筆者は、以前にもご紹介しましたが、2000年度－2010年度の県庁マン時代に主に広島県内山間部の介護や医療、福祉などの行政に従事した時代の経験から、男女・女男平等の政治を進めることの重要性を強く認識しました。当時、介護保険事業所の指導をさせていただき、現場のみなさまの専門性や使命感に心を打たました。一方で、皆さんの賃金台帳を拝見して、「若造の役人の俺より専門性が高い皆さんの賃金が低いなんてことで日本は大丈夫なのか？」という激しい危機感を覚えました。その後、自分なりに勉強していくうちに、公務労働の現場でも、専門性が高い職種で非正規公務員が多く、女性がおおいこと、女性の仕事ということで軽視されてきたということに危機感を覚えました。
その後、全国フェミニスト議員連盟に所属し、全国で男女・女男平等に敏感な主に女性の政治家の選挙応援などにも北は秋田から西は九州までかけつけたものです。2009年には韓国を訪問して、当時の韓国がすでに、男女平等施策で日本を追い越していることに舌をまきました。2011年1月末に県庁を退職して、金権選挙で有名なあの河井案里さんと4月に対決した選挙以降は、「介護や保育などのケア労働者の抜本的待遇改善」「DV性暴力被害者支援を韓国並に充実」「非正規の差別と使い捨てを許さない」などを公約してきました。
◆与野党とも消極的な男女平等施策
だが、これらの施策は、正直、自公はもちろん、野党（2009－2012は与党）でも本気では取り組んでいただけなかった。だからこそ、コロナ災害のもと、生活に困る人が続出したり、医療や介護や保育の現場が疲弊したりしているのではないでしょうか？
結局は、「東大・京大出身高級官僚男性」や「安倍晋三さんのような世襲」ばかりの自民党にも、「大手企業男性正社員中心の組合中心」（とくに参院選広島で顕著）の野党第一党にも、「本気度」は感じられなかったと断じざるをえません。付け加えれば、県議でトップ当選をしてこられた時代の、また参院選広島2019での河井案里さんは、こうした従来型の与野党政治家に失望した方々の受け皿になったのです。
与野党とわずして、女性議員をふやすことの効果はあります。実際にわたしの公約「DV性暴力被害者支援ワンストップセンター」設立は、2012年に公明党の女性県議が取り上げてくださったことで、広島県でも実現しました。当時も、広島県議会に非自公系の県議はおらず、わたしとしても公明党の女性を頼みの綱とせざるを得なかったのです。
◆衆院選2021でも、「年配男性のえらい人」中心の政治の無限ループ続く
しかし、衆院選2021でも、与党は論外として、野党、とくに第一党もこの点は不熱心でした。「ジェンダー平等」という看板はどこへ。女性の割合は野党第一党の候補者の2割にも達しないありさまです。結局、女性議員率は1割を切り、サウジアラビアの半分以下という惨状です。
日本は間違いなく、与野党関係なく「年配男性のえらい人」中心の政治です。それが、女性の経済力や時間的余裕を低下させる。その結果、女性がなかなか立候補しにくい。できたとしてもいわゆる名誉男性が多くなる。その結果、女性を軽視する政策決定がつづく。この無限ループに日本は陥っています。
政治分野における男女共同参画推進法はこの間できました。政党が男女同数の候補を出すべきという規定もできましたが、あくまで努力規定であり、現実にはまったく機能していません。
◆衆院比例定数（176）を倍増して、増えた部分を女性に割り当て
写真は2009年に筆者が韓国・安養市議会を訪問取材したときのもの。男性ばかりだった同市議会も2006年に比例区を増設して女性議員が複数誕生した
こういう惨状を受けて、どうすればいいのか？ずばり、申し上げます。
衆院比例定数（176）を倍増して、増えた部分を女性に割り当てる。
具体的には、韓国で行っているように、各政党の名簿は女性をかならず奇数番目に割り当てるようにする。
小選挙区での惜敗率女性の1位、男性の1位、女性の2位とする。あるいは、比例単独候補を出すなら、かならず女性を1位とすることを想定しています。
また、都道府県議会、政令指定都市議会は選挙区に分かれて選挙をしています。これについては、韓国を見習って、比例区を増設するのです。そして、女性を比例の奇数番目にするよう各政党に義務つけるのです。なお、この都道府県や政令指定都市議会は中央の政党の枠組みと会派の枠組みが違う場合もあります。会派で比例名簿を提出することも可能にします。
◆女性議員増で長期には好循環も
こうすると小選挙区の289と比例区の352をあわせて641議席となります。そのうち、176は確実に女性の議席となる。小選挙区でも石原伸晃さんを倒した吉田はるみさんら、女性当選者はおられますから、女性議員率は最低でも、現状の3倍にはなる。最低でも、と申し上げるのは、女性に比例区の増分の半数が割り当てられることにより起きる小選挙区での投票行動の変化も考慮にいれれば、もっと増える可能性があるということです。女性候補が比例でも当選の可能性が高い、となれば、それこそ「男性のえらい人」にばかり頭を下げてきたような団体の中にも、対立候補の女性にも少し票を流そうという動きも出てくるからです。衆院選2021において接戦で女性候補者が当選をのがしたような小選挙区でも結果が変わる可能性があります。
女性議員比率が3割～5割にせまる情勢では、法律や予算の使い方も長期にはかわってくるでしょう。育児や介護に関する負担も減ればさらに女性が立候補しやすくなるのは間違いないでしょう。
目に見える成果もでてくると「わたしもやってみようかな」と手を上げる女性も出てくるでしょう。いまでも、当然、若手で政治家としての潜在的な力はお持ちの女性は多いのです。しかし、「起業でもしたほうが世の中を変えられそう」という方も多いように思えます。現に女性が政治にすくなすぎて、なかなか物事が変わらないような状況がある。そこで、政治以外で社会をかえたほうがいいと思われるのは、今の制度を前提とすれば、個人としては最適の行動かもしれません。責められるべきことでもありません。
◆直接的な「男性のえらい人打倒！」よりも議席増の方が抵抗は少ない
議席増なんてできるのか？とおっしゃる方もおられるでしょう。
しかし、そもそも、自民党の党利党略ではありますが、参議院の比例代表を48→50にふやし、各政党が特定枠を設定するようにした例があります。現行の定数のまま、いわゆるクオータ制を導入させようとしても、「年配男性のえらい人」の抵抗は間違いありません。選挙制度は国会の議決を通して変えるしかない以上は「年配男性のえらい人」の席を奪わない形で女性の席を大幅にふやすほうがやりやすいのではないでしょうか？
さらに言えば、「年配男性のえらい人を打倒して女性や若手に席を」という運動は、いまの若い人の反発も買う面があります。一低年齢以下の方はポストモダンな「ほめて育てる」教育、（小中高はともかく、大学では）「多様性を尊重する」教育を受けています。それと、そうはいってもまだ根強い日本古来のムラ社会の気風がハイブリッドしている感じもします。「誰それ議員を打倒！」と受け取られる運動は敬遠されるのは、筆者が街頭で訴えていても感じるところです。
この、「議席をふやして増分はすべて女性に割り当てる」という案は、現代若者の気風にもあいますし、「維新」以外からそう強い反対も起きない案ではないか？このように思えます。
◆日本の議員数は人口比で少なすぎる
日本の国会議員数は人口比ではすくなすぎます。いわゆる第一院の定数はフランスが577議席。ドイツが最低でも598議席（選挙結果で変動）。イギリスが650議席。いずれも、日本より人口が少ない国です。人口が日本の4割の韓国でも定数が300あります。
連邦制で大統領制、中央政府の権力が相対的に弱いアメリカはここでは参考とはなりません。日本より弱い中央政府の大統領を直接選挙で選んでいる上での議会選挙ですから、定数が少なめでも機能はするのでしょう。
そもそも、有権者の代理で官僚をチェックして予算や法律をつくる人の数がすくなすぎれば行政の独裁が強まってしまいます。現状の日本の場合は、英仏独にくらべてもすくなすぎますので、国会議員の歳費の総額はそのままにして、議員定数をふやせばよいのです。
◆「削ることは善」の思い込みは弱者を苦しめるだけ
なんでも「削ることは善」という思い込みが、ものごとの前進を阻んでいるようにおもえます。そもそも、議員定数を減らしても結局は、選挙に強い、「世襲」（地盤がある）や「えらい人」（お金や権力がある）ばかりが生き残りやすくなり、状況が悪化する危険性のほうが高いといわざるをえません。
ちなみに、そもそも、議員の給料が税金で出ている、だから削れ、というのも不正確な認識です。そもそも、日本国に通貨発行権がある以上は、事実上、国が刷ったお金で議員の給料も出ているわけです。透明性を高めることは必要ですが、削ればよいという話ではないのです。
議員の給料を減らしたぞ、という大阪維新などの政治家は豪語しておられます。そうした維新的なものに、「年配男性のえらい人」の既得権益打破を期待しておられる女性の方も少なくはありません。
わたしは、ある女性国会議員と当選前に酒席をともにし、隣同士で話をさせていただく機会がありました。彼女は、「同僚の男性正規公務員が仕事をせずに高給を取っている。そういう既得権益を自民も組合もグルになって維持している。」ことへの苛立ちが政治活動の動機のひとつだ、という趣旨の彼女の本音は承りました。既得権益打破。そのために議員も公務員も減らす、というわけです。しかし、彼女はその後、維新、ついで自民党で代議士をつとめられ、男尊女卑的な発言で超有名です。「働かないで高給を取る」男性の既得権を打破するどころか、男尊女卑の急先鋒です。彼女が当選のためにあるときから安倍晋三さん系の復古主義的な団体に依存するようになったのが彼女の「変質」の背景にあると感じました。「削ることが善」という思い込みに囚われているから、結局は復古主義的な団体の組織票にたよらざるをえなくなる。その結果、当初の志はどこかへ雲散霧消してしまう、極端ですが教訓としなければいけない例です。
維新の「身を削る改革」も「俺たちも身を削ったのだから」と、社会保障なり教育なり危機管理なりの費用をけちることに悪用されてしまう。とくに、現状で政治力がよわいところ、例えば女性に関するところから削られていくのは明らかです。
それよりは、むしろ、議員の給料総額は変えずに、議員定数は増やし、増分はすべて女性に割り当てる、という方向性のほうが、生産的でしょう。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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