アルジェリア人質事件、問われる安倍政権の危機管理能力

アルジェリアで武装集団『覆面旅団』がプラントを占拠したことに対して、アルジェリア軍の特殊部隊が現場に突入、日本人10人を含む人質37人、武装勢力29人が死亡した。
「今さらながら、中東での建築作業やプラントが危険だと判明した。イギリスやアメリカの武装警備会社がオファー殺到で大忙しだという情報が入っている。なにしろ企業にとっては国があてにならないことがはっきりしたのだから」(外電記者)

海外でプラントを展開している日本の企業たちも、武装警備会社を雇う検討を始めた。なにしろ武器の扱いに精通している警備会社は限られる。加えて日本人を守り、テロリストに懐柔されない警備会社を探さないとならない。
「どさくさに紛れて自民党では、海外での有事の際に自衛隊を派遣できる法案を作ろうとしているが、まずは中東との信頼関係を築くことからはじめないといけない」(永田町関係者)

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