カテゴリー: 社会問題一般

総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人でした。うち74.5％を女性が占めていました。2020年までの15年間で非正規は1.5倍に増加。他方で、正規は1割減り約276万人となりました。ちょうど、正規が減った分、非正規で穴を埋めた形です。そして、特にDV被害者支援、児童虐待、生活困窮者の相談など、近年ニーズが増えてきた専門性の高い業務を非正規の女性に任せているケースが目立ちます。最近、登場した職種ではスクールカウンセラー（SC）も9割以上が非正規で、会計年度任用職員です。広島県の場合、SCには昇給もありません。

公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）の調べでは、2021年度の非正規公務員のうち、4割が150万円未満、半数が200万円未満、8割が250万円未満の年収です。また非正規公務員の3分の1が、主たる家計維持者でありながら、うち4割が年収200万円未満の人です。なお、フルタイムで働いている「会計年度任用職員」についても6割が250万円未満の年収です。

◆「法の谷間」にあった非正規公務員

さて、非正規公務員は、2019年度までは多くが、非常勤特別職公務員、臨時的任用職員、非常勤一般職員のどれかの形で働いていました。しかし、実際には、恒常的に欠員が出ても、臨時的任用職員という形が続くなどしていました。ずっと臨時的任用職員がそこにいる、というのは、あまりに不明瞭ですが、それが常態化しているのが現実でした。

非常勤特別職も、本来特別職とは首長とか知事とか、審議会の委員とか、そういう人たちを前提とした種別です。ところが、普通の公務労働者がそういう状態に置かれ、法の保護が薄い状態でした。

そして、年収は低く、期末手当（いわゆるボーナス）は出ませんでした。また、民間のような労働基準法も適用されなければ、正規公務員のような手厚い保護もない。まさに、法の谷間におかれていたのです。

ある時期まではそれこそ、非正規の公務労働者が、労働裁判を起こしても絶対勝てない、という状況がありました。筆者自身も、2006年から2011年にかけて、ある非正規の公務関係労働者の雇止め裁判を支援。一審は不当判決でした。

ところが、山梨県内の自治体で、首長によるパワハラを受けた上に雇止めになった女性非正規公務員が「人格権侵害」を訴えて勝訴したころから流れは変わります。筆者が応援した裁判も2010年3月に高裁で逆転勝訴し、2011年1月に確定しました。

◆公務員バッシングと行政需要増大の狭間で非正規公務員急増

しかし、一方で、当時躍進した「大阪維新の会」が公務員バッシングを展開。民主党政権も公務員人件費の抑制を公約とした。そこで、非正規公務員を増やして、行政サービスへの需要の増大に対応する、という状況が2010年代も続いたのです。

確かに、昔に比べればそうはいっても、DV・性暴力被害者、子育て支援や児童虐待への対応、生活困窮者などのサービスはそれなりに充実しています。しかし、そこで働く労働者の労働条件は劣化する一方になっています。

非正規公務員は増え、正規公務員も責任が集中し、大変。非正規公務員からは、「自分は人を支援する立場なのに自分自身が明日をも知れぬ身なんて」というぼやきが新聞等でも報道されるようになりました。

そして、2010年代には広島県でも他の都道府県でも大きな災害が続発します。こうした時に、非正規公務員ばかりで十分に対応できなかったというケースも見られました。

安倍政権時代からはコロナショックの一時期を除き、労働市場が全般に人手不足です。非正規公務員は労働条件が悪すぎて、人が定着せず、安定的な行政サービスの供給が難しいという状況も危惧されるようになりました。

◆「会計年度任用職員制度」導入も労働者の期待裏切る

こうした中で、当局側も重い腰を上げます。それが2020年4月スタートの会計年度任用職員制度です。これまでの低賃金、不安定雇用に悩んでいた労働者でも期待された方は多かったように思います。

会計年度任用職員により、いわゆるボーナスも支給されるようになりました。昇給の制度も各自治体が一定程度整備するようになりました。

一方で、この制度では、1年おきに契約を更新しなおすことには変わりはありません。また、自治体によっては、「ボーナスの分だけ基本給を削る」「それまでフルタイムの臨時職員だったところ、30分労働時間を短縮して会計年度任用職員制度を適用しないようにする」などのせこい対応を取るところも少なくありませんでした。

◆「3年雇止め」で崩壊しかねない現場

そして、最大の問題が迫っています。それが「3年雇止め」です。公募なしでの3年を超えての継続の任用はしないというのが多くの自治体での制度設計です（千葉県の医療専門職では5年という例もあるが）。これが、会計年度任用職員制度です。すなわち、多くの自治体で任用期間が3年に達すると、公募に応募して再度試験を受けるなどしないといけないのです。

以下は会計年度任用職員当事者の方のtweetです。

「今日来年度の雇用の話があり、更新希望なら履歴書とハローワークの紹介状を総務課に提出してと言われた。また学歴職歴志望動機を書くの？　ちなみに別な会計年度さんは辞める。理由はフルタイムでこの低賃金はない。とても長い目で見て働けないと。また優秀な人材が離れていく #会計年度任用職員￥」

例えば、専門性が高い仕事だから、高い給料で雇う、という場合なら3年の任期というのもありかもしれません。

しかし、専門性の高い仕事を安い給料しか出さずに有期雇用でやらせる。これではばかばかしくてやめていく人も多いでしょう。その結果何が起きるか？

例えば、経験の浅い新人が、DV被害、子どもの虐待や学校でのいじめ被害、生活困窮者支援など、高い専門性を必要とする仕事で困難事例を受けることになる。その結果、その新人職員は潰れてしまうことになりかねません。

他にも、会計年度任用職員が多い職種として看護師があります。千葉県の場合、看護師の会計年度任用職員は正規の7割程度の給料です。それでいて5年で公募するということです。これではばかばかしくて、民間病院や介護施設などに流出してしまいかねません。公的医療現場の人手不足も深刻化させかねません。

◆いまこそ非「労働貴族」の労働運動を！

筆者が地元・広島で幹部を拝命している自治労連では、総務大臣に会計年度任用職員制度の改善を求める署名運動をネットでも行っています。

【要求項目】

〈1〉安心して働き続けられる制度にするため、任用期限の上限を撤廃してください。当面、再度の任用にあたって非公募とし、制限を設けないようにしてください。

〈2〉「会計年度任用職員」の賃金を大幅に引上げ、一時金（期末・勤勉手当相当額）、諸手当を改善してください。休暇制度（有給の病気休暇）など処遇を改善してください。

〈3〉処遇改善のため、法改正の提案と予算措置を行ってください。

こうした、署名運動と並行して、各自治体での労働組合の運動も大事です。広島市の場合は、そうはいっても、非正規の多い職場で自治労連系の組合が組織されています。そのことを背景に一定の賃上げを勝ち取っています。

一方で、広島県外の友人が住んでいる自治体では、連合系自治労の組合はあるが、非正規のアップは要求していないというということです。今年の12月議会に提案される職員給与条例の改定案でも非正規についてはまったくのゼロ回答ということです。そもそも、組合が要求しないことには当局も取り組まないのです。

連合の芳野会長や、公務員労組の推薦を受けながら公務員給料カットに賛成するような議員はいわば「労働貴族」です。この実態については、以下の筆者も登場する本に詳しいです。

しかし、真面目に非正規公務員の問題に取り組む組合は絶対に必要であり、そのことは、いまこそ声を大にして申し上げるものです。

それとともに、筆者自身も含む「公務員以外の市民」も、自分たちの暮らしの安全・安心を担う行政サービスが、いま存続の危機であることに刮目（かつもく）しなければならないのです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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デジタル鹿砦社通信（1月14日付け）で紹介したYouTube番組に、SNS上で波紋が広がっている。ニューソク通信が配信した須田慎一郎さんの下記インタビュー番組である。既にアクセス数は、10万件を超えた。

配信直後からSNS上で、出演者に対する批判が広がった。それ自体は、議論を活性化するという観点から歓迎すべき現象だが、ツィートの内容が事実からかけ離れたものがある。わたしに対する批判のひとつに、「取材不足」という叱咤があった。化学物質過敏症がなにかを理解していないというのだ。

◆「その他のご質問に関しましては、回答を控えさせて頂きます」

この番組は、化学物質過敏症の専門医である宮田幹夫医師による診断書交付に科学的根拠が乏しいという主張を、舩越典子医師が展開したものである。患者の希望に応じて、宮田医師が診断書を交付している節があるという告発である。

告発の根拠となったのは、宮田医師が舩越医師に送付した書簡だった。そこには舩越医師が宮田医師に紹介した患者についてのコメントが記されている。患者が精神疾患なのか、それとも化学物質過敏症なのか診断できないのに、「エイヤア」の精神で診断書を交付した経緯を宮田医師が自ら記している。舩越医師はそれを医師としての重大な過ちと受け止めたのである。

既に述べたように、SNS上で炎上しているわたしに対する批判のひとつに「取材不足」という指摘がある。わたしが宮田医師や他の専門医を取材していないという批判である。たとえば網代太郎氏の次のツイートだ。

黒薮氏は、おそらく宮田医師へ取材していない。他のMCS専門家へも取材していないであろう。舩越医師一人の見解を検証もせずに、たれ流している。
彼が、自称ジャーナリストに過ぎないことは、以前から分かっていることであるが。

わたしは11月30日（2022年）に、宮田医師に対して書面で質問状を送付した。それに先立って取材を申し込んだが、宮田医師に応じる意思がないことが分かったので、書面での質問状送付に切り替えたのである。質問事項に関しては、プライバシーにかかわることが含まれているので公表しないが、回答（鹿砦社のファックスで受診）は極めて単純なものだった。次のような文面である。

　この度は取材のお申し込みを頂き、ありがとうございました。
　お問い合わせのありました化学物資過敏症の診断基準については、1999年に米国国立衛生研究所主催のアトランタ会議において、専門家により化学物質過敏症の合意事項が設けられております。こちらをご確認頂ければと思います。
　その他のご質問に関しましては、回答を控えさせて頂きます。
　ご理解頂きますように宜しくお願い申し上げます。

網代氏は、わたしが宮田医師以外の専門医を取材していないと述べているが、これも事実ではない。たとえば数年前に内田義之医師に対するインタビューを「ビジネスジャーナル」に掲載している。

※黒薮哲哉「芳香剤や建材等の化学物質過敏症、急増で社会問題化か…日常生活に支障で退職の例も」（2018年5月11日付け「ビジネスジャーナル」）

内田医師は、次のように日本の診断基準を批判している。

私は、日本も米国の診断基準を採用すべきだと考えています。グローバルにデータを比較するという意味でも、日本の診断基準は問題があります。これでは化学物質過敏症の実態を、ほかの国と比較することはできません。ですから専門家が議論して、新たに診断基準を決めるべきでしょう。これは国の役割であると考えます。

化学物質過敏症に罹患した患者の声については、別の機会に紹介しよう。

◆ツィッターの社会病理

ちなみに網代氏は、毎日新聞の元記者である。この問題についてわたしや舩越医師を批判するツイートを多数発信している。

投稿者は頭に閃いたことをそのまま発信してしまう傾向がある。新聞記事を執筆する際には、十分な裏付けを取るが、ツイッターとなると網代氏のような中央紙の記者経験者でも、安易に言葉を発信する傾向があるようだ。

余談になるが、わたしはツイッターの「中毒」になった人達を何人も見てきた。その中には政治家や弁護士、大学教授なども含まれている。若者もいれば、高齢者もいる。軽薄な言葉を吐き散らしていて、言葉に対する感性の鈍さを見せ付けられた。

◎［過去記事リンク］禁煙ファシズム　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=114

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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現在の日本の事件報道では、被疑者は逮捕された時から実名で報道される。その後、被疑者が起訴されずに釈放された場合は匿名で報道されるが、起訴されて「被告人」になった場合は実名で報道され続ける。このような被疑者・被告人の実名報道については、人権侵害だからやめるべきだという意見は根強い。

実際、私も重大事件の容疑で逮捕された人やその家族が、実名報道により大変な目に遭った実例にたくさん接してきたので、そういう意見は否定しがたい。が、これまでの取材経験を通じ、そういう報道被害の問題を踏まえてもなお、被疑者・被告人は原則、実名報道せざるをえないと考えるに至っている。被疑者・被告人の実名がわからなければ、事件を客観的に検証することがより困難になるからだ。

たとえば、冤罪の疑いがある事件の取材をするのに、被疑者・被告人の実名は不可欠な情報だ。裁判を取材するにしても、被告人の名前を知らなければ、裁判所に公判の日時を問い合わせることもできないからだ。

また、刑事施設に収容された被疑者・被告人に手紙を書いたり、面会に行ったりするのも被疑者・被告人の実名を知らなければ叶わない。これはすなわち、被疑者・被告人の実名を知らなければ、被疑者・被告人本人から直接、言い分を聞くこともできないということだ。

捜査機関が誰かを逮捕し、その実名を公表する場合、公表先は通常、記者クラブに所属している報道機関だ。したがって、記者クラブ加盟社が被疑者の実名を報じなくても、記者クラブ加盟社自身が捜査機関のすることを充分に監視できれば、実名報道の必要はないと言えるかもしれない。

しかし、記者クラブ加盟社は捜査機関から様々な便宜を供与されているのに加え、そもそも、記者クラブ加盟社自身も常に完璧な報道ができるわけでもない。そう考えると、記者クラブ加盟社の報道を事後的に検証できる可能性を高めるためにも、記者クラブ加盟社に被疑者・被告人の実名を報道してもらわざるをえない。

要するに、刃物について、「人を傷つける道具になる」という理由でこの世から無くすわけにはいかないように、被疑者・被告人の実名報道も「被疑者・被告人の人権を侵害する」という理由で完全に否定することはできないということだ。実際にいくつか、世間の誰も冤罪だと気づいていないような冤罪事件の取材をしてみれば、それは理解できることである。

◎［過去記事リンク］片岡健の「言論」論　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=111

※著者のメールアドレスはkataken@able.ocn.ne.jpです。本記事に異論・反論がある方は著者まで直接ご連絡ください。

▼片岡健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（リミアンドテッド）、『絶望の牢獄から無実を叫ぶ―冤罪死刑囚八人の書画集―』（電子書籍版 鹿砦社）。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。

◆積年の新自由主義の弊害が噴出

2022年は、日本国全体でも広島県内でもこの20－30年間の新自由主義の弊害が噴出した年でした。

この20－30年。日本国内では賃金をほとんど上げない。超大金持ち・超大手企業の負担は減らす。国は地方への財政政出を絞る。正規公務員は削減し、非正規ばかりにしていく。公共サービスは民営化というよりも一部の中抜き企業が私物化していく。こうした政治が続いてきました。

その結果、日本は、1993年頃の一人当たり名目GDPは世界2位から、2021年には27位に後退しています。

日本の賃金は低すぎる、ということで、外国人労働者も日本を敬遠。とくに、広島などの地方からまずは東京などへ、という流れが起きています。さらには、日本人でもカナダやオーストラリアへ出稼ぎに行くという人も出ています。

もちろん、他国でも新自由主義政治は一定程度行われてきました。しかし、日本は度が過ぎます。

広島県内でも、2000年代の市町村合併で正規公務員を大きく減らした周辺部から衰退が激しく、人口流出全国ワーストワンが固定化して久しいものがあります。

また、公務員削減で、コロナ対応や水害対応にも支障が出ています。現場の疲弊も深刻です。

◆「小泉的」新自由主義と「安倍的」腐敗のハイブリッドという「最悪」の状態

岸田政権の特徴としては、小泉純一郎さんや、立憲民主党でも少なくない議員にみられる「新自由主義」と安倍晋三さんのもとで進んだ「腐敗」のハイブリッドの「最悪」の政権です。

新自由主義と言っても、小泉純一郎さんが総理だったころ（2001－2006）は、まだクリーンさを追求していたイメージがあります。筆者はこのころ現役の広島県庁職員でした。この時代は地方交付税が絞られ、さらなる地方の衰退を準備した時期です。他方、公務員倫理自体は前後と比べると一番引き締まった時代であったと記憶しています。

この小泉時代は、旧大蔵省の不祥事も教訓に公務員倫理規程や大臣規範も整備された直後でした。おかげで、昔のような裁量行政に伴う腐敗も、2013年以降の故・安倍晋三さんや、広島県教育長の平川理恵さんらにみられるような「身内優遇」の腐敗も、筆者が広島県庁職員として仕事している上ではあまり見聞しなかったと記憶しています。

もちろん、小泉さんの新自由主義、とりわけ、市町村合併の推進と地方交付税の削減は当時、筆者が赴任していた広島県北部や東部を衰退させたのは明らかです。これについては当時の広島県知事の故・藤田雄山が、全国でもトップランナーで国の方針を取り入れたこともあるのですが、筆者は今でも、小泉さんへの憤りは感じています。

さらに、この時代に中抜きで「有名」な竹中平蔵さんや、お友達優遇を引き起こした安倍晋三さんらを小泉さんが取り立てたことは、とくに2012年末の安倍晋三さん再登板以降に禍根を残しています。

岸田総理は、小泉さんの新自由主義と安倍さんの腐敗のハイブリッドの路線を突き進んでいます。これが国政でも県政でも起きています。

たとえば、広島県教育長の平川さんは、県教委管轄の公立学校だけで1000人以上の非正規の教員がいて、授業を回すのにも支障が出ています。その上で、平川教育長と懇意の京都のNPO法人をめぐる官製談合、さらには大阪のコンサルタンツ会社との癒着が次々と明らかになっています。まさに、新自由主義と腐敗のハイブリッドです。

◆新自由主義からの脱却＆所得倍増は何処へ　

そもそも岸田総理は2021年秋に「新自由主義脱却」「所得倍増」を掲げて登場したはずでした。我々、介護現場労働者も岸田さんが給料をアップしてくれると聞いて、少しは期待してしまいました。

ところが、蓋を開けてみると、介護の給料アップはたったの3％です。物価上昇の中では他業種では従業員にインフレ手当などを出しているところもあります。そうしたことを加味すれば、焼け石に水どころか、改善にすらなっていません。さらに、国費投入も10月からは打ち切られ、介護報酬、すなわち保険料やお年寄りの負担となります。

「所得倍増」もいつのまにか「資産所得倍増」にすり替わっていました。まさに、新自由主義へのバックラッシュ（逆流）です。平たく言えば、「正当な賃金を払わずに、株価だけを上げるような会社」の株を買う人ばかりが得をする。これは、この20－30年続いてきた日本経済の在り方でした。これを脱却するどころか、加速しようとするのが岸田総理です。

◆軍拡・増税・原発推進へ故・安倍晋三さんも真っ青の暴走加速の岸田総理

なんでも閣議決定で決める。国会を開かない。そんな安倍晋三さんの暴走ぶりは彼が暗殺され「国葬」されたからといって絶対に忘れてはいけません。

しかし、いまや、岸田総理は安倍晋三さんも真っ青になりそうな暴走を加速しています。暗殺された安倍晋三さんの国葬を早々と決めてしまったことは、暴走加速のターニングポイントでした。

そして、「岸田暴走2022」は武器倍増とそのための増税、さらには原発推進です。

12月16日、岸田総理は、ロシアのウクライナ侵略を悪用して軍備倍増の「安保三文書」を閣議決定しました。それもトマホークミサイルの購入など、アメリカの旧型武器の在庫引き受けによる反撃能力という名の「先制攻撃能力」です。従来の専守防衛も逸脱する根本的な方針転換です。

その方針転換を国会での議論も開かずに閣議で勝手に決めてしまいました。そのための増税についても、勝手に突っ走っています。

日本の軍備倍増は、アジアの緊張も高めます。総理の「看板政策」であるはずの「核廃絶」も自ら遠のかせる愚行です。また、はるかに国力が日本より上の中国との軍拡競争になれば、先に倒れるのは明らかに日本です。

支持率も低下している中で、蛮勇をふるうことで、求心力を回復しようとしているようにも見えます。

さらに、岸田総理は、安倍晋三さんでさえ、「脱原発依存」と言ってきたのを大幅に後退させ、老朽原発再稼働、そして新増設解禁へ突き進んでいます。この方針についてはGX会議という閣議でさえない会議で勝手に正式決定してしまいました。

◆総理の地元・広島からこそ対抗軸を

このように新自由主義の弊害が明らかになる一方で、総理が脱線・暴走している中で、国政選挙は、総理が7条解散を強行しない限り、当面はない状況です。

だからこそ、地元・広島からガツンと総理の政治、すなわち、新自由主義の復活、そして軍備倍増・原発推進などに対抗する政治勢力や議員を2023年の統一地方選挙で増やしていくことが必要です。総理とて、地元でどういう政治状況になっているかは気になるはずです。地元の有権者が「これはまずい」と総理に思わせることが大事です。

残念ながら、現状では、広島市議会も県議会も自民党・公明党が圧倒的多数です。立憲民主党・国民民主党も中央に比べても武器・原発推進労組などの「労働貴族」色が濃く、総理への牽制は期待できません。広島は世界最初の戦争被爆地であり、平和都市と言われます。しかし、現実には総理のおひざ元である広島市中心部に近づけば近づくほど「保守色」が強いのが実際の政治状況です。旧統一協会との関係が取りざたされる議員も多数おられますし、旧統一協会と関係を断つ、という決議が否決されてしまう異常な状況です。しかし、希望がないわけではありません。

◆広島県庄原市議会の二つの素晴らしい意見書　新自由主義と岸田軍拡に反撃

希望は、広島県北部に存在します。広島県の北東に位置する庄原市議会が2022年12月定例会で二つの素晴らしい意見書を可決しました。これらは地方自治法第99条に基づくものです。

「防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書」
と
「会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書」
です。

前者の意見書は10対4で可決されました。

意見書は、

「国際情勢の急激な変動が発生したとしても、この変化に対応する国の意志決定は、主権者である国民に十分説明し、その理解を得ることが前提であり、このことは民主主義国家として当然のことである。」

とし、

「今、日本の防衛費増額が差し迫ったものであるならば、政府はまずその根拠を明確に提示しなければならない。岸田首相は、戦闘機やミサイルを購入する費用だと断言したが、その武器等の増量が必要となる理由も全く説明されていない。」

と指摘。その上で

「現在、日本の防衛費はすでに世界第9位の規模であり、2％に増額するとなれば、米国、中国に続く第3位にもなる。また、日本は米軍に国土の多くと費用を提供しており、さらなる防衛予算の倍増は全く必要性がないと言える。」

と結論づけています。

1．国民不在の防衛費増額の閣議決定を撤回すること。

2．国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重すること。

を強く求めています。

後者の会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める意見書では、

1．短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直し（地方自治法第203条の2、第204条の改正）を行い、短時間の会計年度任用職員にも勤勉手 当を支給できるようにすること。

2．各自治体における会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保に ついて特段の配慮を行うこと。

3．会計年度任用職員の雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度 の導入について検討を行うこと。

を求めています。

こちらの決議は全会一致。新自由主義政治のもとで激増した非正規公務員の待遇改善という形で新自由主義に異議を申し立てています。

庄原市もまた、合併以降、衰退が激しいところです。

「正規公務員が減らされた中で、正規も非正規も疲弊している。会計年度任用職員の中には【だめだこりゃ】と一年で辞めていく人も多い。このままでは行政サービスが確保できなくなる。」

意見書を提案した中心的な庄原市議は筆者に対して地域の将来に危機感をあらわにしておられました。

◆まだ衰退実感がない？ 広島市民の皆様も危機感を！

確かに、地方の課題を議論するのが地方選挙の本来の在り方です。しかし、地方自治法99条に基づき、国に物申すのも地方議会の役目です。また、知事会や市町村長会を通じて物申すもの首長の仕事です。

中央が新自由主義を是正する気がなく、また、軍拡などで暴走する以上、きちんと地方から物申すことが必要です。とりわけ、今回は総理のおひざ元の広島県議会、広島市長、広島市議会の選挙が実施されます。ガツンと総理に物申す政治家を一人でも多くすることが、中央政府の軌道修正にもつながります。

なお、広島市周辺は、庄原市などに比べるとまだ衰退の度合いは軽いかもしれません。そのために危機感が高まりにくい、ということはあります。しかし、周辺部の衰退で、広島市中心部に買い物に来る人が減り、お店が次々と潰れている実態もあります。

そして、何より、このままでは地元から岸田総理を輩出した広島市民・県民（特に筆者を含む一区の住民）が大恥をかきます。広島市及びその周辺のまだ衰退がひどくない地域の皆様にも危機感を持っていただきたい。そのことも改めて申し上げる次第です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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私はこれまで様々な事件や裁判、冤罪などを取材してきて、巷で流布する「言論に関する言論」を空論のように感じ、釈然としないことが少なからずあった。そこで、この場で個人的な経験に基づく個人的な「言論」論を開陳させて頂くことにした。広く共感を得るのは難しそうなことや、反感を買いそうなことも忌憚なく述べていきたいと思うので、異論・反論も遠慮なくお寄せ頂きたい。

◆「我々は暴力に屈しない。言論の自由を守る」と声高に宣言する人に嫌悪感を覚える理由

「暴力で“言論”を封じることはあってはならない」

報道機関や著名な言論人、政治家に対し、殺害予告などの暴力的な脅かしがなされたり、実際に暴力による攻撃が行われたりすると、こういうことを言う人が必ずあちこちに現れる。とくに新聞は紙面において、判で押したようにこのような意見を表明するのが常である。

たとえば最近だと、安倍晋三元首相が選挙演説中に銃殺された時がそうだった。毎年、朝日新聞阪神支局襲撃事件（発生は1987年）が起きた5月3日になると、社員である記者を射殺された朝日新聞はもちろん、他の新聞もこのような意見を表明するのが恒例だ。

私も暴力で“言論”を封じようとすることが悪いことだという意見に対しては、とくに異論はない。だが、新聞をはじめとする報道機関の人たちが、我こそは正義とばかりに「我々は暴力に屈しない。言論の自由を守る」などと声高に宣言する様子を目にすると、いつも嫌悪感を覚えずにいられない。

私には、そういう人たちは報道機関の報道が言論であると同時に「暴力の一種」であるという認識が欠如しているとしか思えないからだ。

私はこれまで、新聞をはじめとする報道機関の報道により回復不能の被害を受けた人たちを数えきれないほど見てきた。しかも、そういう報道が実際は誤報だった場合も、謝罪はもちろん訂正すらされずに放置されていることがほとんどだった。さらにそういう報道をした記者個人に取材を申し入れても、「個人では、取材を受けられないので、取材は会社の広報部に申し入れてくれ」と逃げてしまうのだ。

自分は会社に守られつつ、他者に対して、会社の力を使って言論という名の暴力をふるう。一方で、暴力で言論を封じようとする者を他人事のように批判するのは、どう考えても辻褄が合っていない。

私は、立派ではない人間が立派なことを言ってはいけないと思っているわけではない。私自身もまったく立派な人間ではないからだ。しかし、普段何らかの言論活動を行っている人間は、言論は「暴力の一種」である認識を常に心の片隅に置いておくべきだと思う。その認識が欠如しているように感じれる人の言葉は、まったく説得力を感じない。

◎［過去記事リンク］片岡健の「言論」論　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=111

※著者のメールアドレスはkataken@able.ocn.ne.jpです。本記事に異論・反論がある方は著者まで直接ご連絡ください。

▼片岡健（かたおか　けん）
ノンフィクションライター。編著に『もう一つの重罪 桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（リミアンドテッド）、『絶望の牢獄から無実を叫ぶ―冤罪死刑囚八人の書画集―』（電子書籍版 鹿砦社）。stand.fmの音声番組『私が会った死刑囚』に出演中。

ウィキリークスの創立者で著名なジャーナリストであるジュリアン・アサンジの動静は、日本ではほとんど報じられていない。皆無ではないにしても、新聞・テレビはこの話題をなるべく避ける方向で一致している。

アサンジが直面している人権侵害の重さと、ジャーナリズムに対する公権力による露骨な言論糾弾という事件の性質からすれば、同業者として表舞台へ押し上げなければならないテーマであるはずなのに、地球の裏側で起こっているもめごと程度の扱いにしかしていない。その程度の認識しか持ち合わせていない。

メディア関係者にとっては我が身の問題なのだが。

ウィキリークスは、インターネットの時代に新しいジャーナリズムのモデルを構築した。内部告発を受け付け、その情報を検証した上で、内部告発者に危害が及ばないように配慮した上で、問題を公にする。ニューヨークタイムズ（米国）、ル・モンド（仏）、エルパイス（西）などの大手メディアと連携しているので、ウィキリークスがリークした情報は地球規模で拡散する。

CIAの元局員のエドワード・ジョセフ・スノーデンが持ち出した内部資料なども、ウィキリークス経由で広がったのである。西側の公権力機関にとっては、ウィキリークスは大きな脅威である。

ジュリアン・アサンジは、ウィキリークスを柱とした華々しいジャーナリズム活動を展開していた。たとえば2009年には、ケニアの虐殺事件をスクープしてアムネスティ・インターナショナル国際メディア賞を受賞した。2010年には、米国の雑誌『タイム』が、読者が決める「パーソン・オブ・ザ・イヤー」の第１にランクされた。

ちなみにインターネットという媒体は、報道の裏付け資料を記事と一緒に紹介できるメリットがある。それにより記事の裏付けを読者に示すことができる。それを読んで読者は考察を深める。これこそが最新のジャーナリズムの恩恵にほかならない。

このような機能は、紙媒体ではない。その意味では、インターネットの時代がアサンジを生みだしたと言っても過言ではない。

なお、アサンジはコンピュータに入り込んで情報を盗み取るハッカーだという誤解があるが、ハッキングに及んだのは高校生の頃である。知的好奇心に駆られたのが原因とされている。後年、彼が設立するウィキリークスの活動とは無関係だ。

◆アサンジに対する弾圧、スェーデンから米国へ

しかし、アサンジのジャーナリズムが国境を越えて脚光を浴びてくると、水面下でさまざまな策略が練られるようになった。とはいえ、テロリストでもない人間をそう簡単に逮捕できるわけではない。西側諸国が大上段に掲げている民主主義や言論の自由の旗の下では、暴力に訴えることはできない。そこで西側の公権力機関が行使したのは、別件によるでっち上げの逮捕だった。

2010年、まずスェーデンの刑事警察が、アサンジに対する逮捕状を交付した。そして国際指名手配の手続きを取った。スェーデンで2人の女性に対して性的暴行を犯した容疑である。アサンジは、女性たちとの性的関係は認めたが、それは合法的なものであると主張した。

この年の12月にイギリスのロンドン警察庁は、スェーデンの要請に従ってアサンジを逮捕した。翌年には裁判が始まり、イギリスの最高裁は、2012年6月、アサンジをスェーデンへ移送することを決めた。

これに対してアサンジは、ロンドンにあるエクアドル大使館に駆け込んだ。大使館への亡命であった。当時、エクアドル大統領が、左派のラファエル・コレアであたっことが、亡命が認められた要因だと思われる。エクアドル本国への移送は不可能だったので、アセンジは数年にわたり建物内部に留まったのである。

しかし、エクアドル大統領が交代した後の2019年、イギリス警察がアサンジを逮捕した。大使館へ踏み込んだのである。大使館も承知の上だった。

アサンジの逮捕を受けて、米国の司法省は機密情報漏洩などの罪でアサンジを起訴し、イギリスに対してアサンジの移送を求めた。スェーデンはアサンジの捜査を打ち切ったので、以後、アサンジの事件は、米国による移送要求を柱とした構図に変わったのである。

ちなみに、スェーデンはアサンジを国際指名手配をした段階で、身柄を拘束した後、米国に引き渡す計画だったのではないかとの推測もある。

かりにアサンジが米国で裁判にかけられた場合、禁錮175年の判決を受ける可能性がある。

イギリスの裁判所は、アサンジの米国への移送を認めるかどうかの審理に入った。審理は紆余曲折したが、最終的に2022年6月に、内務大臣の承認により移送が決まった。アサンジは、現在、欧州人権裁判所へ上訴している。

◆ノー天気な日本の新聞・テレビ
　
アサンジの救出運動は、欧米で広がっている。2022年11月28日には、ニューヨークタイムス（米）、ガーディアン（英）、シュピーゲル（独）、ルモンド（仏）、パイス（西）が、アセンジの起訴を取り下げるように求めた共同声明を発表した。いずれもウィキリークスと共闘関係にあったメディアである。出版は犯罪ではなく、このような前例を作ってはいけないとする主旨である。

言論弾圧といえば、旧ソ連のイメージが付きまとうが、西側諸国でもメディアに対する弾圧が行われているのである。それに最も鈍感なのは、日本の新聞・テレビではないか。自分たちは、「自由社会」で言論の自由を謳歌していると勘違いしている。もっと広い視野で世界を見るべきだろう。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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