新型コロナの大量感染増で、正月気分もそこそこに終焉した日本。いつのまにか1月も終わりにさしかかろうとしている。今年はどんなことが起きそうなのか、政治日程を中心に予測記事を書いてみよう。
わが「宗主国」アメリカでは、トランプ信者およびＱアノン、極右団体の連邦議事堂乱入で、バイデンの大統領就任も危ぶまれたが、何とか収拾した。戦後日本が民主主義のお手本としてきた国のクーデター未遂には、惰眠をかこつ大和民族たるもの、度肝を抜かれたというのが正直なところであろう。
有史以来、日本人が流血の政略・権力闘争で政治を切り拓いてきた歴史を思い起こすべし、ではないだろうか。60年安保における国会乱入、樺美智子同志が偲ばれる。流血騒ぎとはいかないまでも、秋までに行なわれる総選挙においては、ぜひとも政権交代に近い党票行動を国民に期待したい。
◎［参考動画］ジョー・バイデン氏が第46代大統領に正式に就任（TBS 2021年1月21日）
◆オリンピックは実質前倒し中止も、声明は出ない？
まず新型コロナワクチンだが、3月に医療従事者および高齢者への接種が始まる見通しだという。実行力・発信力のある河野太郎が担当大臣になったことで、迅速な準備と実行が期待される。政策としての医療拡充計画もなく、入院できない患者が「入院措置を拒否したら懲役刑」などという緊急措置法が上程されようとしている中、河野大臣の仕事を注視したい。
そして注目すべきは、アメリカのメディアが「日本政府が中止の可能性に言及」と報じた、東京オリンピックの帰趨である。いつ、だれが、何を根拠に「中止もやむなし」と宣言するのか。とりあえず、3月25日が五輪聖火リレー開始（スタートは福島）である。
いまのところ、日本側（JOC・東京都）から言い出せば、延期や中止にかかる費用は日本の責任になることから、日本政府・東京都および関係諸機関は、けっして言い出せない。IOCも側もまた、費用を負担しないためには言い出せない。したがって、だれも責任をもった発言をしないまま、ズルズルと7月を迎えることがあるのかもしれない。
そこで現出する光景は、世界各国が選手の派遣を取りやめる中、日本選手団および先行して日本で長期合宿を行なってきた一部の国々の選手だけが、無観客のなかでテレビ放映のみのオリンピックとして開催される。そのなかで「人類の叡智が新型コロナ禍に打ち勝った大会」が宣言されるのだろうか。
そのときこそ、たとえ少数とはいえ、東京オリンピックに反対していた国民がいたことを当局者（政府・東京都・五輪大会委員会）は思い起こすべきであろう。
◎［参考動画］東京オリンピック開幕まで半年、IOC会長 開催実現を強調（ANN 2021年1月23日）
◆2月に第4波変異種感染も
直近の課題にもどろう。2月は中国の春節である。億単位の人々がうごき、日本においても成田と中国をむすぶ航空便が再開された（日本に居住権をもつ人に限定）。14日間の自宅・宿泊施設待機が義務付けられるとはいえ、変異種のウイルスが入ってくる可能性は高い。ちょうど、日本の主要都市が緊急事態宣言から明ける時期であるだけに、コロナ防疫は正念場をむかえる。
変異種ウイルスの本格的な大規模感染が始まった場合、第4波は想像を絶するものになるかもしれない。
◎［参考動画］第3、4波は必然……日本へのルート解明の感染研が警戒（ANN 2020年4月28日）
◆3～4月が正念場の菅政権
3月には千葉知事選挙、4月には秋田知事選挙、衆院北海道2区補選、参院長野選挙区補選と、大型の選挙が総選挙の前哨戦となる。すでに支持率30％台となった菅政権がここで大敗するようだと、秋までにおこなわれる総選挙（10月21日までに選挙）あるいは自民党総裁選挙（9月30日任期満了）を待たずに、菅おろしが始まるのは必至である。
学術会議任免問題での冷酷そうな強権、しかも法律違反が明らかな失態。そして早すぎたGoTo キャンペーンの開始と遅すぎた中止、における判断力・決断力のなさ。そしてスピーチの原稿誤読、および要領をえないポンコツ答弁。もはや「その器ではなかった」と、自民党内からも公然と指摘される菅総理にとって、一敗地にまみれる前の辞職（政権投げ出し）があるのかもしれない。22日に始まった国会代表答弁では原稿読みをトチルばかりか、なんども咳き込むシーンが見られた。体力的にも能力的にも限界に達しているとみるべきであろう。
◎［参考動画］コロナ収束へ万全期す 東京五輪 予定通りに開始（FNN 2021年1月19日）
◆社会保障の拡充なるか
4月は例年、国民生活に密接な関係がある介護報酬の改定が行なわれる。弱者切り捨てになるのか、国民に寄り添う政策がかたちになるのか注目される。いっぽうで高齢者雇用安定法、改正パートタイム・有期雇用労働法が施行される。大きな政府でいいではないか。企業や一部の有産階級（上級国民）だけでなく、国民が大切にされる国でなければならない。
◎［参考動画］高年齢者雇用安定法 改正の概要① ～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置等について～（大阪労働局 2020年12月24日）
◆訪米日程の遅延で、テレビ会談か？
菅総理の進退をはかる指標として、2月に「予定」されている訪米がある。バイデン大統領の正式就任とともに、アメリカ訪問（日米首脳会談）が日程にのぼる。宗主国への「参勤」である。
昨年暮れ放送のBSテレ東の番組で、菅総理はバイデン次期米大統領と初会談するための訪米について「できれば（来年）2月中と考えている」と述べ、早期実現に意欲を示していた。「新型コロナウイルスの問題がどう落ち着くかだ」とも語り、米国内の感染状況などを見極めつつ、調整を進める考えを明らかにしていた。
ところがここにきて、総理の訪米にトーンダウンが見られるのだ。いや、もう意欲が感じられないと、官邸に近い報道関係者は漏らしている。官邸は「あっち（アメリカ）が慎重なんだ」と総理の言葉をリークしているが、外交筋はこれも疑問視しているという。
「菅義偉首相の初訪米の時期が見通せなくなってきた。首相は20日のバイデン米次期政権発足後、早期の訪米に意欲を示してきたが、新型コロナの変異ウイルス拡大が直撃。内閣支持率の低迷も影を落とす。テレビ会議形式となる可能性を指摘する声も出てきた。」（朝日新聞、1月19日）。
テレビ会談が悪いわけではないが、宗主国の大統領が就任したのである。とりあえず電話で、というのでもあるまい。
しかも自分自身が「新総理」として、米国民にその存在を刻印するのが、総理訪米ではなかったのか。このポンコツな姿勢にも、きわめて弱気になった姿が顕われているといわねばなるまい。菅総理の動向を注視すべし。（つづく）
◎［参考動画］バイデン政権でも“日米関係重要” “白紙”の次期駐日大使（FNN 2021年1月5日）
◎2021年政治日程を読む
〈上〉オリンピック中止の判断を誰が行うか？
〈下〉自民党総裁をめぐる政局
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
著述業・編集者。2000年代に『アウトロー・ジャパン』編集長を務める。ヤクザ関連の著書・編集本に『任侠事始め』、『小倉の極道 謀略裁判』、『獄楽記』（太田出版）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）、『誰も書かなかったヤクザのタブー』（タケナカシゲル筆名、鹿砦社ライブラリー）など。
タケナカシゲル『誰も書かなかったヤクザのタブー』（鹿砦社ライブラリー007）
月刊『紙の爆弾』2021年2月号 日本のための7つの「正論」他