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月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円（税込）、年間定期購読7700円（1号分お得です）。ここでは10月号（9月7日刊行）の注目記事を紹介します。

◆日本にも進出する情報統制機関　政府・企業・組織「検閲産業複合体」の脅威
　取材・文◎青柳貞一郎

　米国で明かされた「検閲産業複合体」の存在

国境なき記者団が毎年発表する国別「報道の自由度ランキング2024」で日本は70位。戦争中のウクライナ（61位）にも劣ります。

一方、米国は55位。米国は憲法修正第1条に「言論の自由」が保証されているはずですが、2017年にオバマ大統領は、国家授権法（NDAA）に従って、米国にとって都合の悪い情報を選択・排除する連邦機関を作り、「Global engagement center（GEC。Engagement＝関与）」と無難な名称を付けて、主に自国民を対象にしたプロパガンダ戦争に利用するため稼働させました。

それ以降、CNNやワシントンポスト、NYタイムズといった米国大手メディアはGECの検閲通りの情報発信をするようになり、これらのニュースを「権威」として受け売りする日本のメディアも（情報の真偽と関係なく）そのまま垂れ流すことになります。

米国でX（旧ツイッター）の検閲状況について詳細に報告したジャーナリストのマット・タイビ氏は、このGECやFBI、国土安全保障省などと政府が援助するシンクタンク、スタンフォード・インターネット・オブザバトリーなどの中立に見える非政府組織、大学、民間ファクトチェッカー会社などが統合的にフェイスブック、X、グーグル、ユーチューブなどのソーシャルメディア・プラットフォームを提供する民間企業に対する検閲を行なっており、検閲される企業側も一般の投稿を削除する役割を持つため、それら全てを民衆（社会）の意見や見解をコントロールする機能を持っているとして、「検閲産業複合体」（Censorship industrial complex）という名称で紹介しました。

この複合体は、豊富な資金を元に政府や権力者側にとって都合が悪いとされる情報を検閲・削除するとともに、民衆が信ずるべき“情報”を作成・拡散させる機能も持つとされます。

2023年3月9日、米国下院「連邦政府の武器化に関する特別小委員会」で証言した環境活動家でジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏は、政府機関、学術機関、非政府組織などの拡大ネットワークがCOVIDの起源、ワクチン、バイデン親子のビジネス取引に関するメール問題、気候変動、再生可能エネルギーなどに関する問題について2016年から2022年の間に米国市民を積極的に検閲していた実態を、56ページに及ぶレポートで報告しました。

その中で彼は、世界対テロ戦争中に米軍が開発した、確立された心理操作の方法と、人工知能を含むコンピュータサイエンスのツールを組み合わせて、政府が「ファクトチェック」を装い検閲を行なっていると指摘しています。

そして検閲産業複合体はジャーナリストやソーシャルメディアに対して「正確な情報は偽情報」であり、「有効な仮説は陰謀論」であり、「検閲を強化することで報道が正確になる」と信じ込ませてきました。

　日本にも導入される検閲産業複合体

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/n9c22237c5644へ

▼青柳貞一郎（あおやぎ・ていいちろう）
医師。医療・軍事ジャーナリスト。東京医科大学名誉教授。温暖化とコロナに流されない市民の会代表。ブログ https://blog.goo.ne.jp/rakitarou

10月号では、インターネット空間における国家の関与に焦点を当てました。そのひとつは、政府や企業、政府が支援するNGO、大学などが一体となって構成された「検閲産業複合体」。すでに日本社会において“公式”と異なる情報や見解が「偽情報」「誤情報」として「ファクトチェック」にかけられ、検閲・削除が行なわれていることは、少なくない人々が実感しているところです。

本誌2023年11月号に登場した原口一博衆院議員（元総務相）は、「日本ファクトチェックセンター（JFC）」が憲法21条「検閲の禁止」に違反するのではないかと指摘。2020年、総務省は「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」として、米国コンサルティング会社に丸投げする形で、2025年までにネット上の偽・誤情報対策技術の社会実装に向けた開発・実証事業を創設すると公表しています。

戦争を煽り利権化する「軍産複合体」のように、企業・組織・機関が政府と具体的に結びつき、「検閲」を産業化する構造が、我々の社会をより深くコントロールしようとしています。

同時に日本政府は、国家安全保障戦略の一部として、国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の構築を進めていますが、これは政府やそれに準ずる機関が相手のサーバーに侵入（攻撃）する行為です。

憲法や、強制捜査における「令状主義」に反しないのかといった議論は、政府の中に見当たりません。要するに、政府側は「誤情報防止」や「防衛」の大義名分の下で、情報統制からサイバー攻撃までやり放題となっているということです。

そうした中、今月号では体制による“言い換え”問題に、いくつかの記事が触れています。「監視カメラ」は「防犯カメラ」として、その本質が隠されているように、前述の「能動的サイバー防御」は「アクセス・無害化措置」と言い換えられ、相手方サーバー侵入という現実が隠されています。

ロシア・ウクライナ戦争でも、ロシアは「侵略」で「ウクライナによる侵攻」は「越境攻撃」です。そしてマスコミは自民党総裁選を「次の首相を決める」と同党の広報に丸乗りし、次の選挙に向けて宣伝協力を続けています。

『さらば日大！』（ブックマン社）で日本大学の問題を明らかにした和田秀樹医師は、本誌インタビューで、体制に従順な「日本の医者」を、その入口である「医学部」から分析。加えてコロナ（mRNA）ワクチン問題も絡め「自分でデータを探す」ことの重要性について提言しており、これは先に述べた国家ぐるみの情報統制に、私たちがどう対抗するかということにも通じます。

アメリカではジョー・バイデン大統領撤退により、米大統領選の民主党候補がカマラ・ハリス副大統領に変更。これに関して本誌連載のKダブシャイン氏が、見逃せない指摘を行なっています。ほか、マスコミで語られない「岸田軍拡43兆円」の無駄遣いといえる中身、朝日新聞が本誌5月号記事を批判した「旭川中学生凍死事件」、子宮頸がんワクチンをはじめとした「ワクチン添加物」の危険性など、今月号も独自の視点からレポートをお届けします。

全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

月刊『紙の爆弾』の最新号記事がnoteで一部公開・購読可能となりました。記事単位での購入も可能になりましたが、『紙の爆弾』はあくまで紙がメインのメディアです。興味を持っていただけましたら、ぜひ書店でお手にとっていただければ幸いです。定価700円（税込）、年間定期購読7700円（1号分お得です）。ここでは8・9月合併号（7月5日刊行）の注目記事2本の一部を紹介します。

◆モディ政治の光と影　グローバル・サウスの盟主インドの実相
　取材・文◎浜田和幸

かつて一世を風靡した「ノストラダムスの大予言」より、はるかに速いスピードで世界の流れは変わってきています。このフランス人医師にして占星術師が1555年に書き残した予言では、「2024年には中国が第3次世界大戦の口火を切る」とされていました。それだけ、中国が国際社会に影響力を行使するようになるとの見立てだったと思われます。確かに、このところ中国の技術力や軍事力はアメリカを凌駕する勢いを見せています。

去る6月14日からイタリアで開催されたG7首脳会議でも、「中国やロシアの脅威にどう共同で対処するか」が大きなテーマになったほどです。言い換えれば、第二次世界大戦後、そして冷戦を経て誕生した「アメリカ一強の時代」に挑戦しているのが中国というわけです。その観点からすれば、ノストラダムスの未来予知能力は確かなものだったといえそうです。

実は、アメリカが牽引してきたG7の政治・経済・軍事力は低下する一方と言っても過言ではありません。その象徴的な出来事が、ウクライナ戦争で実施された欧米諸国によるロシアへの経済制裁の思わぬ大失敗でしょう。ロシアはまったく影響を受けていないどころか、逆にウクライナ戦争以前と比べ、格段の経済成長を実現しているからです。

今やロシアはドイツを抜き、世界第5位の、そして欧州最大の経済大国となっています。一方、ロシアへの経済制裁に加わったイギリスに至っては過去300年で最悪の経済不振に陥っているではありませんか。

IMF（国際通貨基金）はロシアの2024年の経済成長率を2.6％と予測し、昨年の見通しの倍へと上方修正しているほど。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙も欧米の予測の誤りを指摘しています。

要は、G7の国々は政治的な思惑やアメリカへの配慮からか、ロシアや中国に対しては冷静さを失い、感情的な“上から目線”に囚われているようです。その結果、「圧力をかければロシアも中国も言うことを聞くはずだ」といった希望的観測の虜になっているように思えてなりません。

日本の岸田文雄政権もアメリカへの忖度があるせいか、プーチン大統領に対する非難を強め、ロシアとの貿易通商を制限すれば、彼らを停戦交渉のテーブルに着かせることになるはずだと思い込んでいるようです。「プーチンのロシアは苦境に追い込まれている。経済が疲弊し、国民の不満も高まっている。あと一歩でプーチンは敗北を認めるだろう」。そんな根拠なき楽観論から、いまだに抜け出せないでいるのがG7の指導者なのです。

現実はその逆で、ロシア経済の復活は目覚ましく、G7首脳会議とほぼ同時期にロシアで開催されたBRICS外相会議では「アメリカはすでに頼りにならない」と、バイデン政権と距離を置く動きが顕著です。いわゆる「グローバル・サウス」諸国もBRICS加盟に舵を切るようになってきました。岸田首相はそうした国際関係の地殻変動に関心が薄いようです。

世界銀行の最新のデータは衝撃的なものでした。2024年のロシアの経済力は5.95兆ドルで、日本の5.87兆ドルを抜いています。しかも、ロシアには統計に表れない地下経済が39％もあるのですが、日本には10％しか潜在力がないとされています。ロシアは日本を抑える経済力を秘めているわけです。

　中国を越えるインド

さらに侮れないのが、BRICS諸国の潜在力でしょう。その意味でも、グローバル・サウスの中心的役割を果たそうと積極的に動いているインドに注目する必要があります。

国連の最新の人口統計予測によれば、この4月末、「インドの人口は中国を凌駕した」と報告されました。2024年末のインドの人口は14億2900万人で、中国は14億2600万人と予測されています。

このままでいけば、インドの人口は2063年には17億人を突破するといわれます。インドで最も人口の多いのは首都のニューデリーで、3000万人を超えています。

しかも、インドの特徴は若年層の大きさです。中国では人口の15％弱が65歳以上で、この比率は年々増加しています。日本同様、高齢化が急速に進んでいるわけです。

一方のインドは女性が平均して6人の子どもを出産してきました。やはり人口の多さは経済力にも影響します。インド国立銀行の予測によれば、GDP（国内総生産）ですでにイギリスを抜いており、ドイツや日本をも間もなく追い抜き、29年にはアメリカ、中国に次いで世界第3位の経済大国に躍り出るとのこと。今後10年以内に、インドのGDPは現在の3.4兆ドルから8.5兆ドルに急増すると見られています。

ちなみに、今年の経済成長率は7％と予測されています。そうしたインドの未来に期待し、アップルを筆頭に欧米の企業は、この人口超大国への投資と工場進出の動きを加速中です。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏も頻繁にインドを訪問し、自社工場を視察した折に、モディ首相との歓談を重ねています。

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/ne76c35f62e9aへ

◆被害額は昨年から倍増！ オンライン詐欺の実態と”野放し”の理由
取材・文◎片岡亮（ジャーナリスト）

　「人を騙しやすい」現代社会

インターネットを悪用した詐欺被害の総額は昨年1年間で772億円。前年から倍増で、全国の居酒屋の売上合計にも等しい額だ。同じデジタル業界では、音楽や演劇などのライブ配信の市場規模にも匹敵する。

すでにインターネットは普及しているのに、ここに来て急増するのはなぜか。少なくとも「騙す連中」と「騙される人々」が増えたことは間違いない。

それでも、これほどまでに人々が詐欺に遭う理由のひとつに、「ネットの情報を無防備に信頼している」ことが挙げられる。昨今のフェイクニュースの横行も、その一つだ。あげく、政権すら政策への批判に対し、ネット工作員を配置して世論誘導を行なっている現実すら明らかになっている。

この状況は詐欺師にすれば好都合で、他者に自身を信用させることが手軽になった。最も手っ取り早い手法が「社会的証明」だ。社会心理学の用語で、「自分の判断よりも“社会の多数である他人”の判断を信じ、それに従った行動をしてしまう心理のこと」などと説明される。たとえば「著名な学者が賛同している」「多くの人がこの方法で成功」などと煽れば、人々は信じやすくなる。

ちなみに、恋愛感情を餌にした“ロマンス詐欺”の標的として、日本はアメリカに次いで二位の規模、という米メディアの調査結果がある。日米がトップ2となった理由については、「人の意見に左右されやすいのは、社会的に孤立しやすい環境から、仲間を求める気持ちの強さと比例する」と結論付けた。被害者に高齢者が多いのも、孤独を感じやすいからだと指摘した。

実は国・地域別のネット利用者数でも日米が上位だ。加えて日本の場合、ラジオ体操のように、「みんな同じ」の教育が推奨されてきた。人々が別々に、それぞれの運動をしてもいいはずだが、日本ではその自由を許さない。

東京・千代田区の麹町中学校ダンス部に「ヒップホップ禁止令」が出されて物議を醸したように、言葉の上では“多様性”が推される現在でも、一定の価値観からはみ出すことを許さないのが日本だ。これが、先述の「社会的証明」をますます有利にしている。

この統一された価値観の中で、多くの人が自身を「平凡な人間」と定義するようになる。そこで騙す側は、「私もあなたと同じように普通の人だったけど成功した」と共感を誘う。そして「あなただけに特別な情報を教えます。チャンスは今しかない」と言って、詐欺に誘うわけだ。

こうして日本を襲っているのが、まさに「社会的証明」に弱い人々を狙った、著名人の名を騙る詐欺だ。池上彰氏や堀江貴文氏、森永卓郎氏など、経済の見識がありそうな人々がネット広告に登場し、「これで成功した」と語る。しかし、これら著名人たちは名前や写真を勝手に使われている。「儲かる話を、なぜわざわざ広告にするのか？」という疑問が湧いて当然だが、多くの人々が信じてしまう。

　詐欺被害者が語る手口

「私も自分の判断力のなさには情けなくなった」こう語ったのは、67歳の小山幹雄さん（仮名）。千葉市内で30年以上、文具店を経営していたが、建物の老朽化もあって4年前に廃業を決断。建物と土地を売却したお金で少額の株式投資を始めるも、詐欺に遭って700万円を失った。

「5年前までスマホを持っていなかったんですが、店を閉めたらやることがなくなって、頭が鈍くなると思って使うようになりました。友人に勧められたのがフェイスブックとLINEで、みんなと簡単にやりとりができるので、夢中になりました。撮った写真を投稿すると反響があって、友人が増えたような気持ちにもなれました」

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nf369abfe8b45へ