歌手の華原朋美が、熱烈な求愛を受けてきた竹田恒泰を、公衆の面前でフッたと話題である。華原朋美（３９）は、２５日、一部で新恋人と報道されたタレント学者の竹田恒泰氏（３８）について、交際していないと公開の場で宣言した。
それは竹田氏が訪れた華原のライブ「ＤＲＥＡＭ～ＴＯＭＯＭＩ ＫＡＨＡＲＡ ＣＯＮＣＥＲＴ ２０１３～」（渋谷・ＮＨＫホール）でのことだった。芸能紙の報道によると、アンコールになって「今日は竹田君がコンサートを見に来てくれてるんですよね」と切り出した華原は、熱愛報道について「本当に違うんです、付き合ってません」とキッパリ否定した。そして「支えてくれるし理解してくれるし、頑張れと背中を押してくれる大事な方。彼氏になってほしいと思ったら『彼氏になって』って言います。でも今のところないです。ごめんね（笑い）。でも本当のことだから」
エン・ジャパンの調査によると、退職時に本当の理由を伝えなかった割合が４５％となっている。あえて隠す必要のない理由で退職する人のことも考えたら、会社に何らかの不満があって辞める人が、建前の理由を伝える割合はもっと上がるだろう。
建前として伝えた退職理由は「家庭の事情」「仕事内容」「体調」の合計で６８％にもなるが、本当の理由は「社風や風土」「人間関係」「給与」「待遇」の合計で６６％となる。いかに本音を隠して円満退社をしているかが伺える。
生活術や仕事術といった書籍でも「会社の不満を言ってキャリアに傷をつけるよりは、円満に退社するべき」といった意見が書かれている。私が20代の頃に買った仕事術の本にも同じようなことが書かれていた。確かに自分のことだけを考えれば当然のことだ。円満退職していれば、仲の良かった元職場の人とも交流が続くこともあるし、コネやパイプも残せる可能性がある。しかし会社と喧嘩して辞めてしまえば、それらを失うばかりか、元職場から悪評が流される恐れもあり、同じ業界に転職する場合は大きな足かせになる。
普通なら返済が終われば破棄してしまう借用書が、今さら出てくるとは、「エビデンスが大事」と言ってきた、猪瀬直樹ならでは、といったところか。
猪瀬直樹知事が、「徳洲会」グループから選挙前に５０００万円を受け取っていた件。１１月２９日からの都議会定例会で、追及を受けるのは必至であろう。
人間というものは、知識や経験によって変わってくるものだが、基本的な行動様式は変わらないものなのだな、としみじみと感ずる。
猪瀬知事はノンフィクションライターであった。権力の闇を突いてきた彼が、なぜ自分のことになると曖昧模糊とした説明しかできないのか？ といった、疑問や批判が巻き起こっている。
だが忘れてはならないのは、猪瀬はノンフィクションライターになる前は、革命家だったことだ。
うちの近くの小さな書店がつぶれた。すぐそばに大型書店があるのだから、よく今まで頑張っていたと思うが、とうとう力尽きた。
１９９９年に全国で２２２９６軒あった書店は、２０１３年の５月には１４２４１軒になった。８０５５軒の減少。１年に５３７軒が無くなっている。
出版不況の中でも、エロ業界の苦境は際だっている。サン出版は、子会社のマガジン・マガジンに社員を移して解散。竹書房はエロ本から撤退。東京三世社や英知出版、平和出版は倒産した。
ＫＫベストセラーズの『ザ・ベスト』本誌が廃刊になったのは、２０１１年の夏だった。
かつては隆盛を極め、『ザ・ベスト スペシャル』『ザ・ベスト オリジナル』などたくさんの姉妹誌が出ていた。『ザ・ベスト』廃刊の時に打ち合わせに行くと、だだっ広いフロアにたった一つだけになった机の島に、姉妹紙の編集長だった者が、一編集者として肩を寄せ合っていた。まるで冬山で、１つのたき火に集まって、なんとか暖を取っているように。
中国では、北京の天安門前に続いて、山西省の共産党ビルに対する爆破テロ事件が生じた。
実はこうしたテロ事件は氷山の一角で、ここ２０年間、開放改革によって著しく拡大した貧富格差によって、貧しい農民たちによる武装叛乱事件が続発している。その数は、年間大小の叛乱は数万件にも及んでいる。
１９８９年６月４日の天安門では、学生、学者などの知識人を中心とした蜂起であった。
その後、中共政府は知識人の不満を緩和するために、一層開放改革の速度を速めた。
その結果、知識人たちは事業を興し、金と名誉と安定した生活を獲得した。
その一方、開放改革に取り残された農民たちは著しく貧しくなり、喰うや喰わずという情況に陥った。
その電話以来、榛野氏とは全く連絡はとっていない。
今は契約解除の方向でいろいろなところに話を聞いているが、なかなかスムーズに行かないのが実情だ。今すぐに契約を解除する場合は榛野氏から言われた通りの額を払うのが早いのかもしれない。しかし、発売当初は印税が入ったものの時間が経つと全く売れないため、売れないもののためにお金を払う気は今のところない。３年経てば契約解除できるのだからそれまで待つ方向で考えている。個人出版は作品内容に関わらずまだまだ儲からない。新しい作品を次々と出し、人目に触れ続けることでファンが付く、その流れで前作を買ってもらうというのが今のところ利益が出る方法かもしれない。
何年も前に一度だけ『紙の爆弾』に登場して部落差別について述べ、それっきり再登場は無い「評論家」の呉智英は、かつて『宝島』で可笑しな発言をし、続けてあの『朝まで生テレビ』という番組に出るようになって奇妙なことを言い出した人だ。その当時、彼の変な言動は『噂の真相』によく揶揄されたものだ。
特に呆れたのは部落差別についての発言だった。呉はスタジオで「天皇がいるから差別があると言った人がいるけれど、南アフリカ共和国には天皇がいないけど差別があるじゃないか」と興奮した調子で喚いていた。
人種差別のように外見が異なるわけでもないのに、同じ人種と民族で差別があるから、そういう説がある。これをどう考えるかはともかく、前提を知らずに人種差別の問題を引き合いに出すとは、無知どころでは済まないお粗末さだ。
ところが、こんな人がまだ評論家として活動しており、では少しは進歩したのかというと、相変わらずであった。
最近よく耳にするようになった限定正社員。安倍政権が普及させようと整備を進めている。限定正社員とは、総合職の様な転勤や残業は基本的には無く、一つの職場一つの業務のみに専念する社員として雇用する形態だという。無期契約なため非正規雇用より安定した雇用であり、社員と同じように福利厚生も受けられる。反面給料は正社員より低く抑えられ、異動がないため仕事先の事業所が事業縮小、閉鎖となればすぐ職を失う。
現在、限定正社員よりも待遇悪く、不安定な非正規労働者は全体の４割に達している。特に非正規スパイラルに陥っている若者が、限定社員とはいえ非正規から抜け出すきっかけになれば喜ばしい制度だ。しかしそんな簡単に解決するなら、今のように根深い問題にはなっていないだろう。
小泉純一郎が１１月１２日、日本記者クラブで脱原発を訴えた。公式の場では、初めてのことだ。
その意図は何か？ 彼が今まで何をやってきたのか？ ということは別にして、極めて歓迎すべきことだ。
政界を引退したとはいえ、安倍晋三の政治家としての育ての親であり、影響力は大きい。
フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカラ」を実際に目にして、日本には最終処分場を造るのは困難、だから原発をやめるべきだという主張。脱原発の論者がかねてから指摘してきたことではあるが、問題の肝を突いている。
この発言を受けて１３日の定例会見で、田中俊一原子力規制委員長は、最終処分場について「やり方が悪いのか国民の理解が得られないのかいろいろあると思うが、私自身はこうしたらうまくいくだろうとか何も考えたことはない」と発言した。
いわゆる「首都圏連続不審死事件」の被告人で、マスコミが「毒婦」と呼ぶ木嶋佳苗さん（３８）の控訴審初公判が東京高裁で開かれた先月１７日、筆者は島根県の松江刑務所を訪ね、１人の女性被告人に面会していた。いわゆる「鳥取連続不審死事件」の被告人で、マスコミが木嶋さんになぞらえて「西の毒婦」と呼んだ上田美由紀さん（３９）である。
上田さんは２００９年１１月、同居していた男性Ａ氏と共に詐欺の容疑で逮捕されたのち、過去に周囲の男性たちが次々に「不審死」していたという疑惑をマスコミに騒ぎ立てられた。そして計８回も逮捕を繰り返される長期捜査の結果、借金の返済を免れるために２人の男性に睡眠薬などを飲ませ、溺死させたとして強盗殺人の容疑で起訴された。また、そのほかにも１２件の詐欺事件、１件の住居侵入・窃盗事件の容疑で起訴された。裁判では、２０１２年１２月に鳥取地裁で死刑判決を受けたが、２件の強盗殺人については一貫して無実を訴えており、現在は広島高裁松江支部に控訴中である。