「日本のサイバー捜査のレベルは、実は1990年くらいのレベルであり、とてもじゃないがなりすましメールの解析力などありません。今後は、それなりに知識がある人との連携が重要となってきます」(警視庁関係者)
パソコンの遠隔操作などで犯罪予告が書き込まれ、4人が誤認逮捕された問題を踏まえ、警察庁は1月24日、サイバー犯罪捜査の強化に向けた「緊急プログラム」をまとめている。官民連携の推進が主な柱で、専門的な企業や研究機関に属さず高度なコンピューター技術を持つ「ハッカー」とも協力関係の構築を目指すとしている。そう、「それなりに知識のある人」とは、ハッカーなのだ。

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