◆あまりにも低い検査率

わが国の新型コロナ罹患者は、4月末現在で感染者が13000人ほど、死者は400人未満にとどまっているという。ヨーロッパ諸国はのきなみ10数万から20万人の感染者数（スペイン22万人・イタリア19万人・フランス15万人・イギリス14万人など）、死者もそれぞれ2万人を超えている。アメリカは88万人が感染し、5万人が死亡している。ピークを越えたとされている中国では、8万人の感染者と死者が約5000人である。台湾と韓国は、ほぼ収束したとされている。

全世界の罹患者　（4月25日）
感染者数　2,790,986
死亡者数　　195,920
回復者数　　781,382
※回復者は80％前後。死亡率は地域でバラツキがあるものの、おおむね7％。

日本の死亡率は2.8％である。これをもって政府は、日本の感染数および医療は持ちこたえていると誇る。ネトウヨは「ニッポンすごい」の合唱である。本当にそうなのだろうか？

先進諸国と比べて感染者で一桁、死者数では二桁も低い数字を解説するにあたり、ネットでは「日本人は冷静な行動、自粛と自宅待機をしている」とか「BCGや種痘の接種率が高かったので」「ラテン系はハグをするから感染率が高い」だとか、はては「安倍総理の手腕」などと意味不明の説明が行なわれたりする。これら根拠のない説明はともかく、数字自体がそもそも事実なのだろうか。

たとえば死亡者数だけを分析して、千葉大学の研究グループは以下のとおり検証している。

「各国の人口1億人当たりの死亡者数データを機械学習で解析した。その結果、世界の多くの国で感染拡大の30日後には1日当たりの死亡者数は一定となることが明らかになった。さらに重要なことに、西洋におけるその推定値はアジア地域の100倍程度の著しい差が見られた。地域差の原因が遺伝的要因によるものか環境的な要因によるものかは明らかではない。」（査読前論文公開サイト「Preprints」）

PCR（Polymerase Chain Reaction＝ポリメラーゼ連鎖反応）検査の数量との比較でなければ、死亡率が検出できないのは小学生レベルの算数で分かる話だ。千葉大学の研究グループが「明らか」に出来なかったことを、ここで明らかにしていこう。

そもそもPCR検査の件数と感染者数でしか、感染率は検出できない。日本が「不必要なPCR検査は行わない」ことで、医療現場の負担を軽減して医療崩壊を防いできたことは、われわれも知らされている。その代償として、国民を感染症に晒しっぱなしにしてきたのだ。その結果、必要な感染経路の把握ができず、緊急事態を叫べども外出をやめない非発症感染者が蔓延しているのではないだろうか。

それにしても、街頭で簡易検査（ドライブスルー）を受けられる韓国にくらべて、いかにも煩雑ではないか。下の表は少し前のものになるが、日本と韓国、イタリアのPCR検査数である。おどろくほど低い検査数である。じつはここに、日本の死亡者数の低さが隠されているのだ。

◆国民に検査を受けさせないのが方針だったのか

われわれは自覚症状があった場合、開業医から保健所への打診が行なわれ、保健所の判断で新型コロナ受診相談窓口 （帰国者・接触者電話相談センター）に行き、PCR検査を受けることで、はじめて感染指定医療機関等にかかれることになる。軽度では入院できず、代替え施設（ホテルなど）で一時観察になったのが今週（4月末）のことだ。もちろんすべての自治体ではない。

参考までに、東京都福祉保健局の案内を図示しておこう。

なかなか検査までもたどりつけない。ましてや自宅待機で「重篤化を待つ」ストレスに晒されるのだ。

PCR検査を行なわないことで感染率が低くなり、必要な医療がもたらされなかったという指摘がある。低くしたのは「感染率」だけではない。病死した人たちの死亡原因から、新型コロナウイルスが「排除」されているのではないか。

たとえば路上突然死（変死）者が、検査をしてみると陽性だったという事実。亡くなられた女優岡江久美子（放射線治療と癌手術を経験）も早期に検査していれば、重篤になる前に治療が可能だったという。検査を受けられないまま、手遅れになる人も少なくないという。

PCR検査が行われてこなかった原因は、それでは何なのだろうか？　

政治アナリストの田崎史郎によれば、厚労省の医系技官たちが事務次官以下の「上司」指示を聞かずに検査システムを変更しなかったという。国立感染研に居たことのある岡田晴恵教授によると、感染研の幹部がデータを独占する縄張り意識により、検査の拡大を阻止している、という。

安倍総理の危機管理・初動の悪さはもはや明白だが、官僚の中枢が動かない縄張り意識でPCR検査をさせなかったのであれば、その病根こそ抉（えぐ）り出さなければならない。

◆年間10万人の肺炎死

右の表を見ていただきたい。わが国の肺炎による死亡者数の推移である。1917年以降の急上昇は、いうまでもなくスペイン風邪の猛威によるものだ。肺結核が克服されて、戦後は死亡原因として低い曲線をえがいてきた。ところが2011年になると、1位の悪性新生物（がん）、2位の心疾患につぐ第3位の死亡原因となった。その背景にあるのはインフルなどの流行性感冒による感染症である。

今回も言われているが、喫煙が肺の抵抗力（免疫）を阻害し、ウイルスの増殖をもたらすとされる。気管から肺にかけて、ウイルスが感染しやすい部位がニコチンと煙に晒されているのだから、あまりにも当然の成り行きである。喫煙は中毒性の生活習慣、つまり「病気」なのだから、このさい愛煙家諸氏はその「主義（＝ニコチン受容体による、アセチルコリン発生の快楽と覚醒感→心地よいひらめき」を変えられたほうがいい。これは余談か。

◆コロナ隠し？

そしてこの肺炎死が年間10万人におよんでいることを考えると、いま肺炎で死亡した人のPCR検査が行われてしかるべきであろう。なぜならば、この時期に死亡している肺炎患者の多くが、小型コロナウイルスによるものである可能性が高いからだ。

おそらく2月～4月の肺炎患者の死亡数は2万人を下らないだろう（詳細な数字は、来年発表される「国民動態調査」を待たねばならない）。あるいは例年をこえて、3万～4万の死亡例が出ているかもしれない。年間では飛び跳ねるように、肺炎死が上昇しているかもしれない。

そうすると、肺炎による死亡者数の50％が感染症系（例年比）であれば、インフルよりも死亡率の高い新型コロナウイルスによる死者は、欧米並みということになるはずだ。

したがって、日本人の免疫耐性がとくに素晴らしいのではなく、日本の医療システムが頑健なのでもなく、現状でコロナウイルスによる死亡者が少ないのは、単にPCR検査を避けている、だけということになるのだ。

そしてこのまま、新型コロナウイルスによる死亡者数を意識的にか、死因を隠蔽し続けるならば、わが国民は外出自粛などせずにクラスターをくり返し、取り返しがつかない事態になると警告しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

◆中国と東南アジアからやってきた不潔なマスク

べつにヘイト右翼のように、中国や東南アジアを落としめるつもりはない。いまさら、1世帯あたり2枚というショボい国民支援をけなすつもりもない。サイズが小さすぎるとか、洗うと縮むなどとあげつらうつもりもない。

が、あまりにも問題が多すぎる。

たとえば、アベノマスクを受注した大手商社（古い言葉でいえば独占資本）は、国内供給をうながすのではなく、海外発注で巨額の利ザヤを稼いでいたのだ。受注額91億円のうち、利益は何十億あったのだろうかと勘ぐりたくなる。それだけではない。政府の予算そのものにも疑惑があるのだ。

しかもそのマスクに、大量の不良品（先行配布200万枚のうち、7800枚）が混入していたのは、マスコミ報道で周知のとおり。いや、いまのマスコミに安倍政権の失政を大上段から批判する魂はないだろう。

なぜならば、24億円というコロナ報道に関する対策費、つまりマスコミやネットでの批判を封じる予算が、政府の対策費に計上されているからだ。これらの予算がマスコミ報道の調査統制、および広告費として使用されるのは明白だ。

それはともかく、マスクにカビや変色、髪の毛、虫などが混入していたというのだ。感染予防の衛生用品が不潔きわまりないものだったのである。いったい何のためにアベノマスクは生産され、配布されようとしているのか？

このかん、野党の質問に答えるかたちで、その一端が明らかになりつつある。いままでに判っている商社の受注額と生産国は、以下のとおりだ。

冒頭にヘイトまがいの見出しを立てたのは、生産国を批判したいからではない。諸外国および日本政府が海外からの流入をシャットアウトし、経済グローバリズムによる感染を防止しているにもかかわらず、わが独占資本（大手商社）は安価な生産国をもとめて暗躍したばかりか、大量の不良品まじりのマスクを調達してきたのだ。

というのも、これまでにも全世界のマスク供給の80％を占めてきた中国では、コロナ感染拡大を受けて2万8000社以上が、医療分野に新規参入しているというのだ（日経新聞電子版2020年4月17日）。大手商社の駐在員が、これら3万社に近い新規参入の安価なマスクを発注したのは、想像にかたくない。

いま中国は、マスク外交ともいうべき大量のマスクを防疫用に寄付することで、諸外国との関係を「一帯一路」の経済戦略に乗り出している。そのこと自体は、経済大国としての役割をはたすという意味で、感染防疫および世界経済への貢献とみなすことはできるだろう。しかしながら、それに乗っかるかたちで、おそらくタダ同然で中国の新参企業にマスクを大量発注し、不良品を自国民に供給する独占資本の罪は大きい。

しかも上記の厚生労働省発表の商社いがいにも、すくなくとも1社もしくは2社が受注した可能性があるのだ。その企業は朝日新聞などの誤報（政府関係者のウソ）でなければ、明らかにできない企業である可能性がある。たとえばこれ推測だが、麻生財閥など安倍政権につらなる「お友だち企業」であるかもしれない。森友や加計学園など、これまでお友だち優遇をもっぱらとしてきた安倍政権において、それらの疑惑を明らかにする必要がある。

◆使途不明金がある？

予算の実行にも疑惑がある。いま判明しているカネの動きは、以下のとおりである。

安倍総理「200億円程度」→調達予算は338億円（総額466億円－発送費128億円）－91億（商社の受注費）＝247億円（使途不明）

どうやら、使途不明金があるようなのだ。その額はじつに247億円。何か事業予算を立てるごとに、そのための調査費や関連費用が発生する。ある意味では必要経費として存在するのはいいだろう。しかし今回は、国家国民の火急の危機ではないのか？　これ以上、推論で記事を書いてもあまり得られるところはないが、5月中旬にひらかれる国会の予算委員会で、この問題が集中審議されることを期待したい。アベノマスク疑惑を解明せよ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。

◆ここまで危機管理に弱いとは

感染症という速度のある災禍に、あまりにも脆弱な政権の体質が露呈した。いうまでもなく、安倍官邸政治のあまりにもトホホな不作為についてである。

安倍総理という人間は国会演説、桜を見る会やオリンピックパフォーマンスなど、晴れの舞台ではそこそこ絵になるが、危機にさいしてはからっきしお坊ちゃん体質が露呈してしまう。にもかかわらず、その漂流的な政権運営を是正するスタッフが、人材に事欠いているありさまなのだ。

とくに菅はずしとでもいうべき、菅義偉官房長官の存在を無視するかのような政権運営が目立っている。安倍独裁の主柱である菅義偉をはずすことで、みずから孤立を深めてしまっているのだ。そしてこのコロナ政局ともいうべき政権運営のなかで、コロナ対策同様に出口が見えない永田町の現実がある。

安倍総理が全国一斉休校要請を発表したとき、休校に慎重だった菅長官は決定を直前まで知らされていなかったという。次期総理候補と噂される菅を遠ざけた代わりに、安倍がコロナ対策の中心に据えたのは元経産官僚の西村康稔コロナ担当相、元財務官僚の加藤勝信厚労相、元経産官僚の佐伯耕三（アベノマスク発案者）、今井補佐官、そして財務省の太田充・主計局長であった。つまりイエスマンの官僚出身者たち、現役官僚たちなのだ。

「側近や官僚の思いつきだけでなく、もっといろんな人の意見を聴かなければ」と語るのは、お茶の間の安倍応援団というべき田崎史郎である。思いつきの制作が当たらない、後手に回ってしまっている現状を批判してのことだ。

上記の全国一斉休校は、鈴木直道北海道知事の緊急事態宣言が、鮮烈な印象を国民に与えたことが背景にある。いわば鈴木知事のイメージに乗っかるかたちで、安倍総理がパフォーマンスとして宣言したものだ。この発案者は今井補佐官ら、官邸の側近だったという。

皮肉なことに、鈴木都知事の庇護者（法政大学夜間部出身で、北海道知事選の実質的な選対責任者）である菅義偉には、なんの相談もなかったのは前述したとおりだ。「菅はずし」の、もうひとつの原因がここにある。

筆者の私見では、将来の総理候補といわれてきた小泉進次郎が内容のなさを環境相として露呈させたいっぽうで、自民党の若手のホープとして浮上したのが、この鈴木知事である。菅同様に苦学のすえに政治家となり、絶望的な夕張市の財政を立て直した「日本一給料の安い地方自治体首長」の力量は知られるところだ。政権降板後の安倍総理が院政を敷くにあたり、いちばん気になるのが、菅――鈴木ラインなのだ。

政権および自民党の主柱として、おおらかに全体をフォローするのではなく、ナンバー２を許さない独裁者の器量の小ささが、政権末期において晒されたかたちだ。

◆30万円から一律10万円への迷走

公明党の山口那津男代表が「政権離脱もやむなし」と、安倍総理に直談判することで、所得低減世帯への30万円給付は、一転して一律10万円となった。いったん閣議決定（公明党の官僚も賛成）した議案が、再決議でひるがえされたのである。公明党が政権離脱することで、参院の与党多数支配が揺らぎかねない安倍政権は、一も二もなく公明党（創価学会）の圧力に従うしかなかったのだ。

「週刊ポスト」（5月1日号）によれば、「総理はもともと国民に一律10万円給付を考えていた。しかし、側近の今井補佐官や財務省の太田充・主計局長らが『効果がない』と反対し、総理は持論を押し通せずに一世帯30万円の給付案で落ち着いた」（安倍側近議員）という。この太田主計局長は言うまでもなく、森友事件の改ざん問題が発覚した当時の理財局長である。自殺した赤木俊夫さんの手記では、その発言が「詭弁を通り越した虚偽答弁」などと名指しされている。いわば総理を忖度して出世した官僚である。いわゆる小才の利いた官僚の進言に乗って、紆余曲折を余儀なくされているのが、いまの安倍政権なのである。

そしてこの過程で、求心力をうしなったもうひとりの政治家がいる。次期総理候補とされる岸田文雄政調会長である。もともと大物感のない岸田にとって、満を持して発表した30万円給付がくつがえされたのは大きな痛手である。二階幹事長が突如として「一律10万円」を唱えたことで、政調会長の権威すらゆらいだ。

それではポスト安倍はどうなるのだろうか。ここまで失政が続いても、おそらく安倍政権は任期をまっとうするだろう。政権待望論がある石破茂には、自民党離党の経歴があり、そもそも議会政治における「力」である「数」が足りない。

安倍総理の選挙での圧倒的なつよさ、まるで相手を催眠術にでもかけるかのような「演説力」は、橋下徹や山本太郎などのいわゆるポピュリズム系の政治家にはない安定力をみせる。質疑において感情的になる弱点はあるものの、長ったらしく内容のない演説で聴くものを酔わせるのは、その著書「美しい国へ」（文春新書＝安倍の演説をライターが記述）に秘密がある。その謡うような、独特の演説のリズムなのだ。

いずれにしても、一連の過程で自民党に人材がないことが明白になった。ここ数年、この欄でも政権に批判的なジャーナリズムにおいても「安倍政権の終わりの始まり」が論じられてきた。自民党の人材のなさを考えるに、来年の任期延長まで見えてしまいそうなコロナ政局である。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業。「アウトロージャパン」（太田出版）「情況」（情況出版）編集長、医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』『ホントに効くのかアガリスク』『走って直すガン』『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』『ガンになりにくい食生活』など多数。