厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が労働者派遣法の改正案として、1つの業務に就く3年の上限期間を撤廃する方向で報告書をまとめた。

このニュースを観た時「ああ派遣も少しは働きやすくなるのか」と思ったが、ネット上はおろか、専門家も有識者も猛烈に批判している。どういうことかと思って調べてみると「1人の派遣社員が同じ業務に就ける期間は3年」は変わらずそのまま、「1つの業務に派遣社員を入れ替えながら、3年以上無制限に派遣社員を就業させられる」ということだった。まさか国の省庁がそんな馬鹿な改正を考えるわけがないと思っていた。

非正規雇用が蔓延する中、派遣社員は余るほどいる。企業にとっては3年で首を切っても、代わりはいくらでもいる。しかし派遣社員は当然、3年で首を切られた後すぐ次の仕事が見つかるとは限らない。派遣の使い捨てを国が奨励しているわけだ。なぜこんな事を考えるのか理解に苦しむが、厚生労働省にとって「雇用」とは「正社員雇用」であり、派遣社員を含む非正規雇用は労働者として考えていないとの見方もある。社会保険料を納めない非正規雇用は憎むべき存在だからだと言う評論家もいる。もしそうなら、まもなく2000万人に到達するだろう非正規雇用者を、なぜ正社員にする方向でまとめられないのか。派遣の年数上限をいくら動かしたって正社員は増えない。

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