4月14日21時26分頃、熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生し、九州全土を含め関東地方までの広い範囲で揺れが計測された。この震源の深さは約10Km、マグニチュードはM6.4と地震の規模としては「巨大」と言える大きさではないが、内陸が震源であればその真上を中心に激烈な揺れが起こることを、またもや示すことになった。

◆本震なのか？　前震なのか？

名古屋大地震火山研究センターの田所敬一准教授は14日夜、「布田川（ふたがわ）、日奈久（ひなぐ）断層帯に関連があるのではないか」との見方を示している。（時事通信4月14日22時15分配信）

しかし、本当のところ田所准教授が指摘する断層が原因であるのか、阿蘇山の火山活動にも関連があるのか、あるいは日本最大の断層である中央構造線の動きと関連があるのか、誰も断言はできないであろう。これが「本震」であれば余震はしばらく続くであろうし、考えたくもないが、これが本震を前にした「前震」であれば、さらに大きな地震が発生する可能性も否定はできない。

2011年3月11日の東日本大震災の前の週に、東京都庁のエレベーターが停止する「前震」が起きていたことを思い出さずにはいられない。

今回の地震は夜間に発生し、その後も強い地震が連続している。現地の方は眠れない夜をお過ごしではないかと心が痛む。

◆地震と原発──「影響はない」という原子力規制委員会

そして、地震が起こればどうしても心配になるのが「原発」だ。現在稼働中の川内原発は14日23時現在運転を停止はしていない。原子力規制委員会によると「影響はない」そうである。川内原発の立地する薩摩川内市の揺れは震度4だった。玄海原発の立地する佐賀県東松浦郡玄海町では震度2の揺れを計測している。

震度4、震度2だから大丈夫。「影響はない。安心しなさい」と九州電力は言うのかもしれないが、地震発生直後から主だったポータルサイトには地震の震度や被害情報を伝えるタグが設けられたが、同時に「原発」についての情報タグも速やかに掲載された。報道も、近隣住民も遠隔地、いや日本中の人が、特に稼働中の川内原発に重大な関心と危機感を持っていることの現れだ。

◆「原発震災」へと悪夢の転化を遂げた時、人間には打つ術がない

自然現象は人間には制御できない──。この明白すぎる絶対真理を私たちは5年前に経験したばかりではないか。原因の解明を「過酷事故」が起こってから試みても、失われた膨大な地域や人々の暮らしを取り戻すことは出来ないし、避難者の中には見えない場所で今だって涙している人がいるであろうことに思いを致すことは、それほど困難なことであろうか。

地震そのものの被害も恐ろしいが、それが「原発震災」へと悪夢の転化を遂げた時、人間には打つ術がないことを学んだではないか。

桜島の噴火、阿蘇山の噴火いずれも「大丈夫だ」とつっぱねた九州電力。でも川内原発の耐震強度は620ガルに過ぎない。これは震度5程度の揺れにしか相当しないと指摘する専門家もいる。一方、21世紀に入って日本で起きた地震で最大の揺れはどの程度だろうか。2008年6月14日岩手県内陸で発生したマグニチュード7.2の地震で観測された揺れは4022ガルである。この地震では山が丸ごと地中に消えてしまった。

可能性としては僅か8年前に4022ガルを経験しているのであるから全ての原発の耐震基準は「4022ガル」以上に設定されていなければ合理的ではないし、科学的だとは言いがたい。しかし、そんな「原発」は作ることは出来ないのだ。山が消える力に対抗できる構造物が作れるとしたら天文学的な費用を要するであろうし、そんな投資を電力会社に出来る理由がない。

つまり、原発などは作ってはならないのだ。
その事を4月14日の地震は再度、警告しているのだ。天啓である。
今すぐ川内原発を停止せよ!!

［図版参照資料］
◎yahoo知恵袋「やっぱ、浜岡原発と伊方原発って、南海トラフ…」（2014年1月20日）より
◎さてはてメモ帳「安政大地震＆平成大地震」（2011年6月11日付記事）より
◎ラジオフォーラムHP「第126回小出裕章ジャーナル」（2015年6月5日～12日）より

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

すでに明らかにしているように、3月23日付けの鹿砦社からの「ご通告」に対し、反原連（首都圏反原発連合）は4月6日付けで「回答書」を送って来た。

その内容は〝ゼロ回答”だ。この人たちには、人の厚意に真摯に応えるという気があるのだろうか。

今回鹿砦社は諭すように去る4月11日付けで「再度のご通告」（下記参照）を送付した。いやしくもわが国の脱（反）原発運動の中心的存在である反原連ならば、妙な言い訳や詭弁を弄することなく、常識的かつ真摯に対応されることを強く望むものである（期待しても無駄か!?）。

ところで、反原連は代理人として、「私はしばき隊の最初期のメンバーだ。舐めてもらっては困る」と意気がる、名うての神原元（かんばら はじめ）弁護士に依頼し「回答書」を送って来た。神原弁護士は、反原連や「しばき隊」の実質的顧問弁護士といわれる弁護士のようだ。

神原弁護士が登場したことで、今後何らかの新たな展開があるのかが注目される。
本件については今後も随時ご報告する。

拝復　2016年4月6日付け「回答書」を拝受いたしました。
当社の真意をご理解いただけない〝ゼロ回答″であり、遺憾かつ残念です。

一　2015年12月2日付け反原連ステートメントの件
当社の真意をお汲みの上、トラブルの発端となった件のステートメントの削除を行って頂くことがまずもって必要と考えます。当社としましては、このステートメントの削除を速やかに行っていただければ、少なくとも問題の拡大は防げるものと考えておりましたので、極めて遺憾です。
　当社としましては、上記ステートメントは刑法230条に明白に該当する行為であると認識しております。
　2005年に当社を襲った「名誉毀損」事件では、鹿砦社のHP上に当時のファックス通信「鹿砦社通信」を画像にしてアップし、削除要請を拒否したところ、これが決定打となったとされ当社代表者が逮捕されました。近年は、ネット上での言説に対して、当時より格段に厳しくなっております。再度、ご検討頂きたくお願い致します。

二　会計報告の件
　反原連の会計報告は2014年7月で止まったままの状態です。運動団体は、毎月又はこれに近い時期に会計状況を明らかにするのが通例であるところ、反原連は1年8か月余りもこれを怠っておられます。
「本年4月末までに然るべき会計報告をすべく準備していました」というご説明は、当社の要請に対し、取ってつけた見苦しい言い訳を述べられたにすぎないように思われます。
「反原連はお金の管理に杜撰だ」との噂も流れており、今回のやり取りからしてもそれが肯けるところでありますが、運動団体の責務として、1日も早く会計報告を公にされることをお願い致します。
　なお、当社が反原連に「会計報告を要求する立場にない」という言は、社会通念上非常識なものと言わざるを得ず、大変遺憾です。反原連はもはや大きな社会的存在になっているわけでありますから、多数の支援者から受けている寄付やカンパについて、厳密な会計報告をする義務を負うことは当然のことと考えますし、それが運動団体としての信用を高め、運動をより一層展開する上での力となる筈です。ましてや、当社は、どの支援者よりも多額の資金（300万円余り）を入金したものであり、これに対して「会計報告を要求する立場にない」などというのは、なにをかいわんやです。

三　「反論」について
　「回答書」には、「通知人らに対し、直接又は間接に反論すること（インターネットや雑誌記事を含む）はお止めいただきたくお願い致します。」とあります。しかしながら、これは出版に関わる者が、「インターネットや雑誌記事」を相手方の代理人を通せということであり、それは検閲をさせろという、非常識な要求であり、到底受け入れることはできません。
　当社としましては、貴殿らから頂戴した書面に対する反論は、同様に書面を送付する方法によって行うことは当然ですが、貴殿らに対する論評や意見などを、メディアを利用して表現することは、今後も必要があれば継続する所存であることをあらかじめお伝えし致します。

　以上再度ご通告申し上げます。当社としましては、貴殿らといたずらに争うつもりはないことを、あらためて申し上げます。当社の真意を真摯に受け止められ善処されることを強く望みます。

鹿砦社は「道理」の通らぬ要求をするつもりは毛頭ない。「再度のご通告」は内容も表現も穏便なものである。が、もしこれでも「のめぬ」と表明されれば、いかなる選択肢があろうか。明言しておくが、しばき隊や、いわゆる「ネトウヨ」が用いるような姑息な手段を我々は採らない。

衆の数を頼みに「ネットリンチ」を画策したり、特定個人を狙い撃ちするなどといった人の道に外れた「邪道」を鹿砦社は軽蔑する。「非道には非道で行く」という、かつてのスローガンは相手が芸能界や賭博業界の大物であり、その相手からの「非道ぶり」の苛烈さゆえに産みだされたものだ。

反原連界隈から鹿砦社関係者に対しては既に「触法行為」に該当する（複数弁護士の見解）の言動もあるが、我々は敢えてそれを看過する。なぜか。本腰をいれて対峙すべき敵は反原連のような「小物」ではなく、現政権、経済界、腐りきった労組。さらには戦いに「身を挺する」覚悟のない野党などと相手を見据えているからだ。

出来得るものであれば、そういった生産的なトピックでこそ闘論をしたいものであるが、周辺からは「到底そのようなレベルにはない」とのアドバイスばかりである。

（佐野　宇）

◎回答期限は4月8日──鹿砦社の通告書に反原連はどのように応えるか？（2016年4月7日）
◎《速報》反原連の代理人、神原元弁護士から鹿砦社弁護士への「回答書」（2016年4月9日）
◎写真家・秋山理央氏は「虚偽会計報告」をどのように釈明するのか？（2016年4月11日）

4月8日限りとした「反原連」への名誉棄損HPの削除と会計報告は期限内にいずれも履行されず、代わりに代理人神原元弁護士からの「回答書」が鹿砦社の代理人に８日届いた。その内容な既にお知らせしてあるので詳細は省く。

依然反原連ＨＰのトップには「鹿砦社『NO　NUKESvoice』に関する見解と広告掲載中止などについて」と書かれた見出しが2つ並んでいる。内容は同じで掲載日はいずれも昨年12月2日だ。よほど頭に血が上っているのだろう。

反原連のHPを開くと右下に画面を遮るように「今週の参加者の声」と黄色と黒で目立つ囲み文章が現れるが、表題と異なってこの囲みの中にはカンパの要請と振込先が書かれている。反原連が独自資金ではなくカンパや支援で運営されていることは、このことからも明白だ。であれば鹿砦社に限らず少額でもカンパをした人に会計報告を明らかにするのは基本的な「信義則」ではないのか。なにか「やましいこと」でもなければ怪しい宗教のような団体以外「会計報告」は常識だ。

鹿砦社が資金援助を行っている先で会計報告を開示しない団体はない。反原連の女帝ミサオ氏が忌み嫌う「救援連絡センター」でも毎月『救援』紙上に１円単位で会計報告を行っているし、「たんぽぽ舎」も「原子力資料情報室（CNIC）」なども毎月、あるいは適宜厳密な会計報告を明らかにしている。

「回答書」では「首都圏反原発連合としては、ご指摘を受けるまでもなく、本年４月末頃までに然るべき会計報告をすべく準備していました。ただし、鹿砦社は首都圏反原発連合に『会計報告』を要求する立場にないことを付言しておきます。」とある。破廉恥にもよくここまで開き直れるものだ、と呆れるほかない。

会計報告に関しては、反原連を除くと、個人では1名極めて歪に鹿砦社からの資金援助を無きものにしている人物がいる。昨年鹿砦社から写真集『ANTIFA』を出した写真家・秋山理央氏だ。同氏へは2015年6月から11月まで鹿砦社は毎月15万円（税込み）を支援金として援助して来た。彼の取材範囲が全国に及び財政的に苦しいとの状況を聞き、『紙の爆弾』と『NO NUKESvoice』への写真の提供を前提に、自由に使える資金援助を行ってきた。反原連への資金援助がスペースに比して過分な「広告代」名目であったのと同様、秋山氏へも、一応は「写真使用料（報酬）」名目だが、使用写真の枚数に比して過分な金額だ。その総額は税込みで90万円に上るが、秋山氏のブログでは鹿砦社からの資金援助が全く無かったの如き報告がなされている。http://rfourth.jp/demo/shushi.html

「反原連」が収支報告・会計報告を明らかにしないのは重大な問題だが、秋山氏のねつ造された収支報告はさらに罪が重い。秋山氏は以前からブログでカンパを募っていたが、その際に昨年6月から11月には毎月鹿砦社から15万円（税込み）の収入があることを言及してはいなかった。何も知らない人の中には繰り越し金のマイナス額が増えて行く様を見てカンパをされた方がいるかもしれない。

そもそも秋山氏は昨年6月から11月までの会計報告を長期間行っていなかった。たまたまこの原稿を書くにあたり彼のブログを見たら2015年支援金の額が、11月＝9,500円、10月＝22,000円、9月＝16,000円、8月＝90,000円、7月＝185,400円、6月＝258,525円と記載されている。6月、7月はともかく、8月から11月まで毎月鹿砦社から支払われていた15万円はどこに消えたのだろう。

これは明らかな虚偽報告ではないか。秋山氏は鹿砦社並びに松岡社長を侮辱する内容を鹿砦社へのメールの中で多数行っていたことも明らかになっている。だから彼は『紙の爆弾』と『NO NUKES voice』に顔向けができず去って行ったのだ。

そこまでなら若気の至りで許してやろう。しかし、この会計報告は嘘ではないか。このままの所得申告を秋山氏が行っているならば、その虚偽事実を国税に告発しなければならない。秋山氏は「反原連」「しばき隊」と懇意にしていて彼らの「スチール写真」部隊の役割を負っていたし、現在もそうだろう。その秋山氏が、「反原連」や「しばき隊」と“全面衝突”となる鹿砦社から写真集『ANTIFA』を出版したのは、なんとも不思議な縁ではある。

しかしこれも松岡社長の厚意あっての話だ。松岡社長は、それまで1冊の著書もなく、社会的にはほとんど実績のない秋山氏が全国を飛び回る「熱意」を買って（誤認して）、まさに厚意、善意で支援したのだろう。例えば『ANTIFA』の印税も、2015年11月25日発行の直後の同月末には全額支払うなど、他のライターらに比べ特段の配慮をしてきたとのことだ。秋山氏はその恩義を完全に忘れたかのような言動を陰で行っている。松岡社長によれば「証拠は本が何冊も出来るほどある」という。この一部を見た松岡社長は「わが目を疑いました。ショックでした」と言うが、心中察するに余りある。

「反原連」は鹿砦社に対して「ルビコン川を渡った」と私たちは理解している。松岡社長も、表面上は「ヘサヨ」のように振る舞っては来たが、ふだん穏健と見られる人が本気で怒った時の怖さは、松岡社長の過去を知っている者ならば、いわば“常識”だ。

秋山氏は「虚偽会計報告」をどのように言い訳するのだろうか。大人の社会でこんな稚拙な嘘が通ると思っているとしたら、大間違いだ。人を欺き「恩を仇で返す」行為は仁義に厚い人の間で最も侮蔑される態度だ。申し開きができるならしていただきたいものだ。

若い彼は今後の人生で、目にかけてくれる人や引き上げてくれる人がいるかもしれないが、今回の件を重々に反省しないと手痛い目に遭うし秋山氏はきっと反省してくれる、と松岡社長は苦笑いしている（仏の松岡！）。

反原連にしても秋山氏にしても、鹿砦社、とりわけ松岡社長は、結果的には誤認したとはいえ、特段の支援を行ったことは全くの事実だ。それなのに、簡単に裏切る人たち……松岡社長が気の毒に思えてならない。因果応報――人を裏切る者は必ず人に裏切られるというのが松岡社長の人生訓だという。

彼を貶めた神戸地検特別刑事部に在籍した大坪弘道特別刑事部長はその後、厚労省郵便不正事件で逮捕され失職。松岡社長に手錠をかけた宮本健志主任検事は深夜泥酔しての自動車破損事件を起こし、示談成立で辛うじて免職は逃れているものの戒告・降格処分 と「鹿砦社の祟りか、松岡の呪いか」は今や伝説化している。

「反原連」や秋山氏が人の善意を軽んじることに胡坐をかいていることを何とも思わないのであれば仕方ない。そういう人（たち）には因果が巡る。「鹿砦社の祟り・松岡の呪い」を軽く見ているがよい。

（佐野　宇）

4月6日付で反原連の代理人神原元弁護士から鹿砦社代理人弁護士へ下記の「回答書」が届いた（4月8日受領）。血の通ったものではなく、ハッキリ言ってゼロ回答で遺憾である。

鹿砦社は反原連HPに掲載されている実質上の絶縁状である 【鹿砦社発行　「NO NUKES VOICE」に関する見解と広告掲載中止などについて】 が名誉棄損にあたるとして削除を要請したが「広告掲載を中止した経緯について事実関係を説明し、一定の論評をくわえたものに過ぎず、そもそも同社の社会的評価を低下させるとは考えられません。よって、当該ステートメントが名誉棄損に該当するとのご指摘には賛同できないことから、削除のご要請に応じることはできません。」との回答である。

上等じゃないか。事実関係の曲解の証拠は幾らでもあるから、場所を変えて争わざるを得ないだろう。

同時に要請した「会計報告」については「 首都圏反原発連合としては、ご指摘を受けるまでもなく、本年4月末頃までに然るべき会計報告をすべく準備していました。ただし、鹿砦社は首都圏反原発連合に『会計報告』を要求する立場にないことを付言しておきます。」とは喧嘩を売っているとしか思えない挑発だ。最大の資金援助者が「会計報告」を要求するのは筋違いか？

さらに看過できないのは「本回答書に対する意見、反論、お問い合わせは全て当職を通して頂きたく、通知人らに対し、直接又は間接に反論すること（インターネットや雑誌記事での反論を含む）はお止め頂きたくお願い致します。」には仰天した。12月2日いきなりHPに絶縁宣言を掲載したのは「反原連」ではないか。鹿砦社だけに「反論は代理人を通せ、インターネットや雑誌で記事にするな」と実質上、言論圧殺を求めている。こんなものがのめるか！　出版社が言論活動を放棄したら社会的生命は無きものに等しい。

冠省
　当職は、首都圏反原発連合及び篠藤操氏（以下、通知人らといいます）の代理人として、貴職作成2016年3月23日付け「ご通知」と題する書簡（以下、書簡といいます。）に対し、下記のとおり、ご回答致します。

　書簡は、2015年12月2日付け首都圏反原発連合ステートメント【鹿砦社発行「NO NUKES VOICE」に関する見解と広告掲載中止などについて】が鹿砦社の名誉を毀損するものであると主張し、削除を要請されています。しかし、当該ステートメントは、公衆に対して、通知人らが「NO NUKES VOICE」への広告掲載を中止した経緯について事実関係を説明し、一定の論評をくわえたものに過ぎず、そもそも同社の社会的評価を低下させるとは考えられません。よって、当該ステートメントが名誉毀損に該当するとのご指摘には賛同できないことから、削除のご要請に応じることはできません。
　また、書簡は、首都圏反原発連合に「会計報告」を要望しています。首都圏反原発連合としては、ご指摘を受けるまでもなく、本年4月末頃までに然るべき会計報告をすべく準備していました。ただし、鹿砦社は、首都圏反原発連合に「会計報告」を要求する立場にないことを付言しておきます。
　当職は、本件について通知人から依頼されましたので、本回答書に対する意見、反論、お問い合わせは全て当職を通して頂きたく、通知人らに対し、直接又は間接に反論すること（インターネットや雑誌記事での反論を含む）はお止め頂きたくお願い致します。

2016年4月6日
通知人ら　首都圏反原発連合　篠藤操
通知人ら代理人　弁護士　神原元

一方的な「言論活動圧殺要請」と好対照に「反原連」の野間易通は4月7日、自身のツイッターで、
「鹿砦社：首都圏反原発連合（略称・反原連）に通告書を送付！
http://www.rokusaisha.com/topics.html?group=ichi&bookid=000423 …《しかし、反原連の背後にいる「しばき隊」の暴力を恐れ面と向かって声を挙げれないのが実情です》エスエル出版会の分際で何を言う（笑）」

と、ふざけた書き込みをしている。野間は反原連の主要メンバーであることが判明しているが、彼らの一方的な発信は放置しておいて、鹿砦社だけに発言を「するな」というのは全く理屈が通らない。神原弁護士の法的支援を受けて野間ら「しばき隊」が、作家・辺見庸や、韓国人研修生らにネット上で行った人権侵害行為は棚に上げて、なにをかいわんや、である。

呆れてしまうが、この人たちは最初からそういう輩だったことを再度思い返す。

（佐野　宇）