民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は、2012年度から子ども手当を廃止、児童手当を拡充して復活させることで合意した。

「そもそも、民主党はマニフェストで、11年度から『中学卒業までの子供1人あたり月額2万6000円を支給する(10年度は半額)、しかも国費で全額やりくりできる』とぶちあげていました。だが10年度の子ども手当は財源が足りなくて運用できず、自治体や企業は、かつての児童手当のシステムを活用せざるを得なくなり、11年度分でも制度設計が成り立ちませんでした。この破綻で、世のお母さんは、家計にずいぶん狂いが生じました」(マーケット・アナリスト)

続きを読む