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本年（2023年）3月7日、英国営放送BBCのドキュメント映像『PREDATOR』 が放映されて以降、すでに故人であるジャニー喜多川の「名誉」は地に堕ちた。ギネスブックからも記載を抹消されたという。わが国もこの半年余り日々マスメディアを中心に狂騒状態にあり、ジャニーズに関する報道を見ない日はない。以下、四半世紀にわたりジャニーズ問題に関わってきて、あらためて今思うところを申し述べておきたい。

◆私たちはなぜ、ジャニー喜多川による未成年性虐待とジャニーズ事務所の横暴を追及してきたのか？

1995年、発行予定の書籍『SMAP大研究』が出版差し止めにされて以降、ジャニーズやこの創始者ジャニー喜多川について私たちは告発系、スキャンダル系の出版を続けてきた。『週刊文春』が故ジャニー喜多川による未成年性虐待を追及するまでに実に15点の書籍を刊行し、文春に繋げた。『週刊文春』という、日本を代表する雑誌、その母体の文藝春秋社もまた、芥川賞・直木賞を実質的に主催するほどの日本を代表する出版社だ。告発を始める前に連絡があり、私たちよりももっと大手の雑誌がジャニー喜多川による未成年性虐待を追及することを聞き、内心嬉しかった。それまで私たちが書籍でやってきたことが報われた気がした。

爾来、告発系、スキャンダル系の出版は継続してきていたところ、3年前（2020年）に突然、極秘にしてほしいが英BBCがジャニー喜多川による未成年性虐待告発のドキュメントを制作するので手伝ってほしいという連絡が、BBCの日本のエージェントを務めていた女性から連絡があった。前年ジャニーは亡くなっているし、死人に鞭打ってどうなのか。手伝ってほしいと言われても、私たちは被害者ではなく、私たちの生業は出版社であり、私たちが出版してきた書籍や資料などを送り、また体験から知りえたことをレクチャーするぐらいだった。それでも少しは役立ったのであれば損得なしに嬉しい。謝礼など一切受け取っていないし、また要求もしていない。

私たちが最も精力的に出版していた時期は1990年代の後半だった。孤独な戦いだった。当時、これは「アリが象に立ち向かう」ようなものだ、しかし「アリの一穴」でダムが決壊することもあるのだ、と強がってはいたが、四半世紀を経て、今のような情況になるとは予想だにしなかった。

しかし、微かながら期待もあった。今話題になり高額な古書価が付いている木山将吾著『SMAPへ ── そして、すべてのジャニーズタレントへ』を出版した2005年、これまでに私たちは、大手パチスロメーカー「アルゼ」（現ユニバーサルエンターテインメント）とこの創業者・岡田和生を告発する書籍を4冊出版し、これが刑事告訴され、また賠償請求3億円もの巨額民事訴訟も起こされた。出版差し止めはなされ、私は逮捕、半年余りも勾留された。結果は懲役1年2カ月（執行猶予4年）の有罪判決、また600万円余の賠償金を課せられた。

その後、舞台は暗転する。ロイター通信が、件のアルゼのフィリピンでのカジノ建設にまつわる政府高官への贈賄容疑を追っているので協力を要請された。ロイターの記者はたびたび本社の在る関西まで足を運んでくれた。これに応え、私は所有してきた資料のコピーを渡し、パチスロ・パチンコ・ゲーム業界の事情をレクチャーした。こうしたことで、件のパチスロメーカーの創業者社長は海外で逮捕され、その前後に社内で実の息子や妻、子飼いの社長らによるクーデターにより、自らが作り育てた会社から追放されるという事態になった。

ちなみに、本件を指揮した神戸地検特別刑事部長・大坪弘道は、のちに大阪地検特捜部長に栄転するが、「厚労省郵便不正事件」に関与し証拠隠滅の科で逮捕され失職している（しばらく無職だったが、大阪弁護士会が入会を許可し今は弁護士をしている。大阪弁護士会の見識を疑う）。

BBCから協力要請があった時、このことが過った。結果はご覧の通りである。──

◆最大の問題はジャニー喜多川が死んでいることだ

異常な未成年性虐待事件で、最も悪いのはジャニー喜多川であることは言うまでもない。しかし、彼はすでに亡くなり、「死人に口なし」といわれるように、今後真偽を見極める際に、大きな障害となるだろう。「被害者」と偽り賠償金を請求してくる輩が出てこないとも限らない。この点で、これまで黙認し放置してきた責任が、ジャニーズ事務所、マスメディア、広告出広企業にもある。

今はジャニーズ事務所ばかりが責め立てられているが、同等にマスメディアや広告出広企業も責められるべきだ。彼らは責任をジャニーズ事務所にばかり押し付けているような感がある。みずからに責任が及ばないように、これでもかこれでもかとジャニーズ事務所を責めていると感じられるが、長年細々とながらジャニー喜多川やジャニーズ事務所を追及してきた私たちには違和感がある。当初は、「おお、やってくれているね」と思っていたが、次第次第に違和感を覚えていった。

◆ジャニーズ事務所の責任

創業者で、亡くなるまで社長を務めた者の性犯罪である。事務所や親族（藤島ジュリー景子）の責任がどこまであるのか、無限なのか有限なのか、判断は難しい。社長を引き継いだジュリーがどこまでジャニーの性犯罪を認識していたのか、私は、ある程度は認識していても、お嬢様であるからして深くは知ろうとしなかったのではないか、と思う。

創業者で社長時代の性犯罪で、これを会社として黙過・黙認していたのだから、一定の責任は当然免れない。だからといって、無限ではない。会社として相当の資本や資産を蓄積してきたのだから、不動産の一つでも売却するなりして、ケチらず100億円ぐらいポンと出して、これで真の被害者へ補償し、残ったならば再発防止の基金にしたらいいだろう。

また、ジュリーの責任を法外に追及する向きもあるが、犯罪者の親族であっても、別人格なので、刑事責任はない。例えば殺人犯の息子であっても、息子に罪はないのと同様だ。

おそらくお嬢様として育ち修羅場の経験がないジュリーの今現在の精神状態は尋常ではないことは想像がつく。それでもわが国を代表するエンターテインメント企業の代表取締役として、ここは真正面からぶつからないといけない。要はジュリーが人間として誠実に対応すべきとしか、言葉の上ではいえない。嘘偽りなく人間として誠実に対応すれば、道は必ず拓けるであろう。

◆マスメディアの責任

周知のようにマスメディアは、この問題について、文春、それ以前の私たち鹿砦社、35万部のヒットを記録した北公次の『光GENJIへ』を出版しパイオニアの「データハウス」、時に告発記事を掲載した『噂の眞相』など告発系、スキャンダル系の書籍を出したり記事を掲載したりし、メディア人であれば100％に近くジャニーズ事務所という「少年愛の館」で、未成年性虐待が行われてきたことぐらい知っていたはずだ。

マスメディア（人）には、これを黙過・黙認し放置してきた責任がある。「知らなかった」とか「責任がない」などとは言わせない。

4時間余りの長時間にわたった9月7日のジャニーズ事務所の記者会見での質疑応答を見たが、気分が悪くなった。マスメディア（の記者）は、時に横柄で、これまでジャニー喜多川の未成年性虐待を黙過・黙認、放置してきた反省がほとんど感じられず違和感ばかりが募った。記者会見としては異例で、4時間という長時間を費やした。ジャニーズ事務所側としては、短時間で打ち切って反感を買うよりも、マスメディアの記者たちに、喋るだけ喋らせ「誠意」を見せようとの作戦だったのだろうか。

下記の画像を見ていただきたい。一つは現在先頭になってジャニーズ追及を行っている朝日新聞社系列の『週刊朝日』（2019年7月26日号）の表紙と、民間企業ではないが法務省の肝入りで制作された映画『少年たち』（製作総指揮・ジャニー喜多川）のフライヤーと推薦のツイッターだが、シュールと言おうか、失笑をさえ禁じ得ない。特に映画『少年たち』を推薦する法務省のツイッターは性犯罪を後押しするようなもので法務省の見解をぜひお聴きしたいものだ。

こうしたジャニー喜多川の性犯罪を、ちょっと調べれば判るものを、調べもせずに安易に持て囃したことこそ厳しく糾弾しなければならないだろう。

3月7日から9月7日までと、これ以降も、マスメディアによるジャニーズ事務所追及の記事が、どんどん溢れ、3月7日以降、少なくないマスメディアの記者らから問い合わせなどあった。NHKの記者など2人、わざわざ東京から関西まで来てくれ、それはニュースや『クローズアップ現代』で放映された。世代が離れた若い記者たちは、私たち老人とは発想も違い、やる気が感じ取られた。実際に、これまでにない展開が拓けた。しかし、これを「メディア・スクラム」というのかどうか知らないが、どこの社も日々ジャニーズ事務所追及やジャニーズ関連の記事が溢れるとウンザリする。辟易感といおうか違和感といおうか、こうした気持ちはどこから来るのだろうか？
　
◆広告出広企業の責任

これまで主にテレビを中心として、日本を代表する多くの企業がジャニーズタレントを起用してきたが、ここにきてジャニーズ事務所との契約打ち切りを決定したというニュースが続々報じられている。沈みつつある泥船から逸早く逃げ出し、知らぬ存ぜずを決めようとの感がする。嫌な気分になる。

これもおかしな話だ。ジャニー喜多川による未成年性虐待の実態は、ネットですぐ調べられる時代、検索して、かつてのデータハウスや鹿砦社などの書籍を取り寄せて読めば、わけなく判るはずである。大金を投じて広告を制作するのだから、これぐらいはやるべきだったのではないか。

◆告白者/被害者、そして賠償金や利権に蠢く者たち

このかんジャニー喜多川による性被害をカミングアウトする者が続々登場して来ている。賠償金の支払いをジャニーズ事務所が公にした以上、今後も増えるだろう。まずはこの真偽をきちんと審査し決めなければならない。似非も出てくるだろうが、ここは厳しく排除すべきだ。

また、巨額の賠償金が予想され、さらに再発防止のための基金も囁かれる中で、今後これに群がる者が必ず出てくるだろう。先に述べたように、それ相当の賠償金は拠出すべきだが、会社とは離れた組織で厳密に審査し判断すべきだということは言うまでもない。それはすでに、「被害者救済委員会」として開始されているが、下手に「被害者」と称する者と直接交渉すべきではなく、100億円なら100億円と一定の金額をジャニーズ事務所に拠出させ、これから厳密な審査を経て真の被害者個々人に渡すべきだろう。

人を疑うわけではないが、大金の臭いがする所には必ず似非被害者やよからぬ人物が寄ってくるのが常だ。これは断固排さなければならない。

ここで懸念するのは、「PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」なる「ジャニーズをこよなく愛する者たち」と称する人たちである。彼ら/彼女らがジャニーズファンではなく、むしろKポップファンで、韓国の慰安婦支援団体の流れを汲み、さらには、いわゆる「しばき隊」に繋がる人たちだということが明らかにされている。私たちは2016年から大阪・北新地で「しばき隊」メンバーによって起こされた「大学院生集団リンチ事件（しばき隊リンチ事件）」の被害者支援と真相究明に関わった。

李信恵ら、この凄惨なリンチ事件の加害者、これに直接・間接的に繋がる人物が複数人、「賛同人」に名を連ねている。被害者支援、真相究明、これに関連する複数の訴訟に昨年末まで実に7年間も関わり、関連書も6冊出している。なので、彼らの素性や背景、繋がりには、それなりに詳しいと自負する（「李信恵」「しばき隊リンチ事件」で検索すれば事件の概要は判るだろう）。

彼らは「当事者の会」にも近づき入れ知恵しているという情報も入ってきているが、これが事実であれば、こういう活動家とは即刻手を切るべきだ。海千山千のプロの活動家にとって、政治運動を知らない者は赤子の手を捻るようなもので、必ず食い物にされる。

おそらく今後、巨額の賠償金や利権のおこぼれにありつこうと、こうした徒輩が蠢くものと思われる。くれぐれも要注意だ（「しばき隊リンチ事件」については、私たちが出版した6冊の本、とりあえず『暴力・暴言型社会運動の終焉』一冊でも読んだら概要は判るだろう）。

◆LGBT関係者はどう考えているのか

本年前半、この件と重なって大きな社会的関心事となったのがLGBT理解増進法制定をめぐる問題だった。「G」とは言うまでもなく「Gay」のことだが、本件はLGBT当事者の犯罪でもある。「性の多様性」でGayが私的に性を謳歌するのはよしとしても、こんな異常な性犯罪を起こしてもらっては、真にLGBT問題を理解するためにも非常に困る。

LGBT理解増進法をめぐり、あれだけ騒いだLGBT当事者はどう考えるのか？　LGBT利権団体、活動家、これらと連携する者ら、また、これらから距離を置くLGBT当事者らの率直な意見を聴きたい。私の知る限り、まだまともな意見は出ていないようだが、みずからに都合の悪いことでも、きちんとコミットしないとLGBTについて真の国民的理解は得られないであろう。LGBT当事者が社会的にマイノリティであるにしても、だからといってLGBT当事者の性犯罪が許されるわけではない。ここまで踏み込んでの議論が必要なのではないだろうか。

◆私たちにとってのジャニーズ問題の〈総決算〉

本年3月7日以降、主だったマスメディアの多くが、ジャニー喜多川による未成年性虐待とジャニーズ事務所の横暴についてヒトとカネを使い大掛かりな取材に動き出した。日々、新聞もテレビも、ジャニーズに関する記事やニュースで溢れ返っている。もう私たちの出番でもないだろう。私たちの役割は終え、（ご都合主義ということはあるが）大手メディアに繋げた。3度の出版差し止めにも屈せず、地道にジャニーズ告発の本を出し続けた甲斐があろうというものだ。少しは報われた感がする。

筆者も老境に入り、体力的にも新たな取材に動けなくなった。目の疾患も酷くなって、ちょっとした書類も拡大コピーしないと読めないほどだ。昨年来ほとんど編集実務から離れてきたが、ここは、これまで四半世紀余りにわたるジャニーズに対する告発系、スキャンダル系の出版活動の〈集大成〉の本をまとめることにした。おそらくこれが長く続いたジャニーズ追及の最後の書籍となるだろう。28年、長かったな。

老境にあることで体力的、気力的にも弱っており、加えて重篤な目の疾患などで編集作業にもかなり苦労した。

そうした想いで取り組み、ぎっしり詰め込みA5判、320ページもの大部の本になった。取材には動けなくなったが、今でもこういう本を出せるのはまだ私たちしかないという自負はある。

書名は『ジャニーズ帝国60年の興亡』とした。10月半ばの刊行予定である。

本書では、ジャニーズ事務所が創業者・ジャニー喜多川の未成年性虐待問題で初めて記者会見し公式に謝罪した2023年9月7日までの記述でとどめている。ジャニー喜多川の性犯罪告発は現在進行形で展開中だ。今後、ジャニーズや芸能界がどうなっていくのかわからないが、もうジャニーズというタブーはなくなったのだから、大小問わず出版やメディア、ジャーナリズムに関わる人たちには本書を超えるジャニーズ告発本をどんどん編纂し発行してほしい、と切に願う。（本文中敬称略）

鹿砦社代表　松岡利康

公開前より噂が広がっていた森達也監督『福田村事件』の試聴版をようやく観た。当時の朝鮮人関連の事実を扱っていることやキャストの一部などは知っていたが、人物のストーリーが豊かにふくらみ、それによって事件自体のシーンからは大きな衝撃を受ける。ぜひ、ご覧いただきたいので、書評のさなかではあるが、本作に触れたい。※（ネタバレあり）

◆6000余名の朝鮮人の命を奪った関東大震災の大虐殺

わたしは『紙の爆弾』2017年11月号に、「『追悼文見送り』でも隠せない　関東大震災　朝鮮人虐殺の〝真実〟」と題し、「6000余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」こと、その背景、暴徒化した自警団、国家にも民衆にも責任があることなどを伝えた。

しかし現在も、このような〝真実〟を認めようとしない言説が多くある。先日も、日本統治下によい印象をもつ韓国の高齢者の発言とされるものがインターネット上のショート動画などで拡散され、大きな問題を受け入れない人々が多くいることに愕然とした。

虐殺の背景には、併合前後に朝鮮各地で起こった暴動、伊藤博文の射殺、困窮して日本国内に流入した朝鮮人に対する過重労働や差別、戦後恐慌、労働・小作争議、社会主義・共産主義運動、三・一独立運動、警察機関や朝鮮総督府の爆破がある。そして、政府や警察による、朝鮮人や社会主義・共産主義者や労働者の団結への警戒があった。いっぽうで、在日朝鮮人は、1911年に2,500人だったのが、23年には8?9万人に達していたようだ。

そのような折、23年9月1日に関東大震災が起こり、「朝鮮人と、彼らと連帯する活動家が放火をした」という噂が流れる。その後、強盗、強姦、殺人、井戸への劇薬の投入、爆弾を持参しての襲来と内容を拡大させていったのだ。そこに自警団が続々と登場し、3,600人超にまでふくれあがった。

◆偏見と罪悪感を抱き、天皇制と軍国主義を刷り込まれた人々

デマの元凶として、横浜市や東京の亀戸町（現・江東区）などの地域、軍閥・富豪・警視庁の策謀など、説はさまざま。ただし、内務省は朝鮮人が暴動を起こしたので取り締まれと、各道府県知事宛てに電文を送り、自警団結成を命じる通牒（つうちょう）を送っている。事件後も、国家・軍隊・警察の責任が認められたことはないが、政府はねつ造された暴動の話を集めさせながら、同化政策の差し障りを欧米に知られないために朝鮮人に危害を加えることを控えさせようともした。

また、戒厳令を敷くために、造言を放ったという説もある。朝鮮総督府の政務総監だった水野錬太郎と、内務局長や警察局長を務めた赤池濃は、独立運動を弾圧していたが、彼らが内務省の内部部局で警察部門を所管した警保局長の後藤文夫に戒厳令の施行を進言し、それが2日夕刻に施行されているのだ。作家の吉村昭は、日本人のある種の罪悪感を、虐殺の背景として記す。

朝鮮人に対する偏見と罪悪感、それに加え、官憲などが流した情報は天皇制国家と軍国主義を刷り込まれた人々に信憑性があるものとして受けとめられた。

◆クライマックスにいたるまでの物語と、史実の痛切さ

ここで本作『福田村事件』の話に戻る。まず個人的には千葉県出身・在住者として野田や流山の地名の登場に親しみを感じたものの、農家役の方の農作業の様子を注視し、方言に聞き入ってしまった。地域差はあるだろうと自らに言い聞かせながら先を追っていくと、「不逞鮮人」「ちゃんころ（漢民族）」「穢多」といった俗語や蔑称、差別語が繰り返し発せられていく。そして、「万歳運動（おそらく三・一運動）」にも触れる。

いっぽうでは元軍人をからかう言葉として「軍隊の銀シャリが忘れられませんか」などと口にする登場人物もいる。

本作にはさまざまな人物が登場するが、主人公の夫妻などのほかに、讃岐（香川県）から千葉を訪れた薬売りの一行も比較的、詳細に描かれる。それぞれの人生を垣間見ているうち、関東大震災が起こるのだ。そして作品では、「朝鮮人が火をつけた」「毒を井戸に投げた」などと亀戸署の刑事が触れ回る。それがどんどんふくらみ、みんなが言っていたからと、「土木工事の朝鮮人がおそってきた」「本所が燃えたのは朝鮮人が原因」などと尾ひれがつけられていく。

すると村長に内務省からの「不逞鮮人暴動に関する件」「警戒、適当の方策を講ずる」などという内容の通達が届くのだ。そして自警団が組織され、村人が従う。「鮮人は敵だ」と口々に繰り返す。半信半疑の者もいたし、併合によって「朝鮮人をずっといじめてきた、だからいつやられるか恐怖心があったんだ」と告白する者もいた。

主人公は朝鮮人を見捨てることになった経験をもち、それに罪悪感と後悔を抱いていた。新聞記者の女性もまた、「権力のいうことはすべて正しいのですか」と上司に訴える。だが、戒厳令がしかれ、社会主義者も殺されるのだ。

このあたりでわたしは、県内に取材した際に「千葉県民は文句を言わない」などと耳にしたことや、ハンナ＝アーレントの「凡庸な悪」という言葉を思い出していた。

そしてクライマックス。史実の通り、薬売りが朝鮮人と決めつけられ、殺される。朝鮮人かどうかが問われているとき、薬売りの1人の「鮮人やったら殺してもええんか、朝鮮人なら殺してもえんか？！」という言葉が大きなテーマの1つだろう。その発言で、そして殺してもいい「空気」によって、竹槍や銃で殺されてしまう。だが、もちろん彼らは朝鮮人ではない。人間の愚かさを感じざるを得ない瞬間だ。

元軍人の1人は、「今さら何を言ってんだ。警察やお上、お国だっぺ。わしらはお国を、村を守るために戦ってきたんだ」というようなことを叫ぶ。そして、村人は、新聞記者に対し、「おれたちはずっとこの村で生きていかなきゃなんね、だから書かねえでくれ」と言う。だが記者は、「デマだって書かなかったから朝鮮人がいっぱい殺され、この人たちも殺されたんです。だから償わないと」と返す。

この新聞社の罪と責任を、映画監督やジャーナリストとしても森達也氏は伝えたかったのだろう。

結局、薬売りの一行は、お腹の子を入れて10人が殺された。のちにこの福田村事件では8人が逮捕され、懲役3～10年の判決を受けたが、大正天皇死去の恩赦で全員が釈放された。行商団の遺体は利根川に遺棄されたそうだ。

◆「人間はどういう生き物なのかを検証し続けること」

映画ライター森直人氏のインタビューで、森達也監督は、「人間はどういう生き物なのか……それを個と集団の相克から検証し続けることは僕のライフワークです」と語っている。また、本作においては、「加害者側と被害者側の両方をしっかり描く」ことを意識していたそうだ。「メディアの問題は絶対入れたいと思っていました」とも言う。「現代の光景と同質に見えるよう」フィクションのよさも生かしているようだ。

個人的には、まず権力の言うことを真に受けてはならないということ。そして、真に受ける1人ひとりは被害者でもあるかもしれないが、それ以上に止められない人間を含めて加害者であることだ。また、被害とその周辺とがおさまろうとも、加害の側は心の底から心をこめて謝罪を繰り返さなければならないし、歴史の真実を伝えていかなければいけないのだということだ。野田市の市長が弔意を示したことを勝手に誇りに思う。追悼文を送らない東京都知事とは異なる。

現在に当てはめても、社会がこのような状態であることの責任はわたしにある。愚かなわたしだが、凡庸な悪に取りつかれぬよう、声を上げ続け、謝罪を続けねばならない。

ぜひ『福田村事件』をご覧いただき、感想を伺いたい。

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター。映画評や監督インタビュー多数、パンフレット制作も。フリーランスの労働運動・女性運動を経て現在、資本主義後の農的暮らしを実現すべく、田畑の作業、森林の再生・保全活動、釣りなども手がける。地域活性に結びつくような活動を一部開始、起業も準備中。地元に映画館はないが、有志による上映会などでは、過去と現在の、農村の記録映画をよく観ている。

映画『［窓］MADO 』が、ロンドン独立映画賞（London Independent Film Award）の最優秀外国映画賞を受賞した。作品は、11月18日から東京渋谷のユーロスペースで2週間に渡って再上映される。

麻王監督は、フェイスブックで、「元々、化学物質過敏症というテーマから、制作開始時点でこの映画はヨーロッパ圏の方にも刺さるんじゃないかと考えていたので、この連絡を頂けて嬉しいです」と、コメントを発表した。

この映画は、デジタル鹿砦社通信でもたびたび取り上げてきた横浜副流煙事件に材を取ったフィクションである。実在する事件と作品との間には、若干の隔たりがあるが、化学物質過敏症をめぐる問題の複雑さをテーマにしているという点では共通している。

事件の発端は、2016年にさかのぼる。横浜市青葉区のマンモス団地で、煙草の副流煙をめぐる隣人トラブルが発生した。

ミュージシャンの藤井将登さんは、同じマンションの上層階に住むＡ家（夫、妻、娘）の3人から、「あなたの煙草の煙が原因で体調を崩したので禁煙してほしい」と、苦情を言われた。

将登さんは喫煙者だった。1日に2、3本の外国製の煙草を自宅の音楽室で嗜む。しかし、音楽室には防音構造がほどこされ、密封状態になっているので、副流煙が外部へ漏れることはない。

とはいえ、自分に加害者の疑惑がかけられたことに衝撃を受けた。そこで暫くのあいだ禁煙してみた。ところがＡ家の3人は、なおも同じ苦情を言い続けた。煙草の煙が自宅に入ってくるというのだ。疑いは、煙草を吸わない奥さんと娘さんにも向けられた。将登さんは、Ａ家の苦情にこれ以上は対処しない方針を決めた。副流煙の発生源は自分ではないと確信したからだ。

ところがその後もＡ家からの苦情は続き、警察まで繰り出す事態となった。2017年になって将登さんは、Ａ家の3人から4518万円の損害賠償を求める裁判を起こされた。裁判が始まると日本禁煙学会の作田学理事長が全面的にＡ家の支援に乗り出してきた。提訴の根拠になったのも、実は作田医師が交付した「受動喫煙症」の病名を付した診断書だった。

裁判が進むにつれて、恐ろしい事実が浮上してくる。作田医師が作成したＡ家3人の診断書のうち、娘のものが虚偽診断書であることが分かったのだ。作田医師は、Ａ娘を診察していなかった。診察せずに診断書を交付していたのだ。これは医師法20条違反に該当する。こうした経緯もあり、裁判は将登さんの全面勝訴で終わった。Ａ家の主張は、何ひとつ認められなかったのだ。

麻王監督が映画化したのはこの段階までである。実際、事件を取材してきたわたしも横浜副流煙裁判は、将登さんの勝訴で終わったと思った。拙著『禁煙ファシズム』（鹿砦社）で、わたしが記録したのもこのステージまでだ。

◆横浜副流煙事件のその後

将登さんの勝訴で裁判が終わった後のことを若干補足しておこう。既に述べたように作田医師がＡ娘に交付した診断書は虚偽診断書だった。そこで将登さんと妻の敦子さんが中心になって、作田医師を地元の神奈川県警青葉警察署に刑事告発した。青葉警察署は事件を捜査して、作田医師を書類送検した。

しかし横浜地検は、作田医師を不起訴とした。これに対して藤井夫妻らは、検察審査会に審査を申し立てた。検察審査会は、「不起訴不当」の議決を下したが、時効の壁に阻まれて作田医師は起訴を免れた。公式には不起訴処分となった。

その後、藤井夫妻はＡ家の3人と作田医師に対して、根拠に乏しい不当な裁判を提起されたとして約1000万円の損害賠償を求める裁判を起こした。俗に言う反スラップ裁判である。この裁判の本人尋問の中で、作田医師が藤井敦子さんを指して、喫煙者だと事実摘示する場面もあった。この件についは敦子さんが、別の裁判が起こす公算が強くなっている。

◆ラジカルな市民運動

憎悪が憎悪を誘発するこれら一連の事件の背景には、喫煙者の撲滅といういささか過激な旗をかかげた市民運動の存在がある。「悪魔」に等しい喫煙者を探し出して徹底的に糾弾する方針である。その際に司法制度も利用する。

煙草の煙が人体に有害であることは紛れもない事実であるが、1階の密封された空間で吸った2、3本の煙草が、はたして上階の住民の健康を蝕み、その被害が4518万円にも値するかといえば別問題である。科学的な検討が必要だ。この事件を通して科学を軽視したラジカルな市民運動の実態が浮上する。

日本禁煙学会の作田医師は、「喫煙者の撲滅」という政策目的を先行させてしまい、隣人トラブルに油を注いだのである。映画「Mado」は、日常生活の中に潜む恐怖をみごとにあぶりだしている。日本中の団地で起こり得る事件なのである。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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