「あいりん総合センター」（以下センター）周辺の野宿者らに、強制立ち退きの危機が迫っている。大阪府が7月22日提訴したセンター明け渡し断行仮処分の2回目の審尋（非公開）が10月12日行われる。

債権者（大阪府は）は、4月22日に土地明け渡し訴訟を提訴した時点では、その裁判の判決を待って対応できると判断していたにもかかわらず、数か月後の7月22日明け渡し断行の仮処分を提訴してきた。その間、新型コロナウイルスの影響で裁判が中断されたとはいえ、明け渡しが緊急に必要となる新たな事情が生じたのだろうか？　大阪府の主張書面では、この点に全く触れられていない。

◆センターは「公の施設」ではないのか？

大阪府は、センター解体のための条例を作ったり、正式な議会にかけずに強制立ち退きを強行しようとしているが、その理由をセンターは「公の施設」ではないと主張する。そんなことはない。「公の施設」について、地方自治法244条1項は、「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために施設」であると規定する。

それに沿って説明すれば、センターは、「青空労働市場の解消と地区労働者の福祉の向上」を目的として建設されてきたし、そのため建物内には労働者のためのシャワールーム、ランドリー、食堂、売店、理髪店、喫茶室、ロッカー室などが設置されていた。

大阪府も「愛隣地区の実態と労働対策」というパンフレットで、建設を大々的に公表していたし、賃借契約書にも「日雇い労働者の福利厚生」の用途に供しなければならないと規定していた。

また、写真のように、大阪府が土地や建物を管理していた事実を示す看板もある。このように、大阪府は、センターの土地、建物を釜ヶ崎の日雇い労働者の福利厚生のために建設し、その用途にそって利用・管理してきたのであり、センターが公の財産にあたることは明白だ。大阪府は「大阪府が普通財産として管理し、公益財団法人西成労働福祉センターに貸し付けていたから、公の財産に該当しない」というが、これは大阪府が本来行うべき条例の制定を怠っているというだけのことだ。

また、大阪府は、仮にセンターが公の施設であっても、2019年3月に閉鎖されたので（実際には4月24日）、使用は廃止されたと主張する。しかし地方自治法244条2第1項では、「公の施設の設置及びその管理に関する事項」は条例で定めなければならないと規定している。つまりセンター閉鎖に関する事項もまた条例で規定し、それにそった措置が取られていなければ、使用廃止とはいえない。物理的に閉鎖されたからといって、センターの使用が廃止されたとはならないのだ。

また、強制立ち退きのうち、仮処分手続きによる明け渡し断行は、社会権規約委員会が一般的意見4及び7において示したガイドラインに反することが明言されているが、これについても大阪府は、なんの反論も行っていない。

◆「代替措置が取られている」というが……

大阪府は、様々な代替措置が取られているから、仮処分断行しても、野宿者らの行き場がなくなるわけではないと主張し、市役所職員とセンター周辺の野宿者に「生活保護を受けるよう」と説得しまわっている。

もちろん生活保護を受けたい人はうければいい。問題なのは、普段は生活保護の申請を水際作戦で拒んだり、生活保護者に「働けるだろう」「若いだろう」と保護の辞退を迫っているくせに、強制立ち退きまでに野宿者を減らしたいがために、甘い声で「今なら大丈夫」と生活保護を進めていることだ。

また、生活保護を申請しても、三徳寮や無料・低額宿泊施設など、個人のプライバシーの守れない集団施設に押し込まれたりするため、生活保護の利用自体を諦める人も少なくない。現在、野宿する人の中にも、以前生活保護を受けていたが、そのような理由や「囲い屋」など貧困ビジネスに餌食になり辞めた人も多い。

そうした諸問題を放置しなから、今だけ「生活保護を」とは余りに虫が良すぎるはなしだ。なおシェルターも、決められた時間に遅れたら入れない、ゆっくり眠るために飲む酒が禁止されている、大きな荷物が持ち込めないなどの理由で利用しない人も多い。

◆趣味や好きで野宿しているわけではない！

大阪府が主張する以下の点は、とりわけ野宿者を愚弄する許しがたい内容だ。

「債務者Ａ（野宿者の実名）はシャッターが閉まる前から生活保護やシェルターなどを利用してないが、望めば利用できたことはいまでもない」。（またＡ自身が生活保護を受けたら緊張感がなくなると考えていることを受け）「債務者Ａが、緊張感のない生活をしないという意思に基づいてホームレス状態を継続することは、他者の権利や公益を侵害しない限りは明け渡し断行によって実現しようとまでされるべきことではないが、これにより債権者には重大な損害が生じるから、これらの対比でいえば、かかる利益が保護されるべきであるとはいえない」。

これに対しては、原告団はこう反論している。

「債務者Ａは、センターが閉まる前から、昼間は3階に、夜は現在の場所に継続して住み続けてきた。他に行くところがあるのに、気にいらないから、そこに住んでいたわけではない。他に行き場がないから、このように暮らしてきたのである。例えば、トイレが確保できる場所は容易には探せない。ホームレス状態にある人々の権利の問題が考えられるとき、このことが出発点にならなければ、およそ話にならない。行くところがあっただろう。趣味で済んでいるんだろう。これらは法的主張ではなく、日々ホームレス状態にある人々になげつけられた社会偏見以外のなにものでもない。そこに住まざるをえない事情を、野宿せざるをえない人々に立証する証明責任が課せられてはならないのである。その証明責任は、彼らを野宿状態に放置している私たちにある。理由は簡単である。私たちは一晩でもセンターのシャッター前で寝てみる勇気があるだろうか」（債務者主張書面1）。

◆13年間も放置されてきた耐震工事

大阪府は訴状で、耐震問題を理由に「センターを一刻も早く建て替える必要がある」と主張する。それならば、3月24日本訴を提訴した段階で、仮処分を申請すべきではなかったのか。それをせず、何をいまさら「一刻も早く建て替えを」だ。「耐震性がー」と叫ぶ大阪府は、これまで何をやってきたか？　

センターの耐震性問題は、2008年の耐震診断に始まり、いったんは減築工法なども検討されながら、2016年7月26日の「まちづくり会議」で建て替えが正式に決められ、センター解体工事の仮契約は2020年12月上旬、本契約は2021年2月下旬との予定が組まれている。耐震診断の2008年から本契約まで13年間かかるが、これまで大阪府が「一刻も早く建て替える必要がある」と考えていた形跡は全くない。

つまり、センターの耐震工事（建替え工事）は、2008年耐震診断でその必要性が判明したが、2012年2月に大阪維新の橋下元市長が打ち出した「西成特区構想」をうけ、それに歩調をあわせ進められ、現在、そのスケジュールを守りたいとの理由だけで、強行されようとしている。そのための野宿者の強制立ち退きだ。

なぜ大阪維新の金儲けのために、労働者の拠り所のセンターが潰されなくてはならないのだ！　11月1日に再度強行される住民投票に反対を突きつけ、弱いもの苛めの維新政治を、ここ釜ヶ崎から終わりにさせていこう！

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）

新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

◆アリバイ的な記者会向けの会見

学術会議の任命拒否をめぐり、多くの団体からの抗議文や官邸デモなど国民的批判を浴びている菅総理が急遽、記者会見（10月5日午後5時半）をひらいた。ただし一般公開の会見ではなく、いわば内輪の内閣記者会向けである。

あまりの反発に驚いたのだろう。ワイド番組などで、当事者たちから拒否の理由を問われつづけていることへの反応ともいえる。

だが、その内容は「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行なっているという考え方は変わっていない」「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から、学術会議の必要性やあり方が議論されてきた」などと、一般論に終始した。

つまり、任命拒否の理由をあきらかに出来なかったのだ。ケーキパン朝食会（10月3日）などで篭絡されている記者会が、拒否の理由を追及することはなかった。

◆任命権と選任権の混同からはじまった

ここまでの問題点、および議論を整理しておこう。学術会議法（7条2項）によれば、会員の任命は「学術会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」であるから、総理大臣は「任命しなければならない」とするものだ。つまり「任命」はできても「選任」はできないのだ。これを混同したところに、菅総理の瑕疵がある。

この任命とは「内閣総理大臣は国会の指名に基づき、天皇が任命する」「最高裁長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する」（憲法6条）と同様で、「任命者は拒否できない」ということなのだ。

行政官たる閣僚が内閣総理大臣に任命されたり、省庁の行政官僚が大臣に任命されるのとは、したがって明確な違いがあるのだ。この独立性の必要は後述するが、学問の自由および学術会議が成立した理由にかかわる問題なのだ。

今回の政府側の任命拒否の理由は、一般社会および官僚組織から理解しがちな誤りだともいえる。

いわく「内閣府の所轄であり、総理大臣に任命権が存在する」というものだ。さらには、学術会議の会員は「特別公務員であるから、任免は総理大臣が行なう」と、その行政的な性格を述べている（いずれも加藤官房長官）。いずれも誤りである。

◆学問の自由こそが政策に寄与しうる

さて、前回の記事（10月3日）でも明らかにしたとおり、学術会議法第3条には「学術会議は独立して……職務の実現を図る」とある。この独立性は言うまでもなく、学問の独立（憲法23条）に根ざしている。と同時に、科学および学問の戦争協力を反省することこそ、学術会議が発足する契機であったからだ。学術会議の存在意義とは、戦争の反省の上に立った「政治と学問の分離」なのである。

したがって、学術会議が政権からの独立性を強調しても、し過ぎるものではない。なぜならば、この独立性こそが、政府への諮問・提言が効果的・有効たりうる担保だからだ。政権の云うままの学識者ばかりであれば、その提言は何ら有意義な内容を持たないことになる。国政の方向性もまた、長期的な展望を欠いたものになるであろう。菅のような権力万能論者には思いもよらないことかもしれないが、政策にとって批判こそが有益なのだ。

ここに一般社会での任免権とは明確にちがう、学術会議の独立的な性格があるのだ。なかなか理解しづらいことかもしれない。

たとえば、任命（管理）責任が総理にあるのだから、任命の拒否も当然なのではないか。あるいは、税金を使っているのだから総理大臣が任免に責任を持つべきだ。という感想を抱く人もいないではないだろう。だが、そうではないのだ。

国政のうち、とりわけ科学技術や国防安保政策など、国家の方向性をめぐるきわめてセンシティブなテーマ、慎重を要する法案などについては、ひろく識者の意見を取り入れることが肝要である。国庫から10億円の予算を割いて、学術会議としての諮問機関を設置するには、その独立性こそが要件である。なぜならば、総理大臣には学術会議会員の任免の専門的な能力がない。そして多様かつ批判的な意見こそが求められるからだ。

◆菅総理の見当はずれな見解

そうであるがゆえに「学問の自由を侵すことにはならない」（加藤）。あるいは「学問の自由と学術会議の人事問題はまったく関係ない」「そうじゃないでしょうか？」（菅）という主張が、事の本質を見誤っているのは明白だ。

学問の自由とは個人のそれ（研究活動の自由）ではなく、政治権力からの自由なのである。自由勝手に学問ができれば良い、のではない。政治を批判する自由を、それが税金を使った機関であればこそ、ほかならぬ政治のために侵してはならないのだ。今回の場合はとくに、単純な個人の学問の自由ではなく、政策への批判の自由が問題にされているのだ。

特別公務員（行政官）だから、任免権が所轄の内閣総理大臣にある。という短絡こそが、今回の誤りの原因である。独立した行政機関に対する内閣総理大臣は、単なる機関（組織の歯車）にすぎない。行政官の任免に関する天皇の立場がそうであるように、総理大臣も「単なるハンコ」なのだ。選任するのでなければ「責任が取れない」と、菅は言う。そうではない。批判を受けることこそ、内閣総理大臣たる者の責任なのだ。

税金を使う以上は国民を代表すると、菅総理は云う。そう、総理はそこでは形式的な存在（個人ではなく機関）となるのだ。かつて、美濃部達吉が天皇機関説で天皇制権力の政治システムを解明し、軍部の猛反発を受けた。しかしこの行政理論はいまや、立憲君主制および民主政治の基本になじむ学説となっている。国会議員は国民が選び、政権は国会およびその決議する法律にしたがう。すべて政治家・官僚の行動は法律の縛りを受けている。今回、菅はそれを踏まえなかっただけの話なのだ。

この行政の基本原理が理解できないかぎり、菅義偉という男は恣意的に政治をもてあそび、行政を私物化する怖れがあると指摘しておこう。戦前の軍部同様、政治権力が個人に属する。国民からの負託を個人の思想や行動が体現する、と思い込んでいるからだ。

◆右派系の学術研究者の不在

学術会議会員の任命を拒否した自民党の本音は、論じる前から明らかである。右派系の研究者があまりにも少なく、その不満をほかならぬ右派系の学者たちから、政治家たちが愚痴られているからにほかならない。

TBS「ひるおび」に初登場した新藤義孝（元総務大臣）が、いみじくもその本音を吐露している（10月5日）。「いまの学術会議は、ひとにぎりの人々で占められています。会員選考の手続きも明らかではない。そういう不満を持っている学者先生がわんさかいるんです」と。

「わんさか」が誰を指すのかは不明だが、右派系の研究者が学術会議の会員になれないのは事実なのだろう。というのも、右派・保守系の研究者というのが、ほとんど学界からは無視されるか、誰もがみとめる業績のない研究者ばかりだからだ。

その例を、安保法制の議論からふり返ってみよう。いまだ記憶に新しい、2015年の6月国会の法制審議会の参考人質問である。

参考人質疑に出席したのは、自民推薦の長谷部恭男・早大教授、民主党推薦の小林節・慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早大教授の3人だった。当代一流の憲法学者であり、まさに学界を代表する人たちだった。

思い出してほしい。自民党などの推薦で参考人招致された憲法学者3人は、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」との見解を示したのだ。

自民党推薦の憲法学者が法案を批判するという驚くべき事態に、国民的な議論が沸き起こり、自民党は強行採決で法案を通すしかなかった。万余のデモ隊が国会を取り囲み、安倍政権は悪夢のような夜を過ごしたのである。

参考人が安保法案を憲法違反と批判したとき、菅義偉官房長官は会見で「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあたらない」と、例によって内容なし。木で鼻をくくる対応だった。

「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」とも述べたが、具体的に名前を示すことはできなかった。もともと自民党の「本命」であった佐藤幸治京大名誉教授は、安保法制を合憲とは思っていないことが明白で、それゆえに参考人招致を断ったと考えられている。

当時、憲法学者と肩書のある研究者で、安保法制に賛成の論陣を張ったのは、百地章（國士舘大学客員教授＝当時）など、学生時代から右翼活動（生長の家学生連合）に関わっていた研究者。あるいは「新しい歴史教科書をつくる会」の会長でもある八木秀次、あるいは国防問題を専攻する小林宏晨（ドイツ基本法、防衛法学会顧問）、西修（比較憲法、防衛法学会名誉理事長）ぐらいしかいなかったのが現実だ。起草委員の田久保忠衛は外交評論家、佐瀬昌盛も国際政治学者、大原康男は宗教学者であり、そもそも憲法学の専門家ではなかった。

つまり自民党の学術会議への介入は、ないものねだりとしか言いようのない右派系研究者の不在なのである。ないしはその研究レベルが、あまりにも低いがゆえに学術会議に推薦されないからなのだ。

新型コロナ防疫で明らかになったのは、専門家会議の研究者に責任を丸投げしながら、安倍政権は政策判断が何度も遅れることで国民を災禍にさらした。危機管理の脆弱さである。そのことを総括した寡黙な独裁者菅義偉は、学者に責任を転嫁する術を体得したのだ。学術会議そのものに介入することで、研究者たちの忖度が得られると、今回のような暴挙に打って出たというべきであろう。

だが、その狙いはあまりにも低レベルな行政論理解によって、世論の集中砲火を受けることになるのだ。政権発足からわずか半月あまり、菅義偉号は浅薄な言動ゆえに座礁しかけている。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。

2004年10月、広島県廿日市市の高校2年生・北口聡美さんが自宅で何者かに刺殺された事件は、今年3月、広島地裁であった犯人の鹿嶋学に対する裁判員裁判でようやく真相がつまびらかになった。

鹿嶋は1983年、山口県生まれ。その生い立ちは複雑で、母親が父親と結婚前、父親以外の男性との間に授かった子供が鹿嶋だった。そのために幼少期から父親との関係が悪く、鬱屈した思いを抱えて育った鹿嶋は、広汎性発達障害的な偏りがあり、普段はおとなしいが、カッとなると、暴力的になることがあったという。

高校卒業後はブラック企業的な会社で3年半、辛抱強く働いていたが、たった一度、朝寝坊して仕事に遅刻しそうになっただけで会社を辞めてしまう。そして自暴自棄になり、あてもなく原付で東京に向かう途中、ふと「性行為をしてみたい」と思い立つ。そんな時、たまたま路上で見かけたのが北口聡美さんだった。

聡美さんの家に侵入した鹿嶋は、逃げようとした聡美さんを持参したナイフで刺殺した。さらに現場に駆けつけた聡美さんの祖母ミチヨさんも刺して重傷を負わせたうえ、聡美さんの妹も追いかけ回し、一生消えない心の傷を負わせた──。

3月10日にあった第4回公判。審理で明らかになった上記のような事実関係に基づき、検察側は「有期懲役が相当な事案とは到底言えない」として無期懲役を求刑した。対する弁護側は、「動機は言い訳できないが、鹿嶋さんは発達の遅れがあり、自分の意思だけでどうにかなるものではなかった」として有期懲役が相当だと主張した。そして最後に鹿嶋本人が意見陳述を行った。

◆公判終了後、足早に法廷を出ていった犯人の父親

「私は、事件のことを思い出せる限り、正直に話しました。しかし、ミチヨさんのことは思い出せなくて、申し訳ありませんでした。あと、この裁判を通じ、ご遺族の方の顔を見ることができませんでしたが、この場でご遺族の顔を見て、謝罪したいと思います」

鹿嶋は証言台の前に立ち、嗚咽交じりにそう語ると、檀上の杉本正則裁判長に「マスクをとってよろしいでしょうか」と問いかけた。そして許可されると、マスクをとり、検察官席にいた聡美さんの両親に顔を向け、叫ぶようにこう言った。

「自分の身勝手な都合で、大切なご家族の命を奪い、ご家族の方々を傷つけ、申し訳ございませんでした！」

この時印象的だったのは、聡美さんの父・忠さんが潤んだ目で鹿嶋のことをじっと見すえていたことだ。娘の生命を奪った犯人と目を合わせ続けるのは精神的に相当きつかったろうと思うが、「目をそらしたら負けだ」と思っていたという。

こうして公判審理はすべて終わった。傍聴席では、鹿嶋の両親も審理の行方を見守っていたが、鹿嶋の母親は閉廷後も両手で顔を覆い、うなだれたままだった。一方、その隣に座っていた鹿嶋の父親は、杉本裁判長が公判の終了を告げると、すぐに立ち上がり、足早に法廷を出ていった。筆者はそんな様子を見て、鹿嶋と父親の複雑な関係はやはり事件と無関係ではないだろうと改めて思ったのだった。

◆無期懲役という結果に、被害者の父親は無念そうだったが……

この8日後の3月18日、杉本裁判長は鹿嶋に無期懲役の判決を宣告した。その判決公判後、忠さんは無念そうにこう言った。

「娘には、『負けたよ』と伝えます」

殺害された人数が1人の殺人事件で死刑判決が出ることはめったにない。この事件の場合、検察官も無期懲役を求刑していたので、死刑判決が出る可能性は皆無に等しかった。しかし、やはり遺族は裁判長が判決を宣告するその時まで死刑判決を願い続けていたのだろう。

ただ、杉本裁判長が読み上げた判決理由では、遺族の思いに配慮したかのように鹿嶋のことを厳しく指弾する言葉が並んでいた。

「被害者家族が味わった悲しみは筆舌に尽くし難く、被告人の極刑を望むのも本件の重大性を表すものとして理解できる」

「本件が地域社会に与えた影響も大きかったものと推察される」

「被害者らに対する犯行を選択した経緯は、身勝手極まりないと評価すべきである」

この判決が実は「遺族以外の人たち」の思いもくんだものだったとわかったのは、裁判員たちの会見に出た時のことだった。

◆2歳の娘のことを思いながら裁判に臨んでいた裁判員

会見に参加した2人の男性裁判員に対し、筆者は「もしも自分が被害者のご両親と同じ立場だったらと考えることはなかったですか？」と質問してみた。この質問は思っていた以上に2人の感情を大きく揺さぶったようだった。

まず、1人目の男性裁判員（36）は目から涙をあふれさせ、嗚咽を漏らしながらこう言った。

「私も2歳の娘がいて……かわいい、かわいい……と言いながら育てているので、もしも娘が同じことをされたらと思うと……」

この男性は感極まり、これ以上、言葉をつなげなかった。一方、もう1人の男性裁判員（年齢は未公表。推定で40代後半から50代前半）も神妙な面持ちでこう言った。

「私も被害者と同じくらいの子供がいるので、自分の子供に同じことが起きたらと思わずにはいられませんでした」

2人の話を聞く限り、裁判員たちは聡美さんの遺族に深く感情移入していた。彼らも遺族同様、本当は鹿嶋を死刑にしたいという思いだったことがよく伝わってきた。鹿嶋を厳しく指弾した判決理由の言葉の1つ1つはそんな裁判員たちの思いをくんだものだったのだ。

私は、鹿嶋本人にも会って話を聞いてみたいと思い、取材依頼の手紙を出したうえで、判決公判の翌朝、彼が収容されている広島拘置所を訪ねた。しかし、職員を通じて面会を断られてしまった。そしてその後、鹿嶋も検察も控訴せず、鹿嶋に対する無期懲役刑が確定した。

生い立ちが複雑な鹿嶋は、仕事はまじめだったが、友だちが少なく、ゲームをしたり、アダルトビデオを観たりすることしか趣味がなかった。人生で一度も女性と性行為をしたことがなく、風俗店にも行ったことがなかったと言っていた。そしてこれから長い服役生活を送り、いつか出所できたとしても、その時は老人になっているはずだ。彼の人生は一体何だったのだろうか。（終わり）

【廿日市女子高生殺害事件】
2004年10月5日、広島県廿日市市で両親らと暮らしいていた県立廿日市高校の2年生・北口聡美さん（当時17）が自宅で刺殺され、祖母のミチヨさん（同72）も刺されて重傷を負った事件。事件は長く未解決だったが、2018年4月、同僚に対する傷害事件の容疑で山口県警の捜査対象となっていた山口県宇部市の土木会社社員・鹿嶋学（当時35）のDNA型と指紋が現場で採取されていたものと一致すると判明。同13日、鹿嶋は殺人容疑で逮捕され、今年3月18日、広島地裁の裁判員裁判で無期懲役判決を受けた。

▼片岡健（かたおか　けん）
全国各地で新旧様々な事件を取材している。原作を手がけた『マンガ「獄中面会物語」』【分冊版】第11話・筒井郷太編（画・塚原洋一／笠倉出版社）がネットショップで配信中。