カテゴリー: 《季節》

2月18日、石破自公内閣は、原発依存度を「可能な限り低減する」とした第6次までのエネルギー基本計画をかなぐり捨て、「原発最大限活用」を明記した「第7次エネルギー基本計画」を、国会審議をすることもなく、閣議決定しました。この基本計画では、既存原発の再稼働、40年超え運転を加速し、60年超え運転の拡大、原発建て替え、新設も画策しています。

東電福島原発事故の悲惨、能登半島地震の教訓をないものとして、「原発依存社会」を定常化しようとするものです。原発は、地震に脆弱で、地震に伴って、原発過酷事故が起これば、避難や屋内退避が困難であることは明かです。

原発は、何万年もの保管を要し、行き場もない使用済み核燃料の発生源でもあります。「第7次エネルギー基本計画」は、現在および未来の人々の命・尊厳・生活を蔑ろにするものです。

なお、自公政権は、原発活用の根拠として、①地球温暖化対策を挙げていますが、原子核に閉じ込められた膨大なエネルギーを解放する原発が温暖化抑制に有効であるはずがありません。また、原発は、建設過程から廃炉、使用済み燃料の処理処分過程まで、あらゆる過程で、二酸化炭素を発生させるのみならず、海水温度を上昇させ、海水中の二酸化炭素の放出も加速します。

一方、②AI活用のために必要な電力を供給するためとしていますが、AI機器の高性能化とも相まって、政府の宣伝するほど大量の電力は不必要との見解も多数です。世界には、自然エネルギーのみでAI電力を賄おうとする国が多数あります。自公政権の「原発ありき」の主張に正当性はありません。

一方、自公政権が、2023年5月末に数を頼んで成立させた「GX脱炭素電源法」の完全施行は、原発運転延長認可の基準の整備などが終了する本年6月6日とされています。完全施行されれば、原発運転期間を「原則40年、最長60年」とした規定を原子炉等規制法（環境省の外局組織「原子力規制委員会（規制委）」の所管）から電気事業法（経産省・資源エネルギー庁の所管）に移し、運転延長を原発推進の経産相が認可するようになります。

また、規制委による再稼働審査の期間や裁判所による仮処分命令での原発停止期間などを「原発運転期間」から除外・上乗せすることで、原発の60年超え運転を可能にしています。「第7次エネルギー基本計画」は、「GX脱炭素電源法」の実態化のための計画と言えます。

◆原発政策で、変貌し続ける自公政権

石破首相は、首相就任以来、原発政策を次々に変節させています。昨年8月の総裁選出馬時には、「原発をゼロに近づけていく」と表明しながら、首相になって以来、岸田政権のエネルギー政策をほぼ踏襲して「原発依存社会」に向かっています。
経団連や経済同友会の主張に迎合・屈服しようとしています。人の命や生活の犠牲の上に、電力会社、原発産業、ゼネコンなどの大企業に税金と電力料金を垂れ流すための政策です。

変節は、石破首相だけではありません。自民党の総裁候補者の内、つい最近まで、原発に関しては慎重派であった河野太郎（元デジタル相）、小泉進次郎（元環境相）の両氏も総裁選では、この主張を取り下げています。

野党の中にも、原発容認、原発推進を掲げる政党もあります。とくに、労使協調路線の電力総連を支持母体とし、議席を増やして政権の行方にキャスティングボートを握る国民民主党は、原発推進を先導すると懸念されます。また、「原発（とくに核融合）推進」を掲げる日本維新の会は議席を減らしたものの、それでも政権の行方の狭間にあり、与野党いづれもが、これに擦り寄ると思われます。

立憲民主党の代表選も昨年9月に行われましたが、4候補者の中に、真っ向から積極的に脱原発を主張する候補はゼロでした。何れもが「避難計画ができていないから原発に賛成できない」程度の姿勢でした。「原発は、避難計画を必要とするほど危険な装置」とは思わないのか？と言いたくなります。

このように、自民党、立民党の変貌は目に余りますが、彼らがいかに変貌し、何を願望しようとも、選挙の都合、政治的思惑あるいは経済的利益で、原発の老朽化を防ぐ技術、安全性を高める技術、使用済み核燃料の処理・処分技術が急に向上することはありません。彼らが変貌すればするほど、原発過酷事故の確率は拡大します。

◆失敗のエネルギー政策の結末が「原発依存社会」への暴走

そもそも、政府や電力会社の「原発依存社会」への暴走は、脱原発の流れに乗り遅れた失敗を取り繕うためです。もし、福島原発事故以降の政権や電力会社が事故の教訓を生かして、原発ときっぱり決別し、自然エネルギーに切り替える政策をとっていたなら、今頃、化石燃料や核エネルギーに依存することなく、電気を供給し、世界の自然エネルギーへの切り替えの流れをリードできていたでしょう。彼らは、エネルギー政策で失敗したのです。自らの失敗を反省せず、更なる原発推進へと暴走する政府と電力会社を厳しく糾弾し、自然エネルギーへの政策転換を求めましょう！

◆自然エネルギーに全面切り替えを！

今、世界は、紆余曲折を経ながらも、原発縮小、自然エネルギーへと向かっています。自然エネルギーのみを利用すれば、①燃料費はほぼゼロですから、コストは原発に比べて圧倒的に安いのは当然です。②地球環境の保全にも有効で、炭酸ガスを増やすこともありません。③大地震が発生しても過酷事故に至りません。また、④自然エネルギーは国際情勢の影響を受けない自前のエネルギーで、エネルギーの自立が可能です。

もとを正せば、人類のエネルギーに対する欲望のために、原子核に閉じ込められた膨大なエネルギーを解放しようとするから、原発過酷事故が起こり、危険極まりない使用済み核燃料が発生するのです。また、地球が数億年かけて地中に蓄えた化石燃料を100年程度で枯渇する勢いで使うから、炭酸ガスが増えるのです。

現在の焦眉の課題・気候問題は、太陽から現在届いている自然エネルギーのみを利用し、原子核や化石燃料に閉じ込められたエネルギーを解放しない社会の実現を求めています。

◆「第7次エネルギー基本計画」の実行を阻止し、「GX脱炭素電源法」を撤廃させましょう！

目に見え、耳に聞こえる市民の行動の高揚によって、混沌化、流動化しながら反動に進む流れを逆流させ、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を展望しましょう！

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌
『季節』2024年冬号（NO NUKES voice 改題　通巻41号）
紙の爆弾 2025年1月号増刊
A5判　132ページ 定価770円（税込み）

◆「気候危機論」と原発の親和性

米国上院で証言を行ったハンセンは実は熱心な原発推進論者である（ハンセン著『地球温暖化との闘いすべては未来の子どもたちのために』日経BP、2012年参照）。

また、「気候危機論」を世界に広めた米国、フランス、イギリスのいずれもが原発推進に強い動機を持つ国である（この三国はCOP28での原発3倍化宣言国とも重なる）ことが物語っているように、「気候危機論」はその起源からして原発推進と強い親和性がある。先に触れたようにIPCCも従前から報告書の中で「原発はCO2を出さないため気候変動対策に有効」との見解を示してきた。それが今回COP28での「気候変動対策のために原発を推進しよう」という世界的合意として結実したのである。

「気候危機論」発祥の歴史的経緯は、「温暖化が地球環境の危機を招く」というハンセン証言以後の「気候危機論」が、1980年代以降の世界経済情勢に対応するために「人為的」に作り出されたイデオロギーであることを示唆している。そのイデオロギーの主要な意図はCO2という金融商品の活用と原発推進にある（本誌2023年夏号「『気候危機』論に関する1考察」、2023年冬号「『気候危機』論の起源を検証する」参照）。

◆「気候変動」対策を騙った原発推進を許すな

COP28が明確な「お墨付き」を与えたことにより、「気候変動」対策を謳った原発推進の動きが今後ますます強まることは間違いない。今年はエネルギー基本計画改定の年である。その中で、経済産業省は今回のCOP28合意を原発推進の口実として最大限活用するであろう。

パリ協定前文には「気候正義」という理念が掲げられている。これは、気候変動の影響や、負担、利益を公平・公正に共有し、弱者の権利を保護するという人権的な視点である。気候変動は人為的に引き起こされた国際的な人権問題であり、この不公正な事態を正して地球温暖化を防止しなければならないとする。つまり「気候変動」への対策は現代世界の不公正を正す活動であり、社会正義の実現だというのだ。

しかし、COP28合意文書はこともあろうに「気候変動対策のために原発を推進しよう」と世界に宣言したのである。究極の環境破壊である原発の推進が社会正義であろうはずがない。地球は温暖化しているのかもしれない。その温暖化にCO2の人為排出が影響しているのかもしれない。

仮にそれが事実であったとしても、温暖化防止のために原発を推進するなどということは救いようがないほど愚かな選択である。COPがそのような愚行を先導しているという現実を直視する必要がある。今回のCOP28の決定は、COPによって推進されている気候変動対策なるものの本質が、旗印に掲げている地球環境保護とは別の所にあることを物語っている。

COPの原発推進論を是認すべき道理などどこにもありはしない。私たち市民は、COP28合意文書は社会正義に反する「誤り」だと正面から批判すべきである。そして私は、福島原発事故という未曾有の核惨事を経験した国の1市民として、人類社会の持続可能性のためには脱原発こそが最優先である、と世界に向けて胸を張って主張したいと思う。

◎原田弘三　COP28 原発をめぐる2つの動き 「原発3倍化宣言」と「気候変動対策のための原発推進」合意
〈1〉「原発3倍化宣言」という暴挙
〈2〉「グローバル・ストックテイク」という文書に求められた役割
〈3〉「気候変動」3つの概念
〈4〉気候危機論」と原発の親和性

◎本稿は『季節』2024年夏秋合併号掲載（2024年8月5日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼原田弘三（はらだ　こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

能登半島地震から1月1日で1年、多くの報道番組が輪島や珠洲市から中継を行った。とくに珠洲市は過去に原発の建設を住民らが反対して中止に追い込んだ町。ここに原発があったならば、どうなっていたのだろう。

◆珠洲市制50周年記念冊子にも記されていない「珠洲原発」という「黒歴史」

私はその珠洲市を去年、5月に訪れた。石川県では、井戸弁護士が裁判長時代に運転差し止めの判決を下した志賀原発については知っていたが、正直、珠洲原発は名前を知っている程度だった。何度もいうが、もし珠洲原発があったならば、福島の原発事故以上の大惨事になっていただろう。

そんな思いから、珠洲原発建設を止めさせた闘いを知りたくて、地元で長く原発反対運動に関わってきた北野進さんを訪ねたのだった。北野さんのお話で驚いたのは、29年間原発建設反対運動で地元住民が二分され、結果、珠洲原発は建設凍結（解凍する術がないから実質中止）に追い込まれたにも拘わらず、建設を進める行政側が全く反省しようとしていなかったことだった。それは北野進さん著書「珠洲原発・阻止への歩み」の「はじめに」に書かれている以下の内容だ。

珠洲市の寺家と高谷に建設が予定されていた珠洲原発は、2003年12月5日、関西電力、中部電力、北陸電力の3社が市長に計画の凍結を伝えたことで幕を閉じた。計画の浮上から29年、それ以前の水面下の動きを含めると35年以上の長い闘いだった。
実はその翌年2004年、珠洲市は市制50周年を迎えた。そこで50周年を記念して「珠洲市勢要覧2004」という冊子が発行されたが、そのなかで珠洲原発についての記載が一切なかったというのだ。珠洲市にとって珠洲原発問題は、俗にいう「黒歴史」だったのだろうか。北野氏はこれに対して「長年にわたる原発誘致一辺倒の行政も許しがたいが、これは（歴史からの抹消）は市民に対する二重の意味での重大な背信行為である」と書いている。

◆失敗を反省しない日本

珠洲市だけではない。日本はいたるところで反省することがない。

鹿砦社の反原発誌「季節」の最新号で特集したが、日本の原発立地自治体で作る避難計画は、どこでも「絵に描いた餅」状態だ。何度地震おきても、いつまでたっても寒い体育館で段ボール敷いての避難生活を余儀なくされている。食料が足りない、水がでない。何よりトイレが足りない。トイレを我慢するために水分を採らず体調を悪くさせる。関連死が増える…何度も同じことを繰り返す。

イタリアでは、1980年、2700人以上が犠牲になったイリピニア地震の反省から災害対策を担う国の機関「市民保護局」が設立された。それにより「ベッド、トイレ、キッチン」が地震発災から24時間以内に設営される。日常的にプロをも含めたボランティアが訓練を受けている。2700人が犠牲になった地震を反省するイタリアに比べ、何万人が犠牲になろうが、何も反省していない日本という国。

同じ昨年7月に花蓮で大きな地震がおきた台湾も、過去の地震の反省から地震対策を充実させている。地震発災から1時間で市や自治体がグループを立ち上げ、情報収集を開始、2時間後にはテントが設置され、3時間後には被災者を受け入れ、4時間後には設備が整うという。「どの避難所でも安全、衛生的、プライバシー、食事の確保が出来ており、生活に困らないレベルが確保されている」という。

しかも、倒壊の危険性が高いと判断された建物は、3ケ月後には解体・撤去作業が終了し、現地で工事関係者の姿をみることはなくなるという。それに比べ、能登半島はどうだ？　昨日見た番組では、解体が進まず、そのままの建物が見えた。もう、1年だぞ。

台湾は地震対策だけではない。再審法もどんどん変えている。ある事件で無実の人を逮捕してしまったことがきっかけだ。その人を実況見分に連れていった際、その人が飛び降り自殺してしまった。その後、真犯人が逮捕された。無実の人を死に追いやったことを猛反省し、台湾ではその後再審法がどんどん変えられていった。

話を戻すと、日本はすべてが遅れているのは、失敗を反省しないからだ。しかもそれを謝罪することもない。言い訳ばかりだ。奥能登の復興が遅れているのは、奥能登は交通の便が悪く、建設機材や重機、そして作業員を送るのも大変だ……と。それこそ、重機と人材は夢洲から奥能登へもってけ！私は万博、カジノには断固反対だが、賛成の人も賛成の議員も、万博は1年延期で、重機と人材はすべて能登の復興へ回せくらい言えないのか？

福島の事故からずっとこっち、「おめでとう」が言えない正月が続いている。

▼尾﨑美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

◆気候変動対策の歴史的経緯

留意すべきことは、今回の合意が国連を中心に進められてきた「気候変動」対策の方向性に全く反するものではないということである。例えば国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2022年4月に発表した第6次評価報告書第3作業部会報告書には「原子力は、低炭素エネルギーを大規模に供給することができる」と原発を肯定的に評価している。今回の合意文書は、ある意味IPCC報告書の論調をなぞったものとも言える。

ここに至るまでの経緯を簡単に振り返ってみよう。大気中のCO2増加により気温が上がる、というCO2温暖化説自体はスウェーデンの化学者スヴァンテ・アレニウスらにより19世紀から唱えられていた。しかし当時は温暖化が危機であるという認識はなく、実際1970年代までは気温上昇も起きていなかったため温暖化は問題にならなかった。宮沢賢治などはCO2による温暖化が地球を救うという物語（『グスコーブドリの伝記』1932年）を書いていたほどである。

しかし1988年6月米上院でNASA（アメリカ航空宇宙局）の科学者ジェームズ・ハンセンが「99％の確率で気候変動が人為的に引き起こされている」と証言したのをきっかけに、CO2の人為排出が地球環境に危機を招いている、という説が急速に世界に広まり、各種機関により「対策」がとられるようになった。

それが、1988年11月のIPCC（国際連合気候変動に関する政府間パネル）発足、1992年の気候変動枠組条約締結、1995年の第1回気候変動枠組条約締約国会議（COP）開催、2015年のCOP21でのパリ協定締結へと続く。

◆「気候変動」3つの概念

「気候変動」を論ずる上では、①一般的な気候変動、②CO2温暖化説、③1988年のハンセン証言以後支配的となった「気候危機論」の3つを分けて考える必要がある。

①「一般的な気候変動」は、当然存在する。②「CO2温暖化説」についてはCO2の人為排出が気温上昇の原因か否かをめぐって科学上の議論が進行中である。問題は③である。この「気候危機論」の特徴は、気温上昇には作物生産が豊かになる、暖房が不要になるなどの良い影響が多大にあるにもかかわらず、もっぱら気温上昇の悪影響をクローズアップし、あたかも温暖化が人類滅亡の危機であるかのように論じていることである。

この点はCO2温暖化説の始祖スヴァンテ・アレニウスの見解と全く異なる。アレニウスは1906年の著書地球温暖化にはメリットが大きいと論じていた。

『宇宙の成立』（原著名“Worlds in the Making”）の中で「大気中の二酸化炭素の割合の増加の影響により、特に寒い地域に関しては、地球が現在よりもはるかに豊かな作物を生み出し、人類の急速な繁栄のために、より平等でより良い気候の時代を享受することが期待できる」と書き、地球温暖化にはメリットが大きいと論じていた。そうした温暖化に対する評価を180度転換したのが1988年のハンセン証言である。ハンセン証言を境に温暖化は「恵み」から「危機」へと変わり、CO2は退治すべき悪者と位置付けられたのである。（つづく）

◎原田弘三　COP28 原発をめぐる2つの動き 「原発3倍化宣言」と「気候変動対策のための原発推進」合意
〈1〉「原発3倍化宣言」という暴挙
〈2〉「グローバル・ストックテイク」という文書に求められた役割
〈3〉「気候変動」3つの概念
〈4〉気候危機論」と原発の親和性

◎本稿は『季節』2024年夏秋合併号掲載（2024年8月5日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼原田弘三（はらだ　こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

◆「グローバル・ストックテイク」とは

成果文書での原発明記に触れる前に、「グローバル・ストックテイク」という文書の位置づけを簡単に解説しておこう。

パリ協定（2015年採択、2016年発効）では、産業革命後の地球平均気温の上昇幅を2℃を十分下回る水準で維持することを目標とし、さらに1.5℃に抑える努力をすべきとされている（2条1項［a］）。

その後、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による「1.5℃特別評価報告書」の公表（2018年）をきっかけとして、産業革命後1.5℃の地球平均気温上昇でも、現在よりもかなりの悪影響が予測されること、そして、1.5℃上昇と2℃上昇の場合では、生じる影響に相当程度の違いがあるとの認識が広まり、1.5℃目標実現を目指すべきだとする機運が高まった。

IPCC第6次評価報告書は、1.5℃目標を実現するためには、遅くとも2025年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を減少傾向に転じさせ、2030年までに2019年と比べて約4割の削減を達成し、さらに2050年までにCO2排出量のネットゼロを達成することが必要だとしている。

パリ協定では、長期目標の実現に向けて、世界全体の気候変動対策がどれくらい進んでいるのかを5年ごとに評価することになっている（14条）。これをグローバル・ストックテイクと呼ぶ（ストックテイクは棚卸しという意味）。

このグローバル・ストックテイクの成果を受けて、各国は次の期の排出削減目標を立てることになる。

パリ協定には第1回グローバル・ストックテイクを2023年に行うと書かれており、これが今回のCOPの最大の注目ポイントであった。パリ協定では、各国の中期目標の達成が義務とはされておらず、どれだけ高い目標を設定するかは各国の意思に委ねられている。このため、各国が次期目標（2035年目標）を設定する際に、各国のより高い削減目標を設定する意欲をかき立てる、とういのがこのグローバル・ストックテイクという文書に求められる役割である。

◆成果文書での原発明記

そうした経緯でCOP28の最終日に合意されたのが第1回グローバル・ストックテイクの成果文書であり、その中に以下の文言が盛り込まれた。

「28……締約国に対し、……以下の世界的な努力に貢献することを求める。
（e）特に、再生可能エネルギー、原子力、特に削減が困難な分野における炭素の回収・利用・貯留などの削減・除去技術、ならびに低炭素水素製造を含む、ゼロ排出及び低排出技術を加速すること。」

この成果文書における原発の記述は、先に見た「原発3倍化宣言」に増して重大な問題を孕んでいる。

なぜなら前者が全加盟国に比べれば少数の22か国による宣言であったのに対し、こちらは全加盟国の合意であり、COPが原発を気候危機対策の有効な手段として公式に認め、「気候変動対策のための原発推進」が世界的な合意となったことを意味するからである。（つづく）

◎原田弘三　COP28 原発をめぐる2つの動き 「原発3倍化宣言」と「気候変動対策のための原発推進」合意
〈1〉「原発3倍化宣言」という暴挙
〈2〉「グローバル・ストックテイク」という文書に求められた役割

◎本稿は『季節』2024年夏秋合併号掲載（2024年8月5日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼原田弘三（はらだ　こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

2023年11月30日から12月13日までUAE（アラブ首長国連邦）ドバイで開催された第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）では、原発をめぐって2つの大きな動きがあった。

1つはアメリカが提案した「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言案に、日本を含む21か国が賛同したことである。

もう1つは、最終日の12月13日、参加国約200か国が「第1回グローバル・ストックテイクの成果文書」を採択し、その中でCOP史上初めて、CO2排出量を削減するための重要なアプローチの1つとして原発が明記されたことである。

◆「原発3倍化宣言」

「原発3倍化宣言」は、COP28のサイドイベントで米国が提案し、21か国が賛同した「2050年までに世界の原発設備容量を3倍にする」という宣言である。参加国は米国、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ガーナ、ハンガリー、日本、韓国、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、ウクライナ、UAE、英国である（当初、宣言国は上記22か国であったが、アルメニア、ジャマイカ、クロアチアが追加で参加し、3月1日現在25か国となっている）。

これらの国々のうち、提案国の米国、および西欧諸国は自国内では原発容量を増やす見込みは少ない。この宣言では原発設備容量を3倍にするための環境整備として、現在は原発関連プロジェクトを融資対象としていない世界銀行やその他の金融機関に対して、原発を融資対象とするよう働きかけるとしている。

原発はその本質的な危険性から、導入国の社会・経済が安定していることが求められる。そして財政基盤が弱い国での原発導入には、巨額の債務発生の危険が伴う。そこで、財務基盤の弱い国々への原発導入を図るために、世銀などが比較的低利で融資するよう圧力をかける、というのが今回の宣言の狙いと思われる。

つまりこの宣言は、宣言国のうちの原子力産業を擁する国々が自国の原子力産業を利するために、コスト高で危険な原発を財務基盤が弱く環境規制も緩い国々に売り込もうとしているのである。かつて盛んに行われた「公害輸出」の原発版を世界規模で押し進めようというのがこの宣言の本質であろう。

日本政府のこの宣言への賛同が許し難い暴挙であることは言うまでもない。（つづく）

◎本稿は『季節』2024年夏秋合併号掲載（2024年8月5日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。

▼原田弘三（はらだ　こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。

◆「原発依存社会」に向かって暴走する政府と電力会社

原発は、現在科学技術で制御できる装置ではありません。原発は、冷却水を失えば暴走し、過酷事故に至ります。過酷事故の被害は甚大で、長期におよびます。人の命と生業を脅かします。

また、原発は、地震に脆弱で、大地震と過酷事故が重なれば、避難も屋内退避も困難を極めることを、能登半島地震が再認識させました。地震多発の日本に、原発はあってはなりません。

それでも、政府、電力会社は「原発依存社会」に向かって暴走しています。人の命と尊厳を蔑ろにした暴走です。

自公政権は、原発推進法（いわゆる「GX束ね法」）の実態化のために、「原発の最大限活用」を謳う第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。既存原発の再稼働、40年超え運転をさらに進め、60年超え運転も拡大し、原発建て替え、新設も俎上に上らせようとしています。

一方、電力会社と政府は、加圧水型原発に続いて、沸騰水型原発・女川2号機（東北電力）、島根2号機（中国電力）まで再稼働させました（それぞれ、10月29日、12月7日）。

その中で、政府の尖兵・関西電力は、危険度急増の老朽原発への依存経営にのめり込んでいます。

老朽原発では、交換不可能な圧力容器の脆化が進み、点検や交換が難しい配管、送電ケーブルの損傷も進んでいます。老朽原発には、建設時には適切とされたが、現在の基準では不適当と考えられる部分が多数あります。

関電の稼働可能な原発7基の内の5基が、来年、40年超えの老朽原発となります。11月14日に運転開始後50年となった高浜1号機およびもうすぐ50年超えとなる高浜2号機、美浜3号機は、超老朽原発です。

いま、各地の原発では、危険極まりなく、行き場のない使用済み核燃料が溜り続けています。

発生直後の使用済み核燃料は、膨大な放射線と熱を発しますから、燃料プールで水冷保管しなければなりません。そのプールが満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。出来た空間に、膨大な放射線と熱を発する新しい使用済み核燃料を入れたプールが崩壊すれば、大惨事に至ります。

電力会社は、使用済み核燃料の搬出先として再処理工場の稼働を願望していましたが、8月23日、日本原燃は27回目の再処理工場の完成延期を発表しました。乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場はありません。

ところで、先の衆院選での自公の大幅後退、立憲民主、国民民主、れいわの躍進を受けて、政治は、混沌化、流動化しています。

原発関係でも、自公政権が、原発推進政党を抱き込んで、「原発推進」に暴走する可能性は大です。とくに、労使協調の電力総連に依拠する国民民主は、自公政権との「部分連合」を通して、原発推進を先導すると危惧されます。

◆自然エネルギーに全面切り替えを！

このような状況の中で、今、世界は原発縮小、自然エネルギーへと向かっています。

自然エネルギーのみを利用すれば、燃料費はほぼゼロですから、コストは原発に比較して圧倒的に安いのは当然で、地球環境の保全にも有効です。大地震が発生しても過酷事故に至ることもありません。

そもそも、人類のエネルギーに対する欲望のために、原子核に閉じ込められた膨大なエネルギー（化学反応エネルギーの数百万倍）を解放しようとするから、原発過酷事故が起こり、危険極まりない使用済み核燃料が発生するのです。また、地球が数億年かけて地中に蓄えた化石燃料を100年程度で枯渇する勢いで使うから、炭酸ガスが増えるのです。

現在の焦眉の課題・気候問題は、太陽から現在届いているエネルギー（自然エネルギー）のみを利用し、化石燃料や核燃料に閉じ込められたエネルギーを解放しない社会の実現を求めています。

目に見え、耳に聞こえる市民の行動によって、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を展望しましょう！

◆12.8「とめよう！原発依存社会への暴走関電包囲大集会」の成果を、原発全廃の突破口に！

12月8日に開催された「とめよう！原発依存社会への暴走　関電包囲大集会」（主催:老朽原発うごかすな！実行委員会）には、寒風にも拘わらず、関西、福井、首都圏、四国、愛知、青森など、全国から700人近いご参加をいただき、原発推進に暴走する石破政権や電力会社に「NO！」の熱い決意を突き付けることができました。（司会は京都ユニオンの服部恭子さん）

冒頭、主催者を代表して、中嶌哲演さんは、ゼニ金まみれで建設された若狭の原発」「農村部に危険を押し付け、後世代に負の遺産を残す原発の全廃を達成したドイツ」「いまや核のゴミ銀座へと変貌しつつある若狭」について述べ、原発運転の理不尽を訴えられました。

先の米原市長・平尾道雄さんは、戒厳令を止めた韓国の市民の行動に賛辞を呈し、能登半島地震が教えた「原発稼働の無謀」に触れ、「現場が動けば変えていける。被曝前提の利権にまみれた原子力行政を変えよう」と、力強く結ばれました。

老朽原発うごかすな！実行委員会を代表して木原壯林は、原発をめぐる政府と電力会社の動向・情勢を述べ、「目に見え耳に聞こえる大衆の運動を高揚させ、原発を全廃しよう！」と訴えました。

青森から駆けつけた中道雅史さんは、27回目の完成延期が発表された再処理工場、9月に柏崎刈羽から使用済み核燃料が運び込まれた「中間貯蔵地」について話し、石破首相の「原発維持は、核の潜在的抑止力」という発言を上げ、反戦反核の闘いは一体であることを強調しました。

井戸謙一弁護士は「2006年に金沢地裁で判決を出したとき、能登の活断層は分かっておらず、4m隆起するなど誰も想定していなかった。このように、地震学の進歩は心もとない」と述べ、地震多発地域・日本の原発の早期全廃を訴えられました。

敦賀市民の山本雅彦さんは、過去13年間全く発電せず、原子力規制委員会（規制委）が運転不認可を決定した敦賀原発2号機を抱える日本原電は、今も各電力会社の徴取した電気料金で生き延びている事実を告発し、欠陥工事、不祥事続きで、原
発を運転する資格がないと断じました。

原発に反対する5政党（社会民主党、新社会党、日本共産党、緑の党グリーンズジャパン、れいわ新撰組）からは、各3分の「地震に脆弱な原発の全廃、自然エネルギーへの移行」を目指すアピールを頂きました。

名古屋地裁で老朽原発運転延長許認可の取り消しを求める裁判（来年3月14日判決予定）を闘う老朽原発40年廃炉訴訟市民の会の草地妙子さんは、規制委審査のいい加減さを明らかにしました。

原発賠償京都訴訟原告団の川崎安弥子さんは、国と東電の加害責任を明らかにし、避難の権利を認めさせ、損害賠償を求める控訴審（大阪高裁、12月18日判決予定）の論点を簡潔に紹介されました。3労働団体（平和フォーラム関西ブロック、全労連近畿ブロック、大阪ユニオンネットワーク）からは、労働組合の力で「原発依存社会」に向かって暴走する政府と電力会社に「NO」を突き付ける決意が述べられました。

最後に、老朽原発うごかすな！実行委員会の山下一美さんが「集会アピール」（下記参照）を高々と読み上げ、満場の拍手で採択されました。

なお、本集会には、全国で、反原発、反核燃料施設を闘う24の団体からメッセージが寄せられ、プログラムとともに冊子として配布されました。

集会後、参加者は西梅田公園から大阪駅までの約1時間のデモ行進に移りました。途中、手を振り、声をかけて下さる市民や飛び入りのご参加もあり、大いに励まされました。

本集会の詳細は、STOP原子力★関電包囲行動のたぬき御膳さんがYouTubeにUP下さっています。是非ご覧ください。

◎［参考動画］[ツイキャス] とめよう原発依存社会への暴走 関電包囲大集会 / たぬき御膳のたぬキャス（2024.12.08）

12.8「とめよう！原発依存社会への暴走　関電包囲大集会」にご支援、ご参加
頂きました皆さん、ありがとうございました。

2024年12月11日　
老朽原発うごかすな！実行委員会

◆集会アピール

原発は、地震や津波などの自然災害に脆弱で、現在科学技術で制御できる装置でないことを、発生後13年半を経た東電福島第一原発事故および本年元日の能登半島地震が、大きな犠牲の上に教えています。原発が、過酷事故を起こせば、人の生業（なりわい）を奪い、避難の苦汁を強い、関連死する方も多数におよびます。

巨大地震の発生が危惧される今、原発の早急な全廃が求められます。それでも、自公政権は、数を頼んで成立させた原発推進法（いわゆる「GX束ね法」）の実態化のために、「原発の最大限活用」を謳う第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。

一方、原発依存経営にのめり込む電力会社は、加圧水型原発だけでなく、沸騰水型原発である女川2号機を10月29日に、島根2号機を昨・12月7日に再稼働させました。

人の命と尊厳を蔑ろ（ないがしろ）にした「原発依存社会」への暴走です。

とくに、関電では、来年、稼働可能な原発7基の内の5基が運転開始後40年を超える老朽原発となります。すでに50年を迎えた高浜1号機およびもうすぐ50年超えの高浜2号機、美浜3号機は超老朽原発です。

老朽原発では、圧力容器が脆化し、配管や送電ケーブルの損傷も進んでいます。危険度急増の老朽原発の即時廃炉を求めましょう。

ところで、原発を運転すれば使用済み核燃料が発生します。その使用済み核燃料を保管するプールが満杯になれば原発を運転できなくなるため、電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。しかし、使用済み核燃料の行き場として、原発推進勢力が稼働を願望していた青森県の再処理工場の完成は、8月23日、27回目の延期となり、使用済み核燃料は行き場を失いました。

今、世界は原発縮小、自然エネルギーへと向かっています。自然エネルギーは、燃料費がほぼゼロですから、コストが安いのは当然で、地球環境の保全にも有効です。国際情勢の影響を受け難い自前のエネルギーです。過酷事故に至ることもありません。

「目に見え、耳に聞こえる市民の行動」の高揚によって、人類の手におえず、行き場のない使用済み燃料を発生させる原発と決別し、自然エネルギーのみで成り立ち、人や環境が大切にされる社会を構築しましょう！

2024年12月8日
「とめよう！原発依存社会への暴走関電包囲大集会」
参加者一同

▼木原壯林（きはら・そうりん）
老朽原発うごかすな！ 実行委員会。1967年京都大学理学部化学科卒。理学博士。専門は分析化学、電気化学、溶液化学。熊本大学、京都工芸繊維大学名誉教授等を歴任。京都悠悠化学研究所主宰。

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌 『季節』2024年冬号（NO NUKES voice 改題　通巻41号） 紙の爆弾 2025年1月号増刊 A5判　132ページ（巻頭カラー4ページ＋本文128ページ）　 定価770円（税込み） 2024年12月11日発売

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