街を歩くと、やたらインドカレーの店を見かけることが増えたと感じるのではないだろうか? 事実、インド料理店の名目でタウンページに登録されている飲食店は’07年の302件から‘14年の1773件と7年間で約6倍に増加(出典:タウンページデータベース)。

◆平野和之氏が指摘するインド料理店乱立と「悪徳ブローカー」の暗躍

その原因として「在日インド人が増えたこと」「日本人のエスニック料理への関心が高まったこと」など、さまざまな言説が語られるが、そもそも根本的な理由は「出店コストの安さ」と指摘するのは経済評論家の平野和之氏だ。

「ラーメン店などは2000万円~3000万円程度かかることもざらですが、インドカレー店は1000万円程度で、居抜きで安くあげれば数百万円程度でも出店できる。その理由は立地です。ラーメン店など、薄利で客の回転が重要な飲食店の場合は1階であることが必須条件ですが、インドカレー店ならば賃料の安い雑居ビルの2階以上や路地裏などでも十分に成立する。また、特殊な調理器具が少なく済むのも大きい。やろうと思えば家庭用の機材でも事足りるため、改装費用も抑えることができるのです」(2016年8月14日付ハーバービジネスオンライン)

どこか怪しいな、と感じていたが、やはりそうだったかと上記の記事で納得させられた。

都会は言うに及ばず、地方都市でも形態の似たインド料理店を目にすることが多くなった。夕食に利用したことはないが、ランチタイムだと日替わりや、各種カレーセットを1000円以下で食すことができ、しかも「ナン」食べ放題が私の入ったことのある、この形態のインド料理店での共通点だ。そして私的経験に限れば、どの店も値段の割には味が良く、ハズレが無かった。よって昼飯時にちょっと刺激が欲しいなという時には、気軽に足が向くようになった。

但し、冒頭記事にもあるように出店時のコストを抑えているのは、店内を見回せば容易に気が付くだろう。テーブル、椅子は高価なものではないし、不思議な内装の店にもしばしば行き当たる。ゾウの置物はわかるとして、インドチックではない東南アジア風の仏画が飾られている横に、ラーマヤナの絵画が並んでいたりする。給仕はたいがい肌の浅黒い女性だ。混雑していない時間に「インドの方ですか」と聞いたら、半数以上はネパール出身者だった。

コンビニチェーン並の増殖力で展開するインド料理店の裏には「コンサルタント」のような業者がいて、店舗展開の指南をしているのだろうと目星はつけていたが、やはり「悪徳ブローカー」が背後で暗躍していると、紹介した記事は指摘している。

そもそも一部のインド人は、華僑に匹敵するほど、国外での事業展開に長けた実績と経験を持っている。労働者として職を探しに外国に出るのではなく、自己資本でそれぞれの地の利を活かしたに商いを展開するインド商人の存在は確固たる地位を得ている。

他方、人口13億人を抱える大国だから、単純労働者として来日を希望する人たちも増加し、東京では江戸川区西葛西周辺に集中してインド人が居住している。東南アジア諸国からの来日者数には及ばないが、在留インド人の数は今後も増加傾向をたどるだろう。

◆根源にあるのはこの国の労働環境問題

さて、問題は激増する「インド料理店」に象徴される、外国人労働者への対応だ。

ついに非正規雇用が4割を超えてしまった日本。4000万人労働者の半数近くは年収300万円以下で生活を強いられながら、「労働三権」(団結権・団体交渉権・団体行動権)という言葉すら知らない「労働者」達が圧倒的多数を占める今日の労働現場。労組はあっても機能しないし、歴史的資産として保持している労働者の基本権が実質的に忘却、無きものにされた「労働市場」に外国人労働者が本格的に来日すればどうなるだろうか。

確実なことは、外国人労働者が日本人より好待遇で働く機会などはあり得ない、ということだ。しかしそれ以前の問題として、日本人労働者の現況が「ボロボロ」である。実はすでに海外からは多数の労働者が「研修生」名義で来日し、その中で予想しうるあらゆる種類の困難が既に発生している。困難を押し付けられるのが弱者である構造は普遍だ。

比較的安価で美味しいインド料理店に入り、「ナン」のおかわりをしながら感じていた、ちょっとした居心地の悪さの遠因は、大袈裟なようだけれども、来日外国人労働者問題(それ以前に日本人の労働環境問題)だったのだろうか。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。