記者は、今まで以上に問題意識を持ち、コンピュータにはできない、より深い調査やフィールドワークをしていくことが重要になる。独特な切り口から報道できる能力が求められよう。単に「平凡な」記事を書くだけではAIに取って代わられる可能性もある。よく官邸や官庁の記者会見で、鋭い質問をするわけでもなく、聞き取ったことを素早くPCに入力しているだけの記者クラブの記者をテレビでよく見かける。あるいは何の疑問もなく警察から提供された情報をそのまま記事にしている記者もいるだろう。他にも、冤罪事件に対して過去の自分たちの報道の過ちを反省せず、「ボー」としているような記者もいるだろう。

このような問題意識が薄くて、深い分析ができない、あるいは分析しようとしない記者はやがてAI記者に取って代われてもおかしくない。先ほど紹介したAIによる文章作成技術とより向上した聞き取り能力(例:Android搭載のスマートフォンに「OK,Google」と呼び掛けるとそれを聞き取る)が組み合わさることによって、大臣や企業経営者などの記者会見においてAI記者がその場で瞬時に記事を作成するというケースは十分想定できる。官邸などでの記者会見では、「うまい汁の吸える」記者クラブで政権や公安当局と癒着して、望月衣塑子記者(東京新聞)のように鋭い質問も投げかけず、ただPCに書き取るだけの記者が多数派を占めているという。そのような記者はAI記者に代筆させれば十分であろう。

テレビでも似たような状況になりつつある。少し前の2018年11月に、中国の国営新華社通信ではAIアナウンサーが登場した。実在のアナウンサーの映像と声を用いて、まるで本物の人間のようなアナウンサーが製作された。このアナウンサーは24時間作動し、疲れることも読み間違えることもないという。中国語と英語に対応している。


◎[参考動画]Xinhua’s first English AI anchor makes debut(New China TV 2018/11/07公開)(2019/01/21閲覧)

このようなAIアナウンサーが普及すれば、単に原稿を読み上げるだけの人間のアナウンサーは居場所がなくなる可能性がある(バラエティー番組が主な職場のアナウンサーにはダメージは少ないかもしれない)。ニュース関係となれば、やはりAIにはできないような現地調査や分析を行う能力が今以上に必要になってくる。しかし、日本全国のニュースキャスターで今の政府や社会情勢に批判的な姿勢を持ち、鋭い分析や報道ができるような者がどれほどいるであろうか。

今度もAIをはじめとしてICT技術はメディアに何らかの影響を与えていくであろう。ネットニュースや個人が書くブログなどの普及によって、人々の情報を得る手段が多様化した。それに伴い、これまで一方的に情報を掌握していたテレビや新聞の優位は揺らいでいった。日本において新聞の年間発行部数は年々、減少している。「天下の朝日」新聞も例外ではない(「天下」といっても所詮はこの島国だけの話だが)。

AI記者・AIアナウンサーの出現という技術的な観点からも、原発事件の追及や安倍極右政権の横暴、文明間の世界秩序の再編という社会・政治的な観点からも、今こそ記者やアナウンサーには強い問題意識と優れた分析・調査能力が必要なはずである。それは公共的な視点だけではなく、彼ら自身の将来に関わる事である。

しかし、大手マスコミをはじめほとんどのメディア(の記者)は今日の社会・政治の危機的状況に対して鈍感である。そして徹底的に腐敗している。冒頭でも触れた「M君リンチ事件」はそれを決定的に証明することになった。彼らは事件を黙殺し、自らの権益を守るために凄惨な暴力も「見て見ぬふりをする」という手をとった。このような利己主義的で非情なジャーナリストなど、「中立的」でドライなAI記者によって職場から駆逐された方がましである。残念ではあるが自浄能力がない主流メディアは、いずれICT技術によってより一層追い詰められていく運命なのかもしれない。

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2011年3月11日に福島原発「事件」が起こってから、「新エネルギー」として風力、太陽光、地熱、バイオマスなどを利用した電力発電が注目されるようになった。

しかしながら、近年は「環境保全」よりも「投資」の方に目的が大きくなってしまっている。その結果、本末転倒的なトラブルが生じている。とりわけメジャーな太陽光発電と風力発電に着目したい。太陽光発電を例に挙げると、メガソーラー発電所開発による景観破壊、森林破壊、土砂崩れ、廃棄パネルの処理問題が噴出してきている。もう一つ、風力発電を例に挙げると、風車の回転に伴う騒音問題、低周波音による健康被害、風車と鳥との接触などが起きており、やはり問題は多い。

これらに共通するのは、集約的に巨大な発電所を建設し電線を通じて消費地にトップダウン式に送電するという点である。スマートグリッドという、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網も開発されてきているものの、やはり電力を生み出し送るのは発電所側からという図式は同じだ。これでは、発電所や電線を所有する電力会社がいつまでも圧倒的に有利な力を持ち続ける。新電力の参入がよく聞かれるようになったが、送電網は東電や関電など大手電力会社が握っている。彼らが新電力に不満を持てば、いつでも送電線の利用料金を上げることもできる。また、新電力の送電線利用を拒否することも可能である。

太陽光発電や風力発電は火力発電や水力発電などに比べると小型化しやすく、家庭レベルで自家発電が可能である。高地の山小屋などでは、平地から電線を引くのが困難なので、発電用のソーラーや風車を備えている小屋もある。他にもモンゴルのゲルのそばにソーラーが設置されている映像を見かけることもある。太陽光発電や風力発電の強みは家庭レベルで、それを実施できるという点にある。現在はもっぱら投資のために大規模かつ集約的に発電所が開発され、太陽光発電や風力発電が持つ本来の強みが全く無視されているといっても過言ではない。

[図1]

このような背景から今後、発電システムが向かうべきは各家庭が自然エネルギーで自家発電を行い、電力会社(特に東電などの大手)の影響を排除して直接互いに電力を融通しあうというモデルであると私は信じている。

今の時点でも私が考案しているシステムがある。家庭間(企業や公共施設も含む)の無線送電システムである。[図1] このシステムの狙いは、①電力の市民レベルでの自給化、②平時における地域全体の電力最適化と災害時における遠距離の被災地への電力供給である。

システムは以下の通りである。家庭においてソーラーや風力で自家発電する。その電力で家電を動かすのであるが、各家電の消費電力状況のデータをサーバーで保存し、スマートフォンやPCで閲覧できるようにする。同時に集まった電力状況のビッグデータをAIで分析し、不足世帯へ無線LANのように無線送電(手動か自動)を行うなどして、地域の電力を最適化する。また被災地にも電力融通が可能である。[図2]

[図2]

今は化石燃料にせよ自然エネルギーにせよ大規模な発電施設を建設した上で、送電線を用いてトップダウン式に各家庭に送電している。地震や台風で電柱が破損した場合、その地域での送電システムは全く機能しなくなる。さらに電力会社にも普段から電気料金を支払わなければならない。私が想像するのは、各世帯の自家発電からの相互ネットワーク的な無線送電システムである。これならば普段から電力会社に料金を支払う必要はなくなる(あるいは少なく支払うだけで済む)ので、生活費は節約される。また被災時も、無事な遠隔地から電力が無線送電されるので、ニュースで報じられるような電柱の破損や発電所の被災について心配する必要性は少なくて済む。

最後になるが「持続可能な開発目標(SDGs)」という言葉が近年は注目されている。
日本においても、製薬大手が熱帯病の治療薬を無償で新興国に提供したり、鉱山会社がフィリピンで精錬に使わない鉱物の堆積場を緑化したりするなど企業間で動きがある。このようにSDGsを率先して行う企業こそが評価される時代になりつつある。ICTのエンジニアも含め諸分野の技術者はもちろん、財界人も会社勤めのサラリーマンもSDGsを意識しながら、日ごろからいかに活動すべきかを肝に銘じるべきだろう。そのようなことを真剣に考えていれば、もはや将来性のない原発の再稼働や単なる金儲け目的での自然エネルギーへの投資といった事態は起こらないはずである。

▼Java-1QQ2
京都府出身。食品工場勤務の後、関西のIT企業に勤務。IoTやAI、ビッグデータなどのICT技術、カリフ制をめぐるイスラーム諸国の動向、大量絶滅や気候変動などの環境問題、在日外国人をめぐる情勢などに関心あり。※私にご意見やご感想がありましたら、rasta928@yahoo.ne.jpまでメールをお送りください。

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