東京都の発表によると、今年の4月の死亡者数は10107人だった。ここ数年（平成27年～令和元年）の平均死者数（8626人）を、じつに1481人も上回る「超過死亡」が出ていることがわかったのだ。そして3月の死亡者数も、ここ数年で最多だった。
［図表］平成27年から昨年までの平均死亡者数と今年の比較（出典＝産経新聞6月12日）
これは都が発表した、新型コロナによる両月の死者数計119人の約12倍になる。ぎゃくに、2月が例年よりも少なかったことから、３～４月の死亡者数の多さは、そのままコロナ関連死ではないかと考えられるのだ。
この数字を日本全体（東京都は14000万人弱・日本は1億2700万人）とすると、累計1万4000人近くが死亡している可能性があることになる。政府発表の942人の12倍とすれば、1万1000人以上がコロナ関連死していることになる。いずれにしても、1万人以上の死者が出ていることを、東京都の3・4月データはしめしているのだ。
◆隠された死因
わたしは本欄の『紙の爆弾』（7月号）紹介書評において、拙文を「数万人単位の隠されたコロナ死（肺炎死）はウルトラ仮説ながら、根拠がないわけではない。じっさいに、法医学病理学会の調査では医師から要請があっても、保健所と国立感染研は遺体のPCR検査を拒否しているのだ。肺疾患の場合、病院の医師は肺炎を併発していても、ガン患者の死因を肺ガンにする。ガン保険を想定してのことだ。
しかし今回、遺体へのPCR検査を避けたかった厚労省医系技官（保健所を管轄）および国立感染研においては、意識的にコロナ死者数を減らす（認定しない）のを意図していたのではないか。その答えは年末の『人口動態統計』を参照しなければ判らないが、年間10万人の肺炎死の中に、コロナ死がその上澄みとして何万人か増えているとしたら、日本はコロナ死者を隠していたことになるのだ。」と紹介した。
［図表］世界のコロナウイルス死者数（外務省・現地集計）
今回の東京都の3・4月の死亡者数はまさに、肺炎をはじめとする他の死因に新型コロナウイルスによる死者が隠れている可能性を顕したのだ。
日本政府はコロナ罹患の少なさ（じつは検査数の圧倒的な少なさによる）、および死者数の少なさをもって、「基本的に防疫に成功した」（安倍総理）、「日本人の民度の高さを誇るべき」（麻生財務相）などと喧伝してきた。
とりわけ「民度の高さ」などという、上から目線の言辞を批判されたものだ。死者の数だけを言うならば、死亡者ゼロのウガンダやベトナム、モンゴル、カンボジアなどのほうが日本よりもはるかに「民度が高い」ということになる。死亡者ゼロはドミニカ、フィジー、セーシェルなど、枚挙にいとまがないのだ。
◆今の日本に欠けているもの
菅直人元総理は『NO NUKES voice』24号（最新号）において、歴史学者のユヴァルノ・ノア・ハラリの言葉を紹介している。
「今回の危機で私たちは重要な二つの選択に直面している。一つには『全体主義的監視』と『市民の権限強化』のどちらを選ぶのか。もう一つは『国家主義的な孤立』と『世界の結束』のいずれを選ぶのか」
中国（武漢）が「全体主義的監視」のもとに都市をロックダウンし、韓国と台湾においても「戦争継続（休戦）国家」ならではの管理の徹底による防疫が成功したといえよう。麻生副総理の「民度」発言は、戦争継続国家でもない日本が「良くやった」と言いたいのであろう。
◆日本はIT後進国だった
だが、上記三国と日本の決定的な違いもまた、明らかになった。わが国がITインフラおよびその完熟力において、はるかに遅れた国だったことである。中国や韓国が義務教育レベルでネット授業を行なったのに対して、わが国は小中学高校生を自宅自習（じつは有休）にとどめた。大学などの高等教育においてすら、慌ててIT環境をととのえる試行錯誤に終始した。このどこが「民度が高い」というのだろうか。
アジア諸国とのIT受容力の違いは、じつは近代化・現代化の曲線によるものだ。すなわち、アジア諸国に先駆けて電線網（および公衆電話）を整備した日本において、ぎゃくに携帯電話の普及が遅れたのである。携帯電話の普及の遅れはそのまま、PCおよびスマホの普及の遅れ、とりわけ高齢層のIT受容力が低いままの社会となったのだ。初等教育における携帯電話の禁止、あるいはＳＮＳの制限なども作用し、国民全体がネット社会を成熟させられない現状がある。
◆ITを使いこなせない行政府
IT受容力の低さは、定額給付金におけるネット申請時のサーバーのダウン、あるいは持続化給付金（ネット申請のみ）の遅配（当局の無応答も多い）として顕われている。いやそもそも、コロナ感染者数の情報伝達すらも、FAXに頼るがゆえに数値に誤差が顕われるなど、防疫行政の中枢から「アナログ状態」を露呈していた。じつに「IT民度の低さ」こそが、いまだに感染が収まらない一因なのだといえよう。
『紙の爆弾』（7月号）において、わたしはPCR検査を抑制した原因を厚労省医系技官、および国立感染研OBのデータ独占にあると指摘した。当初それは、オリンピックの無事開催を見すえた、国策的な検査抑制であった可能性も高い。そしてそれは、現在も継続していると改めて指摘しておこう。
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）『ホントに効くのかアガリスク』（鹿砦社）『走って直すガン』（徳間書店）『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』（双葉社）『ガンになりにくい食生活』（鹿砦社ライブラリー）など。
月刊『紙の爆弾』2020年７月号【特集第3弾】「新型コロナ危機」と安倍失政
〈原発なき社会〉をもとめて 『NO NUKES voice』Vol.24 総力特集 原発・コロナ禍 日本の転機