2023年9月1日、広島市中区に本社のある給食会社「ホーユー」（資本金1000万円、従業員586人うち正社員78人、パート508人［2020年現在］、代表取締役社長＝山浦芳樹さん）が経営破綻し、広島県立・市立高校の寮の給食はもちろん、全国の警察や自衛隊などの給食も停止し、大混乱が広がっています。全国150の同社の受託先の施設の内半数で供給が止まっています。

9月5日に、広島市立沼田高校や広島県立三次高校など8校の寮での給食がいきなり停止。会社とも連絡が取れない状態になったと報道がありました。高校の先生たちがスーパーに行き、生徒の食事を確保する事態となりました。

会社のホームページによると、同社は1994年設立。地元広島はもちろん、東は岩手、西は鹿児島に至る全国各地で事業を展開しておられます。保育園・幼稚園や学校、そして県庁（一部テレビ局では神奈川県庁の地方機関の食堂が映し出されていた）や警察や自衛隊などの社会人向けの食堂の運営、筆者の勤務先のような老人ホームでの給食、病院での給食などを幅広く手掛けておられます。

複数の報道によると、同社は近いうちに破産手続きに入るそうです。

◆すぐに人が辞めていく給食業界

同社については、地元では、すぐに人が辞めていくという評判もありました。ただ、これは同社だけの問題ではありません。筆者の勤務先の老人ホーム（以下、弊社）の食堂も、弊社とは別会社が運営する形を取っています。しかし、すぐに人が辞めていき、メンバーが固定されるようなことはあまりありません。結局、弊社の介護職員も時々、食堂の運営会社と兼務する形で調理に従事するようなありさまです。

朝食と昼食と夕食を調理する人を全て確保するというのは相当に難しいです。朝食を調理し、昼間は休んで夕食の調理にまた出てくる、というシフトをこなしておられた方も見受けられましたが、すぐに辞められました。それはそうです。筆者も同様のシフトになったら、精神的にも身体的にもしんどくて、リタイアしているでしょう。

そうなると、会社も一定程度、給料を上げていかないといけなくなる。これが、ホーユーさんも含む最近の状況だったと推測されます。

◆物価高騰・給料アップに追いつかぬ単価？

ところが、ホーユーさんが多く引き受けておられるのは公立の学校や県庁、警察、自衛隊などの公共関係の食堂の運営です。

こういうところは、一年に一回の入札です。従って、食材が高騰したから、パート従業員の給料を上げないと辞められてしまうからという理由で条件を変更してもらうことは困難です。

もちろん、「そんなことはわかって、落札していたのだから、その経営判断が問題だろう」というご意見もあるでしょう。

あるいは「労働者を低賃金でこき使ってまで、落札していたのはいかがなものか？」というご意見も伺います。

しかし、現に、原価割れで運営会社が倒産してしまったわけです。そういう単価で委託していた、そういう状況を生み出す制度そのものが問題ではないでしょうか？　国ならば岸田総理ら政府や国会議員の皆様、自治体なら首長や議員の問題でもあります。

◆大手ゼネコン・天下り企業には価格変更＝値上げに応じている

しかし、冷静に考えると、行政はゼネコン大手や天下り会社に対しては平気で「価格変更＝値上げ」に応じています。

筆者の住んでいる広島市や広島県に当てはめても以下のことが言えます。

広島高速5号線二葉山トンネルでは、何度も追加予算を投入し、当初予算を大幅にオーバーしています。また、広島市中央図書館の駅前エールエールA館（市役所OBの天下り先でもある第三セクターが所有）への移転では当初議会や市民に説明した基本計画で65億円だった予算が72億円に膨れ上がっています。

こういうことが平気で出来るのに、給食会社相手には値上げに応じないという構造も見えます。

結局のところ、大手ゼネコンや市役所OBの天下り先の会社には甘くても、中小企業には厳くけんもほろろ。そういう行政・政治のありようが問題ではないでしょうか？

あるいは、広島県教育委員会で言えば、平川理恵・教育長のお友達には儲けさせる。そんなお金があるくらいなら、原価が賄えて労働者が生活できるような値段で給食の委託契約をしてあげればよかったのではないか？ そんな疑問は尽きません。

◆「給食のおばちゃん」叩きの果てに

日本で新自由主義が加速し始めた1990年代ころ、「給食のおばちゃんの分際で、年収500万円も取るなど怪しからん」という意見が幅を利かせ始めたのを記憶しています。マスコミが煽り、政治家（当時は日本共産党と新社会党以外のほぼ全員）は労働者叩きで溜飲を下げてもらったのです。

そして、民間企業への委託が加速。ホーユーさんもそういう時期（1994年）に創業され、そして事業を拡大されたようです。しかし、今度はその民間企業からのサービスを買い叩く、という構造が定着。現在に至っています。行政が民間を買い叩き、民間企業は労働者を低賃金・ブラックな条件で働かせる。そんな悪循環が、この20年くらい加速してきたのです。

そもそも、給食調理員というのも、例えばシングルマザーなどの安定した雇用の受け皿となっていました。政策的な意味もあったのです。それを低賃金・ブラックな労働に置き換えたことで、子どもの貧困の悪化などにもつながっているのです。　こうしたことについて、政治家やマスコミは猛省すべきです。

岸田総理は2030年までに最低賃金を1500円にする、などとおっしゃっています。しかし、2030年代まで待っていては多くの労働者は生活が成り立たず、「香典」となってしまいます。さらには、様々なサービスが労働力不足で崩壊することも予想されます。総理は、ご自身の選挙区を震源地とする「給食ストップ」事件について早急に政府としても分析し、対策を取るべきです。例えば、物価高騰状況に対応した入札制度の改革、労働者が十分に暮らしていける単価の確保などです。

また、「高い武器ばかりアメリカから買って、自衛隊員のメシがない」という状況を招いたことも反省していただきたいものです。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年10月号

日本では、特に1994年の日経連が「新時代の日本的経営」という方針を出してから、非正規雇用が激増。労働者の実質賃金は、それ以降、四半世紀以上にわたって、ほとんど上がらないという異常事態になりました。これは、世界的に見ても日本以外ではいわゆる失敗国家（失礼ながら国名を挙げると内戦が続いているシリアやリビア、ソマリアなど）でしか見られない現象です。

しかし、このために、最近では外国人労働者の行先としても日本の人気は落ち、日本人でも若い女性の介護や保育労働者が流出するなどしています。また、介護の現場では、人手不足の反面、サービスの質の低下もみられます。製造業やITなどでは、技術者の海外への流出も深刻です。まさに日本はボロボロです。労働者の給料含む労働環境の改善は急務です。

一方で、労働条件が日本で良くならないことの背景には労働者がこの数十年間、おとなしすぎたということもあるのではないでしょうか？しかし、そんな状況にも変化が見られたのが2023年の夏です。

◆潮目を変えるか？ そごう・西武　大手百貨店の61年ぶりスト

「そごう・西武」では、親会社のセブンアンドアイが外資系投資会社への売却を計画。これによる雇用維持への不安が労働者に広がり、そごう・西武ユニオンは7月にストライキ権を確立するための投票を実施。その結果、9割以上の組合員がストライキに賛成しました。組合は、経営者とストライキを背景に交渉しましたが、8月末、交渉は決裂。8月31日、大手百貨店では1962年以来、61年ぶりのストとなりました。

ストライキは日本国憲法第28条で保障された団体行動権です。

第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

今後の動向は予断を許しませんが、労働者が自分たちを守るためには、ストライキという手段もある、ということを示したことの歴史的な意義は大きいのではないでしょうか？

もともと、組合員が納める組合費はストライキをやった時に入らなくなる給料を保障するための資金だったのです。しかし、1960年代後半くらいから会社と組合が協調路線になり、ストライキをやらなくなってきたという歴史的な経過があります。そして、1990年代以降は、ついに日経連（今の経団連）側がやりたい放題しはじめたのです。

また、企業再編に便乗（？）して、どさくさ紛れに労働者の労働条件を（過剰に）切り下げることもまかり通ってきました。そうした状況への反撃に今回なったのではないでしょうか？

報道を拝見する限り、思ったより、一般市民の方が割とストライキに好意的なコメントをされていました。ストライキ実施以前は割とネガティブなコメントもあったが、実施後は、応援するようなコメントも多い印象があります。

なにより、多くの労働者にとり、よい教科書になったのではないでしょうか？　

今後、例えば介護や保育など、仕事の割に給料が低すぎる、そのことも背景に様々な問題が起きている職場でこういうストライキという憲法で保障された手段もあるということは、一定程度認識されたのではないかと思います。

◆環境省元女性官僚、過労退職で損害賠償求め国を提訴

環境省では、若手女性キャリア官僚が、月135時間の残業をさせられ、2019年2月に精神疾患を発症。同11月に公務災害認定を申し立て、2020年2月に退職しました。そして2021年6月、ようやく公務災害に認定されました。この女性元官僚は、2022年6月に国を相手取って損害賠償を求めて民事調停を申し立てましたが、国が応じなかったため、やむなく2023年7月27日、国を提訴したものです。

この元女性官僚は「今回の提訴によって議論が生まれることで、働く人を大切にして、一緒に働いていくという意識の醸成があってほしいと思います。今まで涙を呑んできた先輩、同期、後輩の少しでも希望になればと思っています」と記者会見で述べたそうです。

最近では東大生も含めて若者が官僚になることを敬遠する傾向にあります。この傾向が行き過ぎれば、日本国としての政策立案能力の低下にもつながりかねません。また、精神疾患は労災認定がされにくい実態があります。今回の裁判は、精神疾患について軽視しないようにしていく取り組みでもあります。

◆20年以上務めた司書をいきなりクビ！埼玉県狭山市の暴挙に抗議！

［署名］司書の復職で図書館のさらなる充実・発展を求めます（change.org）

埼玉県狭山市では、2023年3月末、市立中央図書館の司書を20年以上勤めた人も含めて全員解雇し、公募しました。臨時職員時代も含めて20年以上、毎年契約更新されてきたということはそれだけ優秀さが認められてきたということです。それを全員解雇する。その結果、例えば、子どもに対する読み聞かせなど、今まで地域の子どもたちにされてきたサービスも低下してしまいました。これに対して、図書館の充実と司書の雇用継承を求める会が司書の復職を求めて署名を呼び掛けています。QRコードからできます。趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。

地方公務員の29％、112万人が非正規で、特に身近な市区町村では40％と、民間平均の36％も上回っています。そして、高度の専門知識を持った人たちも多く、非正規公務員として働いています。そういう人たちをそもそも非正規で使い捨てにするということが間違いですが、現実には正規公務員を減らしすぎた結果そうなっています。

民間のように労働契約法による保護はない。さりとて、正規公務員のような手厚い保護もない。これが非正規公務員の実態です。

2020年度から「会計年度任用職員」制度が導入され、ボーナスの支給などもされるようになりました。しかし、今度は、「会計年度任用職員は3年たったら自動更新をやめ、ゼロから公募」という自治体が続出。狭山市も例外ではありませんでした。

そもそも、「3年でクビ」にしなければならない、という法的根拠はどこにもありません。これは、労働組合が総務省に確認させています。専門性の高い仕事の公務員を3年でクビにしていたら、福祉や教育、防災など住民サービスも低下します。

また、公務員に人材が集まらなくなってしまいます。本紙も、非正規教員含む非正規公務員の抜本的な待遇改善、希望する人への常勤化を求めます。

［署名］ホームヘルパーの待遇を上げて日本の介護を守ろう（change.org）

◆ホームヘルパーの待遇改善で日本の介護を守ろう

筆者も介護福祉士として仕事をしています。利用者ではなく、職員、それも新人職員が70代という状況があります。その介護業界の中でもホームヘルパーは、特に高齢化が進んでいます。これは、待機時間や移動時間、キャンセルになった場合も労働時間なのに、給料が出ないという労働基準法違反の状態が横行しているからです。そしてその根本には介護報酬が低すぎることがあります。

こうした中、ホームヘルパー3人が東京地裁に国を相手取って、介護保険制度の改善を求めて損害賠償訴訟を2020年11月、起こしました。（日本の法体系上、制度改善のみを求める裁判はできない）。

2022年11月、東京地裁では不当判決が出ましたが、原告労働者は東京高裁に控訴。この夏も7月24日の第三回口頭弁論など、裁判闘争を頑張っています。どうか、公正な判決を求める署名にご協力ください。

◆お一人で抱え込まず、ご遠慮なくご連絡ください

労働相談　秘密厳守　お一人で抱え込まず、ご遠慮なくご連絡ください。

広島自治労連　*電話 082-243-9240　*FAX 082-243-9241　　
*Eメール hjrouren@urban.ne.jp
（さとうも役員をさせていただいており、さとうまでご連絡いただいても構いません）
広島県労連　労働相談センター　解雇・賃金残業代未払い・ハラスメント　なんでも相談　082－262－2099

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年10月号

私は、これまで数回に渡る本連載への投稿で地方問題を取り上げ、岸田政権の地方政策は、地方自治を解体し、地方地域を米国に差し出し日米統合を進めるものであること、これに対して「生活の砦」である地域を守る地域第一主義が台頭するのは必然であり、この力で「日本を変える」ことが問われていることを述べて来た。

こうした中、兵庫県三田（さんだ）市で「三田市長選の衝撃」と言われる出来事が起きた。それはまさに「地域から国を変える」動きとしてある。今回は、このことをもって、日米統合一体化に対し、地域第一主義で闘う重要性について、意見を述べさせて頂く。

◆影の立役者、泉房穂

「三田市長選の衝撃」というのは、7月23日開票の兵庫県三田市の市長選で、元銀行員でまったく無名であった田村克也氏（57歳）が自民、公明、立憲、国民の推薦を受け3選を目指して圧勝すると思われていた現職の森哲男氏（71歳）を破って当選したことである。

選挙の争点は三田市民病院を隣の神戸市の済々会兵庫病院と再編統合問題であり、これに反対する市民団体の公募に田村氏が応募して立候補し、氏は病院統合の白紙撤回を掲げて選挙戦を闘い、それが支持され当選した。

その影の立役者は、明石市の前市長、泉房穂氏である。

三田市は神戸市の北辺にあり、明石市の隣に位置する。その明石市で市民に寄り添う市政を実施し絶大な人気を誇る泉氏が駆けつけ「明石で出来たことは三田でも出来る。市民が主人公」と訴えた。

とりわけ効果絶大だったのが泉氏と田村氏が並んだ選挙ポスター。それを配布すると市民が続々と受け取ったそうである。そればかりか、選挙事務所には多くの市民が駆けつけ、1万5000枚のポスターも2日間で貼り終えたという。

大手マスコミの報道はなかったが、SNSメディアで大きな話題に。SAMEJIMATIMESなどは、「泉流の脱政党の『市民の勝利』」と解説していた。

明石市も他の例に漏れず「人口減」「税収赤字」「駅前の衰退」などの問題を抱えていたが、

泉氏は「弱者に寄り添う政治」「市民のための政治」を掲げ、そのための具体策で「5つの無償化」などを実行した結果、明石市は、中核都市人口増加率No.1、全国戻りたい街ランキングNo.1になった。

泉さんは、4月に任期満了で市長を辞めたが、「明石から日本を変える」と次を見据えている。2025年に兵庫県知事選、神戸市長選があり、この年の参院選が衆院とのダブル選挙になると予想し、それまで全国の自治体にアドバイスしながら支持者を広げ、「25年決戦」で勝利することを考えていると言う。

まさに、「三田市長選の衝撃」は、その第一歩となる衝撃的な出来事であった。

◆統合の行き着く先

この選挙の争点であった病院統合、こうした統合は全国各地で行われている。それは効率第一の新自由主義改革である。

それを大規模にやっているのが維新である。維新は病院の統合だけでなく、小中学校の統合、市大と府大の統合、市と府の水道事業の統合、文化施設の統合などを行っている。

維新の統合政策が問題なのは、こうして統合したものを民営化するという所にある。維新はすでに関空業務の民営化、市営地下鉄の民営化を実施しており、吉村知事は熱心な水道民営化論者である。

民営化が問題なのは、自治体がもつ各種の自治体業務の運営権を民間業者に譲渡するコンセッション方式などを考案したのは米国企業であり、結局、この民営化は、自治体を米国企業に譲渡し米国に売り渡すものになるからである。

それは大阪IR（カジノ）の例を見ても明らかだ。大阪IRは、米国のカジノ運営会社「MGMリゾーツ」がオリックスなどが出資する「IR株式会社」を前面に立てて運営する。

カジノは万博、観光インバウンドと共に維新が大阪の成長戦略とする「エンターテインメント都市　”OSAKA”」の中に位置づけられている。それは大阪のラスベガス化であり、そこに大阪の真の発展はない。

維新は「改革」政党として人気を得ているが、その本質は大阪を米国企業に運営させるということである。勿論、それを露骨には出さない。IRの例を見ても分かるように表向きは「日本」の企業である。しかし、それを裏で繰るのは米国企業、米国であり、それは大阪のさらなる新自由主義化であり米国化だということをしっかりと見ておかなければならない。

泉さんは、維新のような「改革」ではなく「弱者に寄り添う」「市民のための」改革を目指している。そういう改革こそ人々が望む本当の改革だと思う。

◆統合、その最大の問題は日米統合にある

三田市長選での争点が病院統合であったように、今、統合は時代のトレンドの様相を呈している。しかし様々な統合が言われる中で、最大の問題は、日米統合、すなわち米国の下に日本を完全に組み込む日米統合一体化である。

米国は今、対中新冷戦を打ち出し、日本をその最前線にするために日米統合を躍起になって進めている。

前回の投稿「日米経済の統合、その異常なまでの進展」で述べたように、日米統合は、今、現実に軍事面、経済面で異常なまでの速さと深さで進んでいる。そして、地方地域も米国の下に統合されようとしている。

その手段は、IT・デジタルである。デジタル化において決定的で生命線とされるのはデータである。それ故、データ主権が言われる。しかし、日本はこれを自ら放棄している。

デジタル庁もGAFAMのプラットフォームを使い、地方では、米国IT大手のセンチュリアが手がける「全国共通プラットフォーム」が使われる。こうなれば、地方地域のデータは米国に掌握される。

その上で、地方地域を米国企業が直接、掌握管理することが進んでいる。

以前の投稿で明らかにしたことだが、総務省がIT人材を民間の人材派遣会社と協力して行う方針を打ち出したこととか、統一地方選の低調さをもって「地方議会の活性化」として関連会社員、公務員の議員兼務を禁じている条項をなくして兼務を容認する案や「首長のいない自治体の容認までが取り沙汰されているのも、そのための布石だと見ることが出来る。

すなわち日本の地方自治を解体し地方地域を米国が直接、掌握管理する。こうして地方地域を米国の下に統合する。こうなれば地方から日本は変えられてしまう。

◆地方から日本を変える戦いとして

泉さんは「明石から日本を変える」と言う。それは「地方から日本を変える」ということであり、米国と日本政府による「地方から国を変える」戦略に真っ向から対決するものになるし、そうならなければならないと思う。

地域の衰退は歯止めが掛からない状況である。産業は衰退し少子高齢化が進み、基礎自治体である市町村の中でも弱小自治体は、存亡の危機に直面している。その上、岸田政権による軍事費増大政策のための増税、物価高騰が国民生活を直撃する中で「生活の砦」である地域を守る志向は切実になっており、それは全国的なものになっている。

今や、それは左右のイデオロギーの違いや党派の違いを乗り越えた、地域を自己のアイデンティティとして、これを守ろうという地域第一主義の要求になっている。

地域を守る志向、地域第一主義は、米国による日米統合一体化に反対し日本を守ろうとする意識と結びつくし、そうなってこそ、より広範で力強いものになる。

泉さんが、日米統合一体化に反対しているかどうかは分からない。しかし市民主体、弱者に寄り添う政治を目指せば、必然的に、そうならずにはおかないだろう。

泉さんが想定する「25年決戦」の勝利を大いに期待している。

そのためには、地域の力を如何に結集するかである。私が、これまで地域第一主義として評価してきた、「れいわ」や「共同性の復活」を訴える杉並区の岸本聡子さんの運動、反維新で「住民自治を取り戻す」ことを掲げる「アップデートおおさか」の谷口真由美さん、北野妙子さんのなどとの連携、全国各地で無数に起きている地域を守る運動との連携も当然視野に入っているだろう。

魚本公博さん

そればかりではない。維新の馬場代表が「今後、自民が『改革派』と『守旧派』に分裂すれば改革派と合流する」と述べているが、そうであれば、この「守旧派」とも手を組むべきではないだろうか。

地域で生き残りを掛けて地域振興を必死で行っている人たちは多い。今、地方銀行が中心になって地域を振興させる地域商社が注目されているが、こうした動きなどとも連携し地域の力「地元力」を総結集していけば、それこそ日本を変える大きな政治勢力になると思う。

日米統合一体化を阻止し、米中新冷戦、対中対決戦の最前線としての日本の代理戦争国家化を阻止することが何よりも問われている今、「三田市長選の衝撃」を現出した泉房穂氏の運動が発展することを願っている。

◎ピョンヤンから感じる時代の風　http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=105

▼魚本公博（うおもと・きみひろ）さん
1948年、大分県別府市生まれ。1966年、関西大学入学。1968年にブントに属し学生運動に参加。ブント分裂後、赤軍派に属し、1970年よど号ハイジャック闘争で朝鮮に渡る。現在「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。

『一九七〇年　端境期の時代』

『抵抗と絶望の狭間～一九七一年から連合赤軍へ』

8月29日、広島県の平川理恵教育長に対して、県に「NPO法人パンゲア」を巡る官製談合で生じた損失2600万円、外部調査にかかった弁護士費用3000万円、2021年度に教育長が使ったタクシー代100万円の合計5700万円を返すよう住民が求めて提訴した裁判の第一回口頭弁論が広島地方裁判所で行われました。

平川教育長については2022年8月、「文春砲」で教育長が個人的に親しい京都のNPO法人「パンゲア」が受注した事業（合計2600万円）における官製談合疑惑が暴露されました。その後、県教委が雇った弁護士による外部調査で、地方自治法違反、官製談合防止法違反が認定されました。ところが、この弁護士による調査でも3000万円という常識外の支出が行われ、批判を浴びました。さらに、平川教育長は、2021年度だけで100万円、2018年度からの4年間では合計700万円のタクシー代を使用していました。

今回の裁判ではパンゲアとの官製談合事件で生じた被害2645万8685円、弁護士費用3000万円、そして2021年度分のタクシー代100万円が対象です。

平川教育長は2023年2月、課長級職員を戒告処分とするとともに、自身は給料自主返納30％を2か月しただけで、幕引きを図っています。任命した湯崎英彦県知事も平川教育長を罷免するなどの形で責任を果たそうとせず、議会もまた、追及を止めてしまっています。

◆現場は努力しているのに、教育長は……　高校教師でもある原告の怒りの陳述

この日の裁判では、原告を代表して県立高校の元教諭で現在も非常勤の教員として働いている望月照己さん（下段写真 左から二人目）が意見陳述を行いました。

望月さんは「文春の記事を見て驚くとともに唖然とした」と回想。

「非常勤講師も含めたすべての教職員は年二回、各学校で広島県教育関係職員倫理要綱に基づき研修を受け、法令遵守や公務員倫理の確立と職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図ること」「公務に対する県民の信頼を確保すること」を口が酸っぱくなるほど言われ続けているから、です。

そして、「平川教育長は親密な業者であるパンゲアの関係者を教育行政に算入させるため会食をしたり、業務委託契約を結んだりしているため、明らかにこの倫理要綱に違反している」と指摘しました。

学校現場では、修学旅行の業者を決める際は複数の業者から企画案や見積もりなどの資料提供を受けて公平に検討して決め、決して飲食などともにしないように気を付けていますし、鉛筆一本でも無駄にしないよう毎日努力しているのです。

それなのに、平川教育長はパンゲアとの契約代金の妥当性を検証するためとして東京の弁護士に3000万円を支払う。

そしてタクシー代も県民感覚からずれています。

望月さんは「教育長は自分が使ったお金が税金だということが分かっているのか？」と指弾。

「わたしたち教職員がこのような無駄遣いをすると即、懲戒免職。にもかかわらず、平川教育長は、課長級職員に戒告処分をしながら、自分は何の処分も受けず、自らの給料2か月分を30％返納するだけで済ませている」と怒りをあらわにしました。

そして、物価高の中で節約している中で、この問題を黙ってみているわけにはいかない、住民監査請求も起こしたが却下された、そこで住民訴訟に踏み切ったという事情を理解の上、裁判長には（平川教育長への）厳正な判断をお願いしたい、と結びました。

◆お友達のお金儲けばかり、何の責任も取らぬ教育長

口頭弁論で原告代理人の山田延廣弁護士（写真左端）は、「この事件を放置してはいけない。県の行政のためではなく友人の利益のための事業だった。また、平川教育長は赤木かん子さんに図書館のリニューアルを依頼したが、新たに購入した図書の1割が赤木さんの著書だった。お友達のお金儲けのためにやっている」と批判。

そして、「教育長は何の責任もとっていない。教育委員会内では教育長にネガティブな情報を上げないことになっていた。そういう風に職員をしてしまったのも教育長の平素の対応に問題があるからだ。」と指弾。

また、県議会議長も「平川氏を止めさせると知事が傷つく（から調査を止める）」という始末だ、と議会の腐敗も指摘しました。

そして「「自分でやったことは自分で責任を取りなさい」「自分のことばかりではなくみんなのことも考えなさい」などと学校では教育しているが、教育長がこれでは先生や生徒たちに示しがつかない」と嘆きました。

◆本来は被害者なのに教育長を庇う県

今回は、広島県が本当は教育長に金を勝手に使われた被害者であるにもかかわらず、県が教育長を庇う立場で弁護士を送り込んでいます（補助参加）。

教育長と利益が相反する以上、これ自体、常識的にはおかしな話ですが、現行では認められているのでその枠で住民も闘うしかありません。

その県は、
1，お金を支出したのは教育長ではなく、戒告処分を受けた課長級職員だから教育長にお金を返す義務はない
2，そもそも、お金を支出した人も特定されていない。
と開き直り、住民の請求を棄却するよう求めています。

これに対して山田弁護士は「平川教育長の名前でパンゲアと契約している。契約があって支出がある。平川教育長に責任がないということはありえない。また、お金を支出した人が特定されないというのは、そもそも、県がその戒告処分を受けた会計担当職員の氏名等を公表しないからだ。県は横綱相撲を取ってほしい」と苦言を呈しました。

◆検察も重い腰を上げ、一年生県議も動き出す

さて、原告の一人の今谷賢二さんによると、検察もようやく、最近動きを見せているそうです。

すなわち、今谷さんらによる刑事での告発状を受理するための話し合いを近日中に行いたいと電話もあったそうです。

また、県議会では日本共産党以外の自民、公明、立憲などの知事与党会派は教育長の疑惑を葬り去りたかったそうですが、当選一回の保守系県議が文教委員会で言葉を選びつつも、赤木かん子さんによる図書館のリニューアル問題や官製談合疑惑について質問をする場面もあるそうです。筆者も有権者との対話で実感していますが、自民党代議士や市議を熱心に支持されているような方でも「平川は怪しからん」怒っている方が多いです。そういう有権者の突き上げがあるのではないか？と今谷さんは指摘します。

◆「平川独裁」は終焉の兆しも厳しい教育行政再建の道

また、県教委内部でも、赤木かん子さんは今年の事業からは外されており、正式な形ではないが、「平川独裁」は終焉に向かっているようです。

ただ一方で、教育委員会幹部に、財務系の職員が派遣されています。この方々は、会計処理は得意でも、教育のことは全く分かっていません。そもそも、今の県教育行政の問題は、現場の先生や子どもをバックアップするロジスティクスをしっかりやるべき教育委員会が、教育の中身を差配し、現場を振り回してきたことにあります。その是正も含めた教育行政の再建の道はなお険しいと筆者は感じています。しかし、まずは第一歩です。

県教委や市教委のパソコン納入を巡る談合事件では、公取が業者にお金を県・市に返すよう命じています。これは別の住民グループの奮闘が背景にあります。この日の裁判報告集会にはその住民グループの方もお見えになって激励をいただきました。

この民事裁判や検察への突き上げ、それ以外の政治闘争も含めて、広島の教育を立て直すことをあきらめてはいけん。その決意を強くしました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年9月号

《9月のことば》がらがらぽん（鹿砦社カレンダー2023より。龍一郎揮毫）

自民党が政権与党になって11年が過ぎようとしている。
国民は幸せになっているだろうか。
国民は決して戦争を望んではいない。
国民が望んでいることは争いが起こらぬように政治家が話し合うことであろう。
日本の政治家が争いを起こさないように誰と何処で話し合いをしているのかわからない。
そのためなら国民は資金を出し惜しみをしないだろう。
ところが日本の政治家はどうだ。
あそこの国が攻めてくるぞ。日本が侵略されるぞ。ミサイルが飛んでくるぞ。
核爆弾が撃ち込まれるぞ。等々。不安と危機を煽り立てるだけじゃないか。
そして。戦う武器が必要だ。ミサイルを買おう。戦艦を買おう。
暴力には暴力で！戦う覚悟はあるか！と勇ましいことをいう政治家が出てきた。
こんな政治は「がらがらぽん」だ。国民を幸せにする政治を創るんだ！

今夏の超猛暑とコロナ襲来後の苦境脱出にくたくたになった私に代わり、龍一郎が上記のように書き送ってくれた。

9月かあ～、今年も3分の2が過ぎ、逆に言えば、あと3分の1を残すのみだ。

今年の秋もなにかと慌しいですが、せっかく皆様方のご支援で上向いてきましたので、愚直に頑張って乗り切るしかありません。闘争勝利！

（松岡利康）

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年9月号

〈原発なき社会〉を求めて集う 不屈の〈脱原発〉季刊誌『季節』2023年夏号（NO NUKES voice改題　通巻36号）