司法の重刑化には反対の立場だが、この事件は特筆しておかなければならないだろう。大阪府堺市で起きた煽り運転の裁判である。公判では煽り運転をした「未必の故意の殺人」とする検察側の事実関係がみとめられ、懲役16年の実刑判決がくだった（求刑18年）。

事実関係をたどっておこう。昨年7月2日の午後7時35分ごろ、被害者（22歳の大学生）が乗った大型バイクに追い抜かれた被告（40歳）が腹を立てて、パッシングをするなど煽り運転をしている。クラクションやハイビームで煽ったうえ、時速100キロで約１キロメートル追跡し、最後は96キロで追突したのである。15秒後に「はい、おしまい」とつぶやいた被告の言葉が、ドライブレコーダーに残されている。速度制限60キロの一般道での出来事である。

裁判で争点になったのは、殺意があったかどうかである。被告側弁護人は「被告には殺人の動機がない」「殺意はなかった」と検察側に反論している。そこで「死んでしまっても仕方がない」すなわち、相手が死ぬかもしれないと認識して、その行為を行なった、という未必の故意が成立するかどうかである。

被告が車線変更をして被害者を追跡しているのは事実であり、追突の直前にブレーキをかけたとはいえ、速度は4キロしか低減していない。

結果的に「殺人事件」となったことで、自動車が法的にも凶器とみとめられたことになる。これは画期的と言っておくべきことだろう。わたしは10年前に自動車から自転車に乗り換えた。自分の健康と環境問題という意識もあったが、それよりも自動車が危険な乗り物だという認識からである。時速100キロというスピードは、一秒間に27メートルも進んでしまうのだ。それが標準速度である高速道路は、生死をかけた場所といわなければならないはずだ。じっさいに、初心者教習で高速道路に出た教習者は、口をそろえて「怖かったですねぇ」という感想をもつはずだ。27メートルをわずか一秒で判断し、処理する能力を誰もが持っているわけではない。そのスピードは今回の事故でわかったとおり、一般道でもふつうに行われているのだ。

◆なぜ危険運転致死罪ではなかったのか

懲役18年と、量刑的にはほぼ同じになったが、6月に起きた東名高速での煽り運転事故では、自動車危険運転致死罪が適用されている。煽って走路妨害をしたうえ、追い越し車線でクルマから降ろして暴行をふるい、さらには後続車の衝突によって２人を死なせた「事件」である。この事故の場合にも「走行中の車両が衝突して、死んでしまう可能性」は認識されていたはずだ。いや、仮にそういう認識がなかったとしても、客観的にみて認識できるはずだという評価は可能であろう。にもかかわらず、殺人罪の適用を見送ったことは、検察庁に失策として記憶されていたのではないだろうか。今回の判決が判例（上訴審での最終判決）になれば、交通行政に与える影響も少なくない。

自動車免許は筆記試験では30％前後の不合格率があり、それなりに交通法規の遵守が講じられている。そのいっぽうで、適性検査および運転時の心理カウンセリングはないがしろにされている。今回の事故も東名高速の事故も、加害者の「カッとなった」末に起きた事件、事故である。さらには、合宿免許やオートマ免許によって、免許取得は容易になっているとみるべきであろう。

◆自動車社会への警鐘になるか

自動車運転は「自我の拡張」という人格変化の現象をともなう。たとえば高級車に乗ればゆったりとした運転で、コクピットでの気分も落ち着いたものになる。スポーツカーや高速走行に適したエンジンを搭載したクルマの場合、いつもよりも攻撃的な運転になるし、大型トラックでは居丈高な態度になりがちだという。いつもは排気量の大きいクルマで高速道路をかっ飛ばしている人も、軽自動車で買い物にいくときは街をゆっくりと走る。自動車が運転する人の自我を決める、自我の拡張行為がそこにはあるのだ。そういう観点から、煽り運転の防止は、厳罰化だけでは達成できないのである。

今後、完全な自動運転化が進むとして、その場合の事故は誰が責任をとるのか、今回の判決で「自動車は凶器」と認められた以上、自動車社会は新たな課題を与えられたといえよう。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

安倍政権の秘密保護法や戦争法案、原発再稼働には反対だが、反対デモや集会を規制する警察は「市民を守る良い人たち」と考える風潮が相変わらず根強い。しかし冤罪事件を1つでも知れば警察始め検察、裁判所など日本の司法が組織としていかに腐敗しているかが良く分かる。そして冤罪は、決して過去のことではなく、今も身近に起こり続けている。布川事件（1967年茨城県で発生した強盗殺人事件）の冤罪被害者にされ、29年間千葉刑務所に囚われていた桜井昌司さん（71歳）へのロング・インタビューを3回に分けて公開する。今回はその3回目で最終回。（聞き手・構成＝尾崎美代子）

──　2回目は桜井さんが8月訪れた台湾の国全体で冤罪をなくそうという動きについてお聞きしました。証拠閲覧権などの法改正も含め、警察、検察の不正や誤りを社会全体で正していこうという動きですね。日本ではまだまだですが、その一歩としていま「冤罪被害者の会」を作ろうとしていると。あと再審法について、現在超党派で制定しようという動きがあるということで、桜井さんは「かなり希望が見える」とブログに書かれていましたが。

桜井　この間、そういういろんな機運がでてきたね。再審法についてはもともと無いというのがあり得ない。それについては「再審にはいろんなケースがあるから、きちんと法で決めるものではない」といわれてきた。でもこういうシステムなんかを作るのは簡単な話なんです。殺人であろうが窃盗であろうが警察、検察、裁判所が冤罪をつくるやりかたは一緒。だから「いろんなケースがあるから再審法制定は無理」なんて屁理屈なんだよ。要するにかれらがつくりたくないだけ。

──　それが今、制定に向け準備が始まった？

桜井　ええ。九州再審弁護団の人たちを中心にしてね。再審を闘おうという人たちには闘いやすいシステムをつくろうとしています。

──　最高裁で審理されていた、松橋（まつはぜ）事件に再審決定が下されるも、その後検察が抗告をしていた、それがようやく棄却され再審開始が決定した訳ですが。宮田さんはもう85才、時間がかかり過ぎる。桜井さんはもともとこうした検察の抵抗に道理がないと？

桜井　そう道理がない。なぜかというと、検察という組織はすべての証拠を見たうえで有罪にしたのだから、そのあと再審が決定された際には、彼らの側に抵抗する権利などない。当たり前じゃないですか？　力関係が同等ではないのだから。彼らは被告も原告も力関係が同等だと主張するが、それがそもそも間違いだね。

──　検察の上訴権を認めるべきではないと？

桜井　それは認めるべきではない。戦前は不利益再審があった。新しい証拠があれば無罪になった人を、もう１度訴追出来た。でも戦後は一事不再理となり、いっぺん判決がでた者には新たに訴追できないシステムになった。昔は不利益再審もあった。だから検察官に抵抗権もあった。最良の証拠で訴追した人に無罪判決が出たり、再審開始決定が出たならば、検察は従うべきなんです。「転落自白」という本の中に詳しいことが書いてあります。

──　で、その冤罪をなくすためにということで桜井さんは取り調べの全面可視化や証拠の全面開示が必要だと主張されていますが。

桜井　閲覧権だね。あと俺が感じるのは冤罪被害者の悲しみは誰も同じなんだからということ。死刑囚はまた別だがね。だからそういう悲しみを救うための活動を誰かがやらなくてはならない。でもおれは自分のためにやっているんであって、人のためにやってるというつもりでやっている訳じゃないけどね。

──　でも獄中から「桜井さん、話を聞いてください」と手紙などあったら会いにいくのですね？

桜井　基本、全部会いに行くね。本当に多いよ、冤罪事件が。びっくりするよ。

──　むかしは冤罪事件というと、なかなか犯人がみつからない凶悪事件で、犯人を捜さなければと焦る警察が、暴力使って無理やり犯人にしたてるというイメージでしたが、今はそうしたことだけではない。桜井さんも良く言われますが、大きい小さいではなく、例えばsun-dyuさんの事件（泉大津コンビニ強盗事件）や金沢地裁で争われている「盛一国賠」などあらゆる場面で冤罪が作られている。

桜井　そうだね。でもどこも一緒。冤罪のやり方とか、犯人にされた人の苦しみは。

──　本当にそうですね。私は最近ようやく「志布志事件」の本を読み終えましたが。ふつう冤罪事件というと事件が起きて、冤罪で犯人にされるというパターンですが、志美市事件はそもそも事件がおきていないという……。

桜井　ほんとうに、あれは事件の捏造、陰謀です。山中貞則という防衛庁長官もやった自民党の国会議員が、中山信一さんが町会議員から県会議員選挙に出るときに「出るな」と言った。「うちの県議はもう3人いるから」という理由でね。でも中山さんは出馬し当選した。すると山中本人が中山さんに電話して「よくやったね。ぼくの派閥に入らないか」と言ったが、中山さんは「冗談じゃない」と断った。そしたら山中さんが激怒したらしい。それで志布志警察署長の黒健治が忖度したのか、指示があったのかは知らないが、そこから志布志事件が作られたらしい。そこで山中派の県会議員の地盤が四浦で、買収事件があるみたいにして、志布志事件がでっちあげられた。森義夫県議が夜中に道路にとびだして車にひき殺され死んで、しかもひき殺した女性はヤクザの女だったと噂されたり、彼女もその後自殺したり、いろいろある、大変な謀略的な事件ですね。確かかどうかわからない点もたくさんあるが。

──　事件の現場になったのは田舎の小さな村、犯人ででっちあげられた12名の方は結構高齢な方々。よく最後まで闘えたなと驚きましたが……。

桜井　それは誰も選挙違反なんかやっていないからだよ。それを朝日新聞の記者の、大久保さんがかぎつけて報道し始めてくれ、事件になった。むちゃくちゃ怖い事件だよ。

──　本当ですね。しかもそれが平成の時代に起こったという……。
ところで先日青木恵子さんのホンダ訴訟に残念な判決がでました。私もその場にいましたが、青木さんはじめ弁護団も「なにがおこったの？」という感じでした。

桜井　要するにホンダ側に過失はないから、20年の時効が成立するから、青木さんの訴えは認めないということだね。＾

──　過失というか悪意がなかったという訳ですよね。

桜井　悪意があろうがなかろうが関係ないんだよね。法律とはそもそも弱いもののためにあるんだから。当たり前でしょ。法律は弱い者のためにあるのだから、強い者に過失もクソもないでしょ。青木さんは20年の間、無実なのに刑務所に囚われていたんだから、訴えを起こすとか何もできるわけがない。裁判官という法律家がそれをわかっていない。法律はそもそも弱い者のためにあるということをね。

──　青木さん自身は、あの裁判官は、逃げたといっていました。じっさい判決を言い渡したあと裁判長が青木さんの方を向いて「終局判決となりましたので、ご検討下さい」と言っていましたが。

桜井　逃げたも何も、その裁判官には裁判官の資格がないよ。法律は弱い者のためにあるんだという意識があれば、ああいう判決は書けないよ。自分は「時効成立」なんて絶対ありえないと思っている。

──　日野町事件にも桜井さんは非常に怒っていましたね。

桜井　あれもめちゃくちゃだ。犯人の決め手となった証拠写真が続き番号で何枚かあるが、じつはその順番が入れ替えられていたことがわかった。それを警察官は「よくあることですよ」とふざけたことをいう。バスの運転手が道を間違って「良くあることなんですよ」と言ったら、運転手やめたほうがいいでしょ。普通そんなこと言えないですよ。

──　ましてや犯人にされた阪原さんは、無罪を訴えながら獄死された。

桜井　そう。彼らに人の命にかかわる仕事をしているという意識がない。それが許されると思っている。だからおかしい。

──　そこで桜井さんがずっと主張している警察官を取り締まる法整備が必要になってくるんですね。

桜井　そうですね。じっさい警察は大事な組織ですよ。でも、いまのように、何をやっても許されるというような組織では駄目なんですよ。だから我々が糺すしかないと。大事な組織だからこそ、ちゃんとさせなくてはならない。間違ったら罰則も与えないとだめだということです。

──　諸外国ではそういう法律はあるんですかね。

桜井　わからないけどね。日本の警察や検察はあまりに嘘をつき過ぎる、酷すぎるから、日本でまずそういう法律をつくらなくてはならないと思うね。それはなにかの形で、違う法律になってもいいが、でもなんかの法律をつくらんとだめです。明らかに過失、明らかに嘘とわかっていても許されるというのはだめだね。

──　今日桜井さんとお話ししていて「法律は弱い者のためにある」という言葉についてしみじみと考えさせられました。実際はそうなっていないし、私たちの側にもそう思えていない点がある。「お上の言いなり」「長いものに巻かれる」、日本人のそういう気質がこの国を桜井さんのいう「人権後進国」にさせている。自分たちのそうした意識も変わらなくてはならない。そのうえで、警察、検察、そして裁判所含め日本の司法を変えていくために、今後桜井さんはどのような活動を続けていくのか？最後にお聞かせください。

桜井　今の日本は余りにも噂が横行してます。良く「韓国は酷い国家だ、歴代大統領が逮捕されてる最悪の国！」とか語る人がいるけど、違うよね。日本は警察と検察が政治の番犬、自民党で番犬だから逮捕出来ない、逮捕しないだけでしょう！韓国ならば、安倍晋三なんて無期懲役でしょう？法治国家日本と言われるが、これも嘘ですよ。せめて司法の世界くらいは当たり前に正義が通用する日本にしたいと思って、そのために活動したいと思ってます。

──　今日は長い時間、どうもありがとうございました。（了）

◎冤罪のない社会をめざして　布川事件冤罪被害者、桜井昌司さんインタビュー
〈1〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28887
〈2〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28894
〈3〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28898

▼尾崎美代子（おざき・みよこ）https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

安倍政権の秘密保護法や戦争法案、原発再稼働には反対だが、反対デモや集会を規制する警察は「市民を守る良い人たち」と考える風潮が相変わらず根強い。しかし冤罪事件を1つでも知れば警察始め検察、裁判所など日本の司法が組織としていかに腐敗しているかが良く分かる。そして冤罪は、決して過去のことではなく、今も身近に起こり続けている。布川事件（1967年茨城県で発生した強盗殺人事件）の冤罪被害者にされ、29年間千葉刑務所に囚われていた桜井昌司さん（71歳）へのロング・インタビューを3回に分けて公開する。今回はその2回目。（聞き手・構成＝尾崎美代子）

──　1回目に年度内に判決が出る桜井さんの国家賠償訴訟の話、昨年一年、さまざまな展開があった冤罪事件についてお聞きしました。残念なことも多かったが将来的に悪いというわけではないと。今市事件では裁判所が訴因変更を促したり無理して有罪にしたが、そんな裁判の異常さは外国だったら通用しないという話でした。そこで今回は桜井さんが8月に台湾で開かれたイノセントプロジェクトの総会に招かれたということで、そのお話からお聞きします。内容はブログで読ませていただきました。冤罪についての捉え方が日本と随分違うと感じましたが。

桜井　台湾にはね、要するに冤罪は間違っている、冤罪を糺（ただ）すんだという意識を大勢の人たちがもっている。日本のように、冤罪被害があっても「それはたまたま（犯人を）間違えただけ、警察や検察が責任とる必要はない」という意識ではない。検事総長がイノセンスプロジェクトの総会に出席して「冤罪をなくそう」と挨拶をする。そんなこと日本では考えられない。じっさい検察官が再審請求をして2人の死刑囚が無罪になっている。そんなことは日本じゃありえないでしょ？

──　台湾の警察、検察のありようが日本と比べてかなり違うということですか？

桜井　いや、そうではなく、実際には台湾も日本と同じで警察や検察が間違ったことをやり冤罪もつくられている。ただ、それを糺そうという意識が国全体のなかにある。「なぜそれが出来るんですか？」と僕が尋ねたら「無実の人が犯人でよい訳がないから」という。

──　ブログで桜井さんが書いていましたが、日本では冤罪被害者が再審無罪を勝ち取っても「それは大変でしたね」と同情するくらいで終わってしまう。そこから自白を強要したり嘘をついて冤罪をつくった警察や検察、裁判所が酷いねという方向には向かわないと。

桜井　「そう、ご苦労さんです。大変でしたね」で終わる。

──　それで済まされるという雰囲気や社会構造を私たち自身が作っている、あるいは支えている？

桜井　警察や検察がおかしいという意識は日本人はあまりもってないと思う。警察や検察をやたら信じるし、頼る。警察や検察は逆にその意識を利用して、甘い汁をずっと吸い続けてきたわけでしょう？

──　では台湾がなぜそう変わってきたかとお考えでしょうか？

桜井　ある意味、中国大陸に対するアンチテーゼかもしれない。中国大陸はあまりに人権意識に問題がある、だからその中国と違って我々にはちゃんと人権を守るんだという意識があるよということかもしれないね。

──　そこに至るまでに何がきっかけがあったのでしょうか？

桜井　1982年におきた銀行強盗事件がきっかけだそうです。逮捕された人が無罪を主張していたが自殺してしまった。で、その直後に真犯人が逮捕された。国全体で「これはだめだ」ということで、法律の欠陥などを正そうと考え始めた。証拠隠しは一切しないようにしなくてはと考えが変わっていった。冤罪をつくっていくのは警察、検察、裁判所の全員の責任だということです。　
　私は、警察官が嘘をいって冤罪が作ることが多いので、そのことに蓋をしない限り冤罪はなくならないと思っている。台湾ではそこで証拠開示ということで証拠閲覧権などができた。つまり冤罪を正すために法律改正をした。冤罪は発生するが、それは警察、検察だけではなく、彼らの不正、誤りを容認する社会全体の責任と考える風潮がわいてきたということ。

──　しかし日本と同様、そうした警察、検察への罰則というのはまだないんですよね。

桜井　まだないね。日本は警察、検察官が嘘をついて冤罪がつくられる。それを問題にしない限り冤罪はなくならないと思う。嘘を言ったら裁こうよというだけの話です。そんなことを言うと、みんな「警察官がいなくなってしまう」とかいう。俺はそんな警察なら「やめればいいじゃん」と思う。そういう法律が出来てもいいという人が警察官をやってくれればいいと思う。国家議員も同じ。「嘘をついたら処罰してくださいよ」と。それがやれてないから日本は怖いよ。
　自分の裁判に関わる証拠を知るのは当然の権利ですよ。台湾と同じ、証拠開示ではなく証拠閲覧権。自分にかかわる裁判の証拠をすべて見る権利があるという当たり前のことです。僕はそれをやりたい。捜査で嘘を言った警官、検察官を処罰するというものです。

──　そのための法整備が必要だと桜井さんは訴えていますよね。

桜井　間違いや嘘があったら、それは犯罪と同じ。なぜ反省しないのか？それは警察や検察が嘘を言っても処罰されないからです。

──　具体的にはどういう法律になるのですか？

桜井　捜査過失罪みたいな、嘘をついて冤罪を作ったことへの処罰かな。もしその人が20年刑務所に入ったらば、嘘を語ったり、証拠を捏造したり、隠したりした警察官や検察官は、同じ20年の刑にする。当然でしょ。時効はない。それによって利益を得た者は、その人が死んだ後も得た利益を剥奪する。今、殺人事件の時効はないからね。訴求効果といって、その法律ができる以前の過去について取り締まるという。で、現在進行系の事件に関しては訴求効果は発生しますがね。例えば今、私は布川事件を闘っていますよね。そこには訴求効果は発生する。そういうのを作りたい。

──　法案など具体的に考えてられるのですか？

桜井　いや、まだまだだよ。とりあえず来年（2019年）の3月あたりに「冤罪被害者の会」を作ろうと考えてて、今はその準備中。共同代表制にしてつくる予定です。

──　そういう会が今までなかったことも驚きですね。

桜井　そうだよね。

──　　被害者の会設立にはやはり桜井さんの個性というかキャラクターが役立つような気がします。冤罪被害者にされた人にはいろんな個性の人がいるが、悲しみや辛さは共有出来るから、みんなでつながっていこうという……。

桜井　うん、それはあるかもね。でも会が発足してしまえば、俺はいなくてもいいかなとも思っている。俺はあんまり表面に立ちたくない。ほかにもいろいろやりたいことあるからね。ちょっと好きにさせてよという思いもある。とはいえ、俺もちろんやるけどね。

──　今年は金聖雄監督のドキュメンタリー映画「獄友」も公開されました。あの映画は、「冤罪」あるいは「冤罪被害者」について、それまで関心の薄かった人も関心を持つ契機になったと思います。映画に出演するみなさんの非常に強い個性もあって（笑）。

桜井　そうだね。さっきも言ったけど日本にはまだ「冤罪になった人は、ちょっと問題あったから冤罪にまきこまれたんだよね」という感覚が普通にあって、で無実となっても「まあ、良かったね 」のひとことで済まされる。そういう意味では「獄友」で冤罪問題への関心が相当広まったね。

──　あと日本人には、警察は市民を守る優しい人たちという意識も強い。反原発や安保法や秘密保護法反対で、この間、それまで政治にさほど関心のなかった人たちもデモや集会にでていく機会がふえた。でもそういう人たちのなかには警察官は「いい人」、警官の言うことを聞こう、警官にたてついて逮捕されるなんて、逮捕される人が悪いみたいな考えの人もまだ多い。でも冤罪事件に少しでも関わると、根本的にまず警察や検察が組織として酷すぎるというのが良くわかりますよね。

桜井　警官だけではなく司法全体ね。まあ、ただいろんなことを知らない、知らされてないから、そう思っても仕方ない部分もあるよ。だから、俺はもっともっと冤罪を含めて警察、検察、そして裁判所がひどいことやっていると広めていきたいね。（つづく）

◎冤罪のない社会をめざして　布川事件冤罪被害者、桜井昌司さんインタビュー
〈1〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28887
〈2〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28894
〈3〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28898

▼尾崎美代子（おざき・みよこ）https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

◆無理筋の立件

日産前会長カルロス・ゴーン氏の三度の逮捕（特別背任）に関する保釈請求が却下された。足かけ2ヶ月におよぶ勾留により、中途半端な裁判ではなくなった。ここまで地検特捜部が意地を張っているのは、やはり司法取引によって確実な証拠をつかんでいるのだろう。

容疑について整理しておこう。

① 2015年まで5年間の有価証券報告書の虚偽記載、
② 2018年まで3年間の有価証券報告書虚偽記載、
③ ゴーン氏の資産管理会社の評価損を日産に付け替えた特別背任、
④ サウジアラビア人の会社への支出にかかる特別背任である。

②は最近2年間のCEOは西川社長であることから、西川社長および日産の刑事責任が問われても不思議ではない。報告書を作成したのはゴーン氏ではなく、西川社長が代表として統轄する取締役会の責任において作成されているからだ。そしてそもそも報告書に記載されていなかったのは、退任後の報酬であって招来の希望にすぎないのである。その意味では①も単なるミスか形式的なものにすぎないのではないかと指摘されてきた。

③と④の特別背任についても、評価損を一時的に日産の信用下に置くことで損失を回避したにすぎない。現実に損害は発生していないのだ。中東における日産の事業展開との関連で評価されなければ、損害を出すことを承知のうえで出仕を指示した「特別背任」には当たらないのではないかという疑問がある。かなり無理筋ともいえる捜査の結果、見えてくるのは司法取引の中身である。

◆司法取引とはどんなものか

日本で司法取引が導入されたのは昨年6月である。法廷で証人が検察官から刑事責任を追及されないことを約束されたうえで、他人の犯罪関与について証言することを「捜査・公判協力型協議・合意制度」としたものだ。つまり公判廷での証言を従来は「訴追される怖れがある場合は、証言しなくてもよい」としてきたものを、ぜひとも証言しなさい。その代わりに、あなたの刑事責任は問いませんから、ということになる。

公判廷で初適用されたのは、昨年末のことである。タイの発電所建設を巡る贈賄事件だ。不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪に問われた三菱日立パワーシステムズの元取締役・内田聡被告の初公判で、同被告は「（他の被告と）共謀して金銭を供与した事実はない」と無罪を主張したが、検察側は冒頭陳述において、ある証拠をもってこれに反論した。

東京地検特捜部と三菱日立パワーシステムズの司法取引に関する合意文書を、検察側は証拠として提出したのだ。同社が指定された資料を検察に提出した見返りに、特捜部が同社の起訴を見送ることで合意したという。つまり、内田被告の犯行の証拠資料は、会社によって検察に提出済みだったのである。これと同じように、ゴーン氏についての証拠資料も日産から検察に提出されているのだろう。少なくとも、有価証券報告書の虚偽記載について、日産はゴーン氏の訴追構成要件と引きかえに免訴されたことになる。これが今回の司法取引の構図である。

◆アメリカのとはちがう日本版司法取引

ところで日本が導入した司法取引は、アメリカのものとはずいぶん違うものだ。アメリカの司法取引は「自己負罪型」と呼ばれ、被疑者や被告人がみずからの罪の一部を認める代わりに、他の罪を処罰しないというものだ。取り調べでのやり取りは、例えばこうである。

検察官「おまえ、やっただろ？」
被疑者「へへーぇッ。わたしはこの罪を犯しました」
検察官「じつは別の件もあるんだろう。共犯者もふくめて、全面的に自供しなさい。ぜんぶ吐けば、罪には問わないからね」
被疑者「司法取引ですね。わかりました、共犯者が誰かもふくめて、すべて話しますから、わたしの刑罰は軽くしてください」
検察官「いいでしょう」

こうして司法取引が成立すれば、有罪答弁によって裁判を経ることなく事件は解決するのだ。マフィア犯罪や麻薬捜査など、内偵がむつかしい組織犯罪において、おおいに威力を発揮してきた。いっぽう日本が導入した司法取引は「他人負罪型」と呼ばれ、他人の犯罪にかんする公判廷においてのみ、証言者の刑事責任が問われないものだ。

したがって、じっさいに裁判が開かれなければ、どんな司法取引が行なわれたのかは明らかにならない。じつに不透明な捜査方法である。検察側にとって都合の悪い証拠が開示されないまま、被告側の防禦権もかなり制約されることになるのではないか。証言の真否について偽証罪という担保があるにしても、共犯者の有罪答弁が訴追されないのならば、それはどの範囲までなのかグレーな部分が多すぎはしまいか。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）