11月16日大阪高裁でＭ君が野間易通を訴えた損害賠償請求訴訟の控訴審判決が言い渡され、双方の請求が棄却され判決が確定した。地裁判決により、Ｍ君が受け取る権利を得ていた賠償金は、野間が青林堂から受け取る予定だった債権を、Ｍ君弁護団が差し押さえるという電光石火のアクションで全額獲得。さすがにこの「本気度」には野間も驚いたようで、ツイッターに負け惜しみのようなことを書き込んでいたようだが、高裁における双方棄却により、Ｍ君の勝訴が確定した。

その後も野間はあれこれとＭ君にツイッターで絡んできて、挑発しているようである。であるのであれば仕方ない。取材班から野間を含め「Ｍ君リンチ事件」に直接、間接に関わったものたちに、「お歳暮」をお届けしよう。本年は対野間裁判のほかにも、事件当事者エル金、凡（いずれもツイッター名）、李信恵と現場に居合わせながら暴行を黙認し止めようとしなかった、伊藤大介、松本英一の5名を訴えた裁判が着々と進行し、いよいよ11日にはＭ君、エル金、凡、李信恵、伊藤大介の本人尋問が大阪地裁で行われる。

尋問の期日を意識したわけではなかったが、取材班から関係者一同、さらには一般の読者諸氏へ、丹精込めて編み上げた超ド級の衝撃をお届けしよう。熨斗（のし）には『カウンターと暴力の病理』と書いておいた。全国の書店やネット書店で12月8日発売だ。

◆『カウンターと暴力の病理』では絶対的な証拠を提示する

ここではごちゃごちゃとくどい説明はしない。だが『カウンターと暴力の病理』を紐解（ひもと）かれたら、いずれのお立場であれ、読者の大半が「腰を抜かす」であろうことを確信的に予告しておく。取材班はこれまで『ヘイトと暴力の連鎖』、『反差別と暴力の正体』、『人権と暴力の深層』の3冊を世に送り出してきた。各書は現在進行形の事件でもあるので、これまでの3冊は事件の本質を探りながらも続々と展開する新局面も取り込むことにより「中間報告」的な側面を持ちながら問題の“闇”を明らかにしようと努めた。

もちろん『カウンターと暴力の病理』の出版意図はその延長線上に位置する。だが、同時にこれまでの3冊を「叩きつけて」もいまだに「リンチはなかった」、「喧嘩はあったけど一方的な暴力じゃない」などと寝ぼけたことを言い続けている連中が依然残存している。

『カウンターと暴力の病理』で、取材班は絶対的な証拠を提示する。その内容は何か？「ある（あった）」ことを「ない（なかった）」というのはウソだ。いくら虚言を重ねても「Ｍ君リンチ事件」は「ある（あった）」ことをあらゆる読者に直接確認していただこうと思う。

◆「お歳暮」には『特別付録』を付けた

取材班は事件直後のＭ君の写真を見れば、一般的な感性を持っている人であれば顔をそむけたくなるか、「なんだ！この酷い怪我は！」と感じてもらえると考えていた。しかしその期待は甘かった。人間の感性の幅（厚顔無恥さ）は予想を超えていた。あの写真を見ても、まだＭ君をネットで、実社会で攻撃し続ける連中が後を絶たないことに、こちらが驚かされた。しかも上は国会議員、著名な知識人、大学教員、売り出し中の著名弁護士から下は「ネット荒らし」まで。「Ｍ君リンチ事件無かった派」は各層に相変わらず居座っている。

取材班は事実認定の議論は早晩決着をつけたい。よって「お歳暮」には『特別付録』を付けた。CDだ。勘の鋭い読者諸氏はもうお分かりだろう！ そうだ！ CDには「Ｍ君リンチ事件」の一部始終が収められている！ 出版史上前例があるかどうかを多忙な取材班は調べていない。読者諸氏がCDを再生すれば「Ｍ君リンチ事件」」を追体験することになる！ こんな衝撃はそうそうないだろう。

一般の読者諸氏には、まず本書を最終項まで読了していただいたうえでCDをお聞きになることをお勧めする（内容が極めて衝撃的なので、神経がデリケートな方はお聞きにならない方が良いかもしれない）。『カウンターと暴力の病理』はこれまで「Ｍ君リンチ事件」をご存知なかった方にも、事件当初からの出来事を振り返りながら、全体像とその問題点が理解いただけるよう構成されている。

そして、仮に『特別付録』のCDがなくとも『カウンターと暴力の病理』は充分衝撃に満ちた内容だ。おそらく常人では予想不可能な「新型爆弾」がいくつも詰め込んである。「新型爆弾」については順次お知らせしよう。ネットでの予約はもう始まっている。いかなるお立場の方（「Ｍ君リンチ事件」に全く無関心な方）にも、読了後の衝撃を取材班はお約束する。なお、第1弾、『ヘイトと暴力の連鎖』、第2弾『反差別と暴力の正体』、第3弾『人権と暴力の深層』までは各1万2000部だったが、今回の第4弾はCDを付けたこともあり、あえて3000部の限定販売にした。なので、残念ながら小さな書店の店頭には並ばないかもしれない。そのような場合には、アマゾンなどのネット書店、最寄りの本屋さんに注文されることをお勧めする。また、鹿砦社の注文カートでご予約いただければ確実だ。部数はわずか3000部だ。急ぎご予約を！（文中敬称略）

今まで記事の中で散々しばき隊関係者（有田芳生議員、中沢けい氏、北原みのり氏）を批判してきた。ただ、ここまでこきおろしてきた筆者も学生時代右派系のまとめサイトをかなり読んでいたので正直なところ人のことを言える立場ではない。その点自身が大幅に意見を変えているにもかかわらず、自身の「変節」に言及せずに今度は左の立場から彼らを批判し続けたことは不誠実であると感じた。深くお詫び申し上げたい。ただ、筆者自身右派系サイトを見ることはなくなったが、頭がよくなった気は全くしない。変わったことといえば、見ていたときより未来の選択肢が激減したぐらいである……

◆「ネットde真実」と揶揄された「国民が知らない反日の実態」

マックでポテトを食べながら「国民が知らない反日の実態」というサイトを通っていた大学のサークルの先輩から紹介されたことがある。民主党政権時代の頃だったミ批判、著名な保守思想家（エドマンド・バーク等）の紹介など内容は多岐に渡る。「国民が知らない反日の実態」は総計1千万を優に超えるアクセス数を誇るまとめサイトだ。今でも頻繁に更新している。安倍、麻生首相称賛から「反日」マスコ。相当膨大なコンテンツなので、全部見るのはよほど暇でない限り無理だと思われる。

筆者は暇な中流出身の学生（MARCHレベルの私大の出身）だったのでかなりの時間それを見るのに費すことができた。安倍と麻生は本当は凄かったのか（どちらも0年代に短期政権で終わっていたイメージが強かった）と興奮して見ていたのを覚えている。「ネットde真実」と揶揄されている姿そのものだ。ちなみに李信恵氏がチャンネル桜に出演しているのを見たこともある。

だから20～30代の若年層で自民党支持が多かったという調査結果を聞いても、個人的に全く違和感はない。特に大学生はアベノミクス効果で以前より大手企業への内定率が上がっているので歓迎する人が圧倒的に多いだろう。

◆「インテリンチ」という偏見

アメリカ共和党保守派とつながりがあり、トランプ当選を選挙前からデータに基づいて言い当てていた保守論客の渡瀬裕哉氏は「メディア関係者や学識者がクーラーの効いた執務室で民衆に対して行う言論的なハラスメント」を著書『トランプの黒幕』（祥伝社2017年）で「インテリンチ」と呼称している。渡瀬氏の持論や思想を全肯定はしないが、便利な用語だと思われる。

『トランプの黒幕』によるとトランプ支持の共和党支持者は民主党支持者よりも概してお金持ちであり、白人の大卒層に限っていえばヒラリー・クリントンよりもトランプに投票したのだという。そのことからトランプ支持者の「白人・低学歴・低所得・不満を抱えた男性ブルーカラー」という選挙前のリベラルなメディアが撒いたイメージは一面的で過剰なフレーム・アップであったと主張している。トランプに投票した人は思ったより「普通」もしくは「普通以上」の人たちだったのだ。

◆インテリ強者と愛国弱者

日本でも同様のことが言えると思う。在特会のメンバーを指して「非正規の労働者で、経済生活の不安定な人が多い」と安田浩一氏は以前指摘していた。しかし『日本型排外主義』という著書がある徳島大学の樋口直人准教授は、むしろ在特会参加者は大学卒業者が多く、雇用形態でも正社員が多いと指摘している。両者の取材対象にズレがあるという指摘もあるが、こちらも思ったより「普通」の人たちが在特会の活動に入っていたようだ。

実際、2014年授業中に従軍慰安婦問題について扱った韓国映画「終わらない戦争」を上映した准教授にたいして、その内容を産経新聞に訴えるという事件があった。各方面に凄まじい萎縮効果を与えたが、これは広島大学という名門国立大学在学中の学生が起こした事件だった。

いわゆる「ネトウヨ」が社会的弱者であったほうが、リベラルな大手マスコミにとって彼らを自分たちとなんら関係のない異質な人たちとして切断することができて好都合だったのかもしれない。

◆遊離したリベラル・エリート

Ｍ君リンチ事件を見ても、しばき隊のメンバーやその周辺の支援者も大卒ないし社会的エリート（大学教授、ジャーナリスト、弁護士など）が相当数いる。いわゆる「ネトウヨ」に対する偏見をむき出しにしているものも少なくない。

蔑視の対象はいわゆる「ネトウヨ」だけではない場合もある。ただ、しばき隊関係者ではない。個人的な体験になるが、某旧帝大の大学院を卒業し、いわゆる「アカヒ」（朝日新聞のこと）新聞に入社したインテリが入社前に「脱原発運動なんてクソ」と言っていたと同期入社の方がぼやいていた。意外に思われるかもしれないが、実際そういう人はいる。メディア自体正社員であれば給料の高いところが多いが、「アカヒ」新聞の給与やその他待遇は他のメディアを圧倒しており、自身の本来の政治的立ち位置は無視できるレベルのものだからだ。

リベラル・エリートが左右の運動家および一般市民にたいして蔑視感情を持ち続ける限り、潜在的な支持層が離れていく一方、自分たちと価値観や階層の近い成功した「リベラル保守」を求めて保守化を進めていくことになるだろう。

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

11月21日大阪を本拠地とする「人民新聞」（1968年創刊、1976年「人民新聞」に名称変更）の編集長が逮捕された。「人民新聞」は本拠地を茨木市に移し、順調に新体制のスタートを切った矢先だった。編集長逮捕の経緯について、同社社員の園良太氏に電話でうかがった。

────　今回の弾圧について状況を教えてください。

園　　21日事務所に来たときは私とは別の人が先に来ていて警察に鍵を開けさせられて、その後に私が来ました。「職員なんだから中に入れろ」と警察とやりあっていましたが、「立ち合いは一人しか認めない」と警察は取り合わなかった。「何の根拠もないだろう」と抗議しましたが、ブロックされ続けました。一方中にいる人は電話も使えないし、外に連絡もできない。撮影や録音もできない状況に追い込まれました。ようやく中から外へ出てきたときに、その人もいろいろ連絡を取る必要があり、警察と交渉して立会い人を僕に交代させました（それから社の中に入りました）。

警察からは、撮影録音を禁じられ「それをやるなら追い出すぞ」と脅され「軟禁状態」におかれました（これまでの経験では家宅捜索の際写真撮影などはしていました）。警察はパソコンなど押収してゆきましたが、それに抗議をすると「オラオラオラ」と言いながら体を寄せていて「当たり公妨」みたいなことをやりたい放題でした（著者注：それに反抗すれば逮捕を狙っていた可能性が高い）。

もう一点大きかったのはマンションの入り口に検問を張っていて、関係者を入れさせないことと、住民にも一人一人職務質問をして住民をビビらせていたことです（人民新聞は住宅もあるマンションの1室だ）。同じ階段から入る人にまで嫌がらせをしていたことです。

────　令状の内容は？

園　　クレジットカードを他人に使わせることで銀行からクレジットカードをだまし取った詐欺容疑としか書かれてません。報道で「日本赤軍」とかなんとか流れていますが、こちらはまったく知らされていませんでした。

◆「共謀罪」の先取り

────　これを読んでいる方に主張したいことがあればよろしくお願いいたします。

園　　第一にここで詐欺とされているものは、海外でバックパッカーなど旅行している人が、送金の受け取りなどに困難があるとき、友達間のクレジットカードを利用して「この口座に振り込んで欲しい、そうじゃないと自分はお金を引き出せないから」というような融通は、みな普通にやっているわけです。それを相手が岡本公三さんだから逮捕するのは、相手が「誰か」ということだけで普通なら全く問題にできないものを炙り出して逮捕するという、まさに「共謀罪」の先取りであり許せません。

次に岡本さんはイスラエルで酷い拷問を受けて精神もボロボロの状態で、言い渡された裁きも受けていまレバノンで暮らしているわけです。そこに生活費を送る人がいても何が問題なのかということです。イスラエルがどれほどの人殺しをこの間にやり続けているかという問題も片方にはあるわけです。ですから日本政府が本来手出しをできる問題ではない。それをこの程度のことで騒ぎ立てて捜査網を広げていくということが許されないことは、警察発表を垂れ流ししているメディアがまず自覚しなきゃいけない。「人民新聞弾圧」はまさにメディア弾圧ですから。垂れ流しとか実名報道をやめろと言いたいです。

そして今回「人民新聞」は茨木市に移転して関係者の多い地域に密着もし、世代交代も進め、いい意味で関係性が広まっていってたところなんですね。そこに対してマンションごと「職務質問」をかける形で20人以上の警察が押しかけてくるというのは、地域から「人民新聞」の新体制を孤立させる意図に基づいた弾圧です。そんなものには負けませんが、絶対にこんな弾圧は許されません。

4つ目は押収する必要のないものまで持っていって、今仕事ができない状態です。とんでもないメディア弾圧です。それからからこれはすごく申し訳ないのですが、読者名簿も持っていかれているわけです。それは容疑と何も関係なく個人情報の固まりです。それについては「とにかくすぐ返せ」、「押収したもので容疑と関係ないものはすぐ返せ」と要求しています。

◆明らかに過剰で不必要な「検問」体制が敷かれた

園氏の話を要約すると逮捕された編集長氏のクレジットカードを利用してレバノン在住の岡本公三さんに生活費を送っていたことが「詐欺」にあたるとの理由で、今回の大掛かりな家宅捜査と逮捕がなされた模様だ。そして同社の入居するマンションの居住者にことさら「人民新聞」の悪印象を植え付けるために、過剰で不必要な「検問」体制が敷かれた。

「人民新聞」は独自の視点から発信を続けて来たメディアであり、その存在は今日ますます貴重である。同社への不当かつ過剰な「家宅捜索」及び「編集長逮捕」弾圧は報道界、出版界に身を置くすべての人間にとって他人事ではない。鹿砦社は2005年に検察権力により不当弾圧を受け壊滅的な打撃を受けたが、その後奇跡的に復活した。しかし2017年の今日、時代は違う。園氏が指摘する通り「共謀罪」が成立し、安倍長期政権による治安維持に名を借りた「言論弾圧」や「思想弾圧」はますます、なりふり構わず勢いを増している。それらは大手マスコミでは報道されない。が故に多くの読者真実を知りようがない。

「人民新聞」への弾圧を私は強く糾弾する。「人民新聞」への弾圧は過去鹿砦社が踏み潰されそうになった権力による弾圧の異形であり、その危険性と悪質性はますます水位があがっている。大手マスコミにとっても無関係な問題ではない（しかし彼らがそう気づいてくれるのかどうかには悲観的にならざるをえない）

「人民新聞」編集長の即時保釈を求め、「人民新聞」に対する弾圧を断固糾弾する！

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。