2018年4月16日付聯合ニュースより

明日27日に南北首脳会談が行なわれ、史上初の米朝首脳会談も日程にのぼる。首相案件のモリカケ疑惑、財務省次官のセクハラとその居直り辞任、そして防衛省の日報隠ぺい事件と、満身創痍のなか渡米して、トランプ大統領との親密さをアピールした安倍総理だが、かえって国際政治での存在感のなさを露呈してしまった感がある。北朝鮮拉致問題を米朝首脳会談で議題にしてほしいという以外に、何らの成果もみられないからである。日米間で懸案となっているのは、辺野古新基地建設問題とそれに付随するヘリコプターの相次ぐ墜落事故、あるいは日米地位協定の改善のはずだが、議論すらできなかったのである。

アメリカ大統領と仲が良い、いっしょにゴルフをする、別荘で夫婦ともども会食をした。したがって日米同盟は緊密なものとなった、米朝会談にさいしてのお願いもした。これがすべてであって、逆に日米間貿易では二か国協定を強いられる始末なのだ。これで国益を主張した成果と言えるのだろうか。さらにいえば、このかんの北朝鮮の対話路線による東アジアの外交環境の変化に、わが国は何ら積極的な提案ができないばかりか、まったくのアメリカ頼みなのである。そもそもわが国に、国際社会に対応する政権と呼べるものがあるのか、疑わしくなってくるというものだ。

それにしても、恐るべきは北朝鮮・金正恩委員長の外交攻勢である。この6年間の核開発・ミサイル実験のすべてが、雪崩を打つような対話路線・外交攻勢のためにあったのだとしたら、底知れない周到さを感じさせる。思いつきだとしたら、天才的な政治センスである。米中超大国を動かし、世界を驚嘆させているのだから――。

中央委員会総会の発言では、朝鮮戦争の終結・平和条約の締結まで視野に入れているのだ。たしかに過去の北朝鮮の瀬戸際外交をみれば、今回も偽装された対話路線なのかもしれないと、われわれに思わせる。にもかかわらず、韓国の文政権はもろ手を挙げ首脳会談を歓迎し、トランプ大統領も中間選挙を見すえた点数稼ぎの面があるにせよ、これまた大歓迎を表明している。

とりわけ、北朝鮮の核実験場の閉鎖およびミサイル実験の停止を、韓国とアメリカは大歓迎している。しかるに、わが安倍総理はといえば、トランプのツイッターの「大歓迎」「大きな前進だ」を受けて「北の方針を評価する」と、これまた追随としか思えない反応で受け容れたのである。それ以外は「制裁の継続」という、何もしない方針なのである。何か揺さぶりをかけるとか、対話を申し入れるとか、もっと策があってもよいはずではないか。

22日の拉致被害者家族会が都内でひらいた国民大集会に出席して「南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでいく」と決意を述べたが、その内実がトランプへのお願いに過ぎなかったことも、安倍においては恥じるところがない。

安倍は「この問題を解決するために、ぜひとも協力をしてもらいたい。いかにご家族が苦しい思いをしているかということを申し上げました。トランプ大統領も身を乗り出して、私の目を見ながら真剣に聞いてくれました。そして、米朝首脳会談で、拉致問題を提起する。ベストを尽くすと力強く約束をしてくれました」と明言したが、結果が得られなかったときは、トランプに責任を問うのであろうか。

さらに「今後一層、日米で緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを一層強化していく考えであります。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも先月16日に電話会談を行い、拉致問題の解決に向けて協力していくことで一致しております。また先般来日をした(中国の)王毅国務委員に対し、私自ら中朝間でのやり取りにおいて、拉致問題を取り上げるように働きかけを行ったところであります」とは言うものの、北朝鮮との対話をする気はないのである。安倍は以下のように言う。

「北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。拉致被害者の方々の帰国につながらなければなりません。そうした観点から、引き続き北朝鮮に対し、そして中国やロシアに対しても拉致問題の早期解決に向けて協力を要請し、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、あらゆる施策を講じてまいります」と、要するに「あらゆる施策」のうちに、北との直接対話は含まれてないのだ。まことに不思議というほかはない。

極めつけはこうだ。「この日米首脳会談の共同記者会見においては、米国でもCNN等で全国にライブで放映されるわけであります。そしてそれは北朝鮮の人々も見ている。まさに世界に向かって米国の大統領がこの問題を解決をする、被害者を家族のもとに返すということを約束をしてくれたと思います」すべてはトランプ頼みなのだ。そして「CNNを北朝鮮の人々が見ている」などと、妄想まで飛び出す始末だ。政治は結果である。ここで結果を出せなかった場合、安倍はもはや後継にバトンを渡すべきであろう。

横山茂彦(よこやましげひこ)著述業・雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社ライブラリー/5月11日発売)。

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