本通信で発行元の媒体や書籍を評するのは、いわば自社広告に近いものとなるが、ただ目次と紹介文では読む方が物足りないであろう。ということで、『NO NUKES voice』前号の紹介から、批評的なものにシフトしたつもりだ。その反面、自分の好みで書いているので、全体の目配りに欠けるのはご容赦いただきたい。

 

2021年もタブーなし!最新月刊『紙の爆弾』2021年2月号!

まず注目したのは、特集「日本のための7つの『正論』」というスタイルである。月刊誌という性格上、新聞や週刊誌よりはサイクルがはるかに長いとはいえ、時事的な報告記事が集中することを考えて、特集は全体の3分の1ほど深く掘り下げたものが欲しいところだ。

本誌においては、これまでも何度か特集の試みはあったが、なかなか焦点がしぼりきれない面があったやに感じる。個々のライターさんの問題意識、タイムリーなレポートが優先されるので、どうしても特集としてのボリュームに不満が残る。というのが、わたしの率直な感想である。暴露雑誌としての性格ゆえに、それもやむを得ざるところだが……。

今回は、いま強調されるべき「正論」を7つのテーマで落とし込む、その意味では編集部の「技」によるものだ。形式においても、こういう特集タイトルは「読む意欲」を掻き立てる。テーマを列記しておこう。

・桜を見る会問題   横田一
・官邸のメディア選別 浅野健一
・日韓朝共同体    天木直人×木村三浩
・自公野合政権    大山友樹
・マイナンバー問題  足立昌勝
・熊本典道元裁判官  はじめすぐる
・弱者切り捨て問題  小林蓮実

今後、考えられる方法としては、二号ぐらい先の政治焦点を読んで、先行して特集を企画する。たとえばオリンピックの開催の可否が判明する前後を期して、開催となった場合の予定稿、中止となった場合の予定稿を準備するのも一案であろう。

その場合は、スポーツ団体や広告代理店の利権構造、政治家の動向や準備計画の問題点、スポーツ社会学の視点からのオリンピックのあり方、知られざるオリンピックの歴史、個々の代表選手の動向など、多岐にわたるジャンルからの論考という具合に、まとまったものを一冊で読みたいと思う。新たな読者も獲得できるのではないか。

ちなみに、1月6日(現地時間)の米ニューズウィークは、IOC幹部の「参加選手たちに優遇措置が与えられ、新型コロナワクチンの優先接種が認められなければ、東京オリンピックは中止になる可能性がある」との警告を伝えている。ということは、ワクチンの準備が予測される段階で、ほぼ決まりということになるわけだ。以上は、雑誌編集者としての立場からの意見である。

◆エリート裁判官の悔恨

さて、今回の特集から、興味を惹かれたものをピックアップしてみたい。

はじめすぐるの「熊本典道元裁判官の『不器用な正義』」に読み入った。こういう冤罪裁判にかかわった裁判官のその後、しかもエリート法律家の反省と悔悟にくれる実像へのアプローチは、日本のための「正論」として、読む者は癒される。

熊本は「袴田君に会いたい」と願い続け、それが成就したのちに身罷った。享年83。熊本が袴田と会うに至るまでには、姉のひで子さんの懸命な活動、それに触発されたジャーナリスト・青柳雄介の丹念な取材があったという。

◆安倍晋三の地元がゆらぐ?

横田一の「『桜を見る会』追及で“国政私物化”を清算する」は、安倍晋三の地元・下関市長選挙(3月14日投票)で、地殻変動が起きそうな地方政局をレポートしている。

下関の自民党は、安倍晋三の父親の代から、安倍派市長(現在は前田晋太郎)と林芳正(参院山口選挙区・元農水大臣)派がライバルとして争ってきた。今回、地元の選挙民を前夜パーティーに招待した桜を見る会問題(寄付行為による公職選挙法違反疑義)によって、自民党の動きが鈍くなっている。「ケチって手りゅう弾」という暴力団との関係が明らかになっても、微動だにしなかった下関安倍王国が、にわかに揺らいでいるのだ。

にもかかわらず、安部派のライバルである林派が市長選挙に出馬をしぶり、野党市議の田辺よしこが市長戦野党統一候補として立候補を明らかにした。水面下では、林派の自民党員も田辺候補を支援しているという。総選挙を占う注目の選挙になりそうだ。

◆ポンコツ総理はいつまでもつのか?

特集外から一本。

山田厚俊は自民政局「衆院解散めぐる自民党内の暗闘」、つまり麻生太郎や二階派を中心とした、ポンコツ菅総理おろしである。一元的な安倍一強のもとでは事務屋的な能力を発揮した菅「名官房長官」は、やはり「器ではなかった」(自民党関係者)のである。

その菅おろしの焦点は、いうまでもなく今秋までに行われる総選挙の時期である。山田によれば、5・6月は公明党が重視する都議選なので、予算案が通過する3月下旬か4月上旬あたりが濃厚だという。

そして山田によれば。ポスト菅の秘策として二階俊博幹事長の脳裡にあるのが、野田聖子であるという。無派閥の野田は「都合のいい人材」で、本人は何度も総裁選にチャレンジ(推薦人20人が集まらず)した意欲の持主である。史上初の女性宰相という売り物にもなる。二階裁定ということなら、これはこれで期待してみたい。アメリカに先立って、ガラスの天井を日本政界が破る?

◆「反差別チンピラ」の実態――問われる解放同盟の態度

「『士農工商ルポライター稼業』は『差別を助長する』のか?」の第4回は、「反差別運動と暴力」(松岡利康)である。

今回は、しばき隊リンチ事件の関係者による、第二次事件(と便宜的に呼びたい)発生をうけて、部落解放同盟がこれらのメンバーと袂を分かつよう提言している。

事件の概要は、この通信でも2度にわたって触れられてきた。すなわち、昨年11月24日の鹿砦社と李信恵の名誉棄損に係る反訴事件裁判の証人尋問のあと、李と伊藤大介らが飲み屋で泥酔したあげく、極右活動家を呼び出して暴力におよんだ、あたらしい事件である。先に伊藤が暴力をふるい(逮捕)、ナイフで反撃した極右活動家も逮捕(略式起訴)となったものだ。

事件それ自体としては、それほど驚くにあたいしない。なぜならば、M君事件をなかったものと支援者ともども隠蔽し、なんら反省をしなかったのだから。もはや「反差別チンピラ」(かれらの激しく攻撃された女性作家の命名)と呼ぶべきであろう。今回も反省がみられないかれらは、必ず三度目、四度目の暴力事件を起こすと断言しておこう。

それらを踏まえて、松岡はかれらと部落解放同盟の関係を質している。すなわち、関係者の著書を解放出版が刊行。李信恵の講演会を鹿砦社が妨害したとの事実の捏造を、解放同盟山口県連の書記長が、上記裁判に陳述書を提出したことだ。

これはおそらく、李信恵の捏造(もしくは勝手な被害者意識)を、そのまま信用して提出したものであろう。いずれにしても、事実に基づかない手続きに解放同盟の役員が加担したのは事実で、その点は当事者からの釈明があってしかるべきである。

併せて、野間易通(しばき隊リーダー)が差別発言をしてきたとされることも、当事者をまじえて検証されなければならない。解放同盟の反差別運動における「指導」が問われる局面だ。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。医科学系の著書・共著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』(夏目書房)『ホントに効くのかアガリスク』(鹿砦社)『走って直すガン』(徳間書店)『新ガン治療のウソと10年寿命を長くする本当の癌治療』(双葉社)『ガンになりにくい食生活』(鹿砦社ライブラリー)など。

月刊『紙の爆弾』2021年2月号 日本のための7つの「正論」他