1月29日に東京のたんぽぽ舎で、参議院議員の山本太郎さんの講演会がおこなわれた。もともと山本さんは政治家になる前から反原発運動にかかわり、たんぽぽ舎との縁は浅くない。「久しぶりに、故郷にもどってきた気分」(山本議員)だという。

首都圏で反原発運動のステージを作ってきた、たんぽぽ舎はしかし無党派の市民運動体であって、選挙には中立の立場である。したがって、今夏の参院選挙に出馬する予定の山本議員の講演会は、たんぽぽ舎の個人が主催するかたちとなった。このあたりは運動的な原則の問題だが、いまデジタル鹿砦社通信の本記事を書いていることも、実は事前運動スレスレの行為なのである。以前、次の選挙に出るのが確実な議員さんを、ある雑誌でインタビューしたときに、当時はまだ総務省ではなく自治省だったが、事前運動の線引きは捜査当局がやることであって、当方は関知しない(言葉としては、「わからない」)という返事をいただいたことがある。

そこで、今回の講演会の質疑のなかで出された選挙戦術についても、取り締まり当局の目が光っていることを勘案して、最低限にとどめて報告したい。なお、3月発売の『NO NUKES Voice』vol.19において、山本太郎さん独得の節まわしをふくめて、全レポートをお伝えする予定なので、くわしくは同誌の発売をお待ちいただきたい。期待は裏切らないとお約束しておきましょう。

◆混沌のなかの野党再編

すでにご存知のとおり、山本議員が属する自由党は、国民民主党との合同を決めた。これによって、国民民主党は立憲民主党と同規模の会派となり、国会に占める影響力および選挙(全国比例区など)での規程力が増した。とはいえ、山本議員の地盤である参院東京選挙区は1増となったが、それゆえに各党派がしのぎを削る大激戦区である。自民2、公明1、立憲民主1、国民民主1、共産1という議席配分はほぼ決まりで、さらに自民党が3人目、立憲民主が2人目を擁立すると厳しい事態となる。

かりに政策のすり寄せがままならないまま、あいまいな立場での国民民主党からの出馬となれば、前回の勢いまで到達できない可能性もある。そこで全国比例区での出馬や、前回同様に無党派での出馬も考えられないではない。講演会場での質問は、山本議員を再選させるには、どうしたらよいのかという議論が百出した。

街頭では4月の統一地方選にむけた選挙戦がはじまっている。地方選挙と同じ年の参院選は、公明党の地方議員・地方組織が選挙疲れをするので、自公にとっては不利だとされている。それに加えて、たとえば高知県(地方紙)では自公の支持率が25パーセントという衝撃的なアンケート結果が出ているのだ。森友・加計疑惑、厚生労働省の勤労統計の不正など、安倍政権に愛想をつかした国民の自公政権ばなれは加速している。問題なのは、受け皿になる野党の「かたまり」がまだ未成熟な現実であろう。選挙戦術としては、ネット署名を考えているという。万単位のネット署名をもとに、各選挙区で立候補者に反原発の公約を取り付けるのは有効であろう。

 

◆経済に明るい山本太郎

講演会では、さすがに反原発団体たんぽぽ舎のホールを会場にしているだけに、原発廃炉にむけた運動の必要性が参加者から訴えられた。しかしそこには、消費増税をふくめた経済がしっかりとリンクしていることを、山本議員は明瞭に語ってくれた。原発事故のために故郷をうしなった人々の経済的な損失、そして廃炉までの何兆円、何十兆円というコストを暴露することで、原発事故が現在の問題であることを多くの国民が確認できるはずだ。そこで「原発いらない」は「これ以上損をしたくない」と身近な損得に言い換えることも可能だ。

さらには、赤字国債による財政赤字が、実は国と日本銀行の資金の還流、すなわちリフレによってインフレターゲット2パーセントまでは問題なく行なえること。つまり、財政赤字は虚構であると山本議員は強調した。このままインフレに転じるまでは、お札を刷り続けてもいいのにもかかわらず、政府は消費税増率でインフレ抑制するという愚策を行なっているというのだ。意外にも経済に明るい政治家だった。この男を総理にしてみたいと思ったのは、わたしだけではないはずだ。


◎[参考動画]2019年選挙の年に『山本太郎おおいに語る』「本当のこと言って何か不都合でも?」−山本太郎が実行したい、いくつかの提案−(UPLAN撮影=2019年1月29日スペースたんぽぽにて)

▼横山茂彦(よこやま しげひこ)
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)、『真田一族のナゾ!』『山口組と戦国大名』(サイゾー)など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』(鹿砦社LIBRARY)

『NO NUKES voice』Vol.18 特集 2019年 日本〈脱原発〉の条件

月刊『紙の爆弾』2019年2月号 [特集]〈ポスト平成〉に何を変えるか