当社が出版した「Ｍ君リンチ事件」（カウンター大学院生リンチ事件、しばき隊リンチ事件）関連出版物4冊と「デジタル鹿砦社通信」の記事について　一審（大阪地裁）では、李信恵の主張を一方的に認め、私たちに賠償金165万円と「デジタル鹿砦社通信」の一部削除を命じた不当判決に対して、鹿砦社は大阪高裁に控訴していました。この控訴審第1回弁論が、5月25日午前10時、大阪高裁で開かれました。

大阪地裁による不当判決のあと、論理的整合性のある判断を求め、私たちは、全智全能、総力を尽くしました。多くの方々が快く協力してくださいました。

弁護態勢は、当初からの大川伸郎弁護士に加え、元裁判官（大阪高裁にも勤務経験のある）で「日本裁判官ネットワーク」の中心メンバーとして司法を内部から変えようと長年にわたり献身された、良心的法曹人の象徴的な存在、森野俊彦弁護士に代理人として加わっていただきました。

次いで「控訴理由書」と共に「公平、公正で慎重な審理を求める要請書」を法曹、言論関係の専門家を中心に31名の皆さんより頂き、大阪高裁へ提出いたしました。

そうして心理学者・矢谷暢一郎先生（4月20日付けでニューヨーク州立大学名誉教授に任命）の「意見書」、また刑事事件でも数々の精神鑑定実績のある精神科医・野田正彰先生の「精神鑑定書」、さらには取材を手伝ってくれたジャーナリスト・寺澤有氏の「陳述書」、リンチ被害者Ｍ君の「陳述書」、加えて控訴人鹿砦社代表・松岡の「陳述書」などを提出しました。

これまでの判断基準では私たちの主張が裁判所に受け入れられないのではないか、と思慮し、松岡、寺澤氏、Ｍ君の証人申請も行いましたが、大阪高裁は「陳述書で事足りる」として、いずれも却下されました。

一審判決は、暴力を容認しリンチに加担する判決でした。Ｍ君は1時間近くにわたる殴る蹴るの凄絶なリンチによって記憶も曖昧になる中で、李信恵が出合い頭に「なんやねん、おまえ！　おら！」とＭ君の胸倉を摑み（この事実は本人の証言で明らかです）殴り掛かりましたが、その最初の一発が「平手」か「手拳」かに異常に拘泥し、Ｍ君の記憶が変遷していることを理由に「信用できない」として李信恵の主張の全体を認めるという、まさに「木を見て森を見ない」判断となりました。この一部分で全体を判断されてはたまったものではありません。地裁の裁判官も、1時間ほどリンチを受けたらどうや、とさえ言いたくもなります。50発も60発も殴られて、正確に記憶している人などいないでしょう。

Ｍ君は一方的にリンチに遭い、この間、李信恵らは悠然とワインをたしなみ談笑するという修羅場でした。挙句に“名台詞”となった「死ぬんやったら店の中に入ったらええんちゃう」と言い放ち、リンチが終わるや、師走の寒空の下にＭ君を放置し立ち去っています。Ｍ君は必死でタクシーを拾い帰宅しましたが、血まみれのＭ君に驚きタクシーの運転手は料金を受け取らなかったといいます。

◆リンチ被害者Ｍ君と出会って5年──

私たちがＭ君と巡り会ったのはリンチ事件から1年余りも経っていましたが、李信恵や彼女の周辺は事件の隠蔽を図り、それは成功するかに見えました。しかし、悪事は必ず発覚します。私たちは偶然にこの事件を知り救済を求めてきたＭ君に対して、救済・支援と真相究明に関わることにし、それから5年余りが経ちました。断ろうと思えば断れたかもしれませんが、この時の私の選択は間違いなかったと今でも思っています。

鹿砦社は特別取材班と共に地を這うような徹底した取材により、これまでに6冊の出版物にして世に問いました。マスメディアが李信恵を、あたかも「反差別」運動の旗手であるかのように表面的な虚飾を報じ、しかし凄惨なリンチ事件を報じない中、私たちの努力は、心ある少なからずの方々の琴線に触れ共感を得ることができた、との感触が確かにあります。

控訴審は一回結審となりました。私たちは大袈裟かもしれませんが、死力を尽くしました。また一審判決の誤判部分も明らかにしましたので、基礎的な読解力と論理に立脚すれば、即日結審であろうと、私たちに不利な判断はないものと信じます。もし敗訴があるとすれば、一審同様、法務局や大阪弁護士会がイベントの講師として招く李信恵に忖度した場合でしょう。

私たちが問いかけたのは、差別の根源に関わる問いです。表層は若者に対するリンチ事件でありましたが、その深層にはさらに深刻な民族差別（在日コリアンに象徴的な）が横たわってはいないか？　このことは何度でも繰り返したいと思います。私たちが取材を通じて知り合った在日コリアンの方々は、「差別」や「人権」を弄ぶ似非反差別主義者を強く批判され、李信恵やコリアNGOセンター幹部らのリンチ事件への狡い対応が、逆に在日コリアン全体が狡いという悪いイメージを増幅、拡大すると言われました（しかしみな報復を怖れ表立っては言えないと忸怩たる表情で語られました）。

詳しくはいずれ「デジタル鹿砦社通信」や続編出版物などで報じたく思っています。

判決がどうなれここで一区切りと言ってよいでしょう。これまで陰に日なたに応援していただいた皆様に深く御礼申し上げます。私も、特別取材班の中心メンバーたちも大阪地裁における不当判決以降、全力で突っ走ってきました。正直25日の期日のあとは、若干の疲れが出たことも事実です。

私はこの件が、きっちり片が付くまでは引退しません。引き続きご注目とご支援をお願いいたします。

【追記】傍聴に、リンチに連座した伊藤大介が来ていました。わざわざ関東から来たようです──彼は保釈期間中だと推察されますが、そうであれば移動制限はないのでしょうか。一審の裁判終了後、李信恵らと出掛け深酔いして深夜極右活動家を呼び出し暴行に及び事後逮捕→起訴→保釈、現在横浜地裁で非公開の争点整理が数回なされたとの噂を聞きました。

伊藤やしばき隊・カウンター界隈は箝口令を敷いているようで、その後の経過が判りません。ふだん饒舌な神原弁護士も一切ツイートしていません。一度のりこえネットの「NO HATE TV」で神原弁護士や、安田浩一、野間易通らは「伊藤の事件を伊藤が被害者であるヘイトクライムだ」と語っているのですから、無罪を確信するのであれば広く社会運動、反差別運動に於いて、きちんと公開し報告すべきでしょう。

伊藤の行為の司法的な処罰は、まだ結果が出ていないようですが、裁判が終わって飲み歩き、酒の勢いで気に食わない者を呼び出し暴行を加える──Ｍ君リンチ事件と同じ行動により事件が起こったことは間違いないのですから。蛇足ながら今回は、幸か不幸か非常事態宣言で飲み屋は営業していませんでしたが、果たして伊藤は何事もなく神奈川県平塚市の自宅に戻ったでしょうか。

◆闘いは高裁で「即日結審」

これまで重ね重ねお伝えしてきた、「Ｍ君リンチ事件」から派生した、鹿砦社と李信恵（元は鹿砦社が原告であったが、それを不服として李信恵が反訴も、裁判所に求められず別訴）の大阪地裁における不当判決を受けて、鹿砦社が控訴した大阪高裁における初回にして、結果的には最終期日となった弁論が本日（5月25日）10時から大阪高裁で開かれた。

詳細はあすの本通信で松岡が述べることとなろう。

日本は「3審制」だといわれている。けれども「司法改革」以降、民事訴訟の控訴審での「即日結審」割合は8割を超えている。どういうことかといえば、地裁判決に不服があって、控訴しても、高等裁判所はその8割以上を書面だけで判決に結び付け、2回、3回、あるいはそれ以上の弁論が行われることは、非常に少ないということである。

このような司法の現状にわれわれは、無知であったわけではなく、「即日結審」の可能性も大いにありうると思慮し、しかし、そういった場合でも最大限大阪地裁から下された「間違いだらけ」の判決は、取り消してもらわなければ、法治国家の体をなさない、と考え全知全能を控訴審に傾けてきた。

結果は冒頭で述べた通り、「即日結審」であった。だからといって、われわれの主張が控訴審判決に、反映されないという決断が下されたわけではまったくない。大阪地裁と大阪高裁は、異なる価値観や判断を持ちうるし、相互は基本的に「不干渉」の間柄であるはずだ。

そして、われわれは、司法の場に判断を委ねはしたもの、かりに勝とうが負けようが、それが、本質的な価値基準であるとは考えてはいない。これまで繰り返し述べてきたが、裁判所の判断は、いわば法務省（さらには国そして「国家」）傘下での現行法というルールに沿っての争いであり、そこではわれわれが肉感する本質的な「真実」が必ずしも正当に評価されない史例は枚挙にいとまがないからだ。このことは自明だ。

であるから、われわれは、判断の一基準として司法に「この真実をいかに裁くか」を問うたのである。

◆われわれは「正義」に立脚していない！

相手方代理人は「正義だ！」との旨を自身のTwitterでたびたび発信して、ためらわない御仁である。

ここがわれわれと、相手方の決定的な違いなのだ。

われわれは、みずからが「正義」であるなどとは、まったく思ってはいない。「正義」は立場により多義的、多様であり、人間界に「絶対正義」などありうるはずがないし、「自分が正義だ！」とある力や立場を持った人間が、妄信、暴走したとききに「歴史の不幸」が必ずおきているからだ。歴史の反転、価値の止揚は想像を超えて多義的であり、「正義」は軽々しく口にすべき概念ではない、とわれわれは認識する。

「Ｍ君リンチ事件」は、あまりにも酷い。被害者「Ｍ君」のおかれていた境遇は、どう考えても理不尽だ。そして「反差別」を標榜する人たちのあいだで、このような行為が是認されるのであれば、それはあたかも今日的に例えるのであれば「コロナ禍で御託を並べて五輪を強行する」にも似た、人倫に照らして断じて許せない行為だとの直感から生じたのが、われわれの営為であった。そしてその根本には絶対に譲ることのできないわれわれの「反差別」が横たわっていたことを、再度宣言する。

◆憲法記念日の菅首相のブラックジョーク

憲法記念日の5月3日、笑えないジョークを言い放った菅義偉首相は、政府と自民党の危険性をあらためて国民に知らせてくれた。

改憲派のオンライン集会に宛てたビデオメッセージで、「新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえ、『緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けることは極めて重く、大切な課題だ』と述べ、緊急事態条項の必要性を強調した」（時事ドットコム5月3日17時46分）のだ。

「国民の命と安全」を危機にさらしているのはどこのどなたなのか？　コロナ対策では、基本となるPCR検査を拡充させることもなく、病床の急増も実現できず、補償をともなった休業要請措置も講じられず、ワクチン接種も異様な遅さである。方向性を示せず、そのつど何らかの政策らしきものを実行して成果を出せず、また何かをして成果が表れず失敗。その繰り返しだ。

2021年4月末時点で感染者率の人口比は、アメリカの9.8％、フランスの8.3％、イギリスの6.7％に比べ、日本の感染者率は0.45％と格段に低い。（2021年4月末）

その日本の医療がひっ迫している。単純に考えて、欧米なみに感染したら医療崩壊どころか社会崩壊状態になるだろう。そのような危機をもたらしたのは、純粋に医学的科学的問題より政治である。その責任は政府や与党にあるのに、「緊急事態条項」を憲法に導入して国民の自由や権利をはく奪しようという考えは、まったく倒錯している。

◆政府の暴走に歯止めない自民党憲法草案
　
冒頭の首相発言の根底には、2012年の自民党憲法草案がある。おそらく最大の問題点は、草案に組み込まれている「緊急事態条項」の新設である。

第98条（緊急事態の宣言）
1　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第99条（緊急事態の宣言の効果）
1　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

総理大臣が緊急事態だと判断すれば、内閣が実質法律を制定でき、地方自治もなくなり、三権分立もなくなる。
　
第99条4項では「基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」と示されているので、うっかりすると安心してしまう。しかし、これが落とし穴だ。「基本的人権に関する規定を犯してはならない」と言う禁止事項ではなく、努力目標。独裁権力を握った勢力が、尊重などするはずがなく、政府の思うままである。

宣言発出の要件があいまいで歯止めがほとんどないに等しいのは、異常な憲法草案である。この自民党2012年憲法草案は、「ナチス憲法」と言われ、大批判を浴びた。かつてのドイツでヒトラーが完全に独裁権力を握るまでの事実経過をたどれば、批判は正当だ。

◆自民党憲法草案はナチスドイツをモデルに？

ヒトラーやナチ党について書かれた本は膨大にあるが、比較的わかりやすく面白いのは『ヒトラー 独裁への道～ワイマール共和国崩壊まで』（ハインツ・ヘーネ著、五十嵐智友訳、朝日選書1992年）。同書をもとに、独裁確立までの劇的なプロセスを確認したい。

ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）は、選挙で勝利を積み重ね、今度こそ絶対多数を獲得しようと勝負をかけた1932年11月6日（ヒトラー首相誕生の2か月半前）の国会選挙で、敗北してしまった。

ナチ党は得票率を4.18％減らし33.09％へ、得票数も約200万票減らし、230議席から196議席（全議席584）に後退。第一党の座は保ったものの、直前までの飛ぶ鳥を落とす勢いからすれば敗北といえるだろう。

第二党は、社会民主党121議席、第三党は共産党100議席だった。共産党は、毎回選挙で着実に議席を伸ばし、この選挙では首都ベルリンで得票率30％超を得て単独トップに躍り出た。

この選挙後に、右翼系・保守系の政治家や政党の複雑な駆け引きや党利党略もあり、翌1933年1月30日、ヒンデンブルグ大統領はヒトラーを首相に任命した。権力を握ったいま選挙を実施すれば今度こそ絶対多数を獲得できる、と目論んだヒトラーは即座に国会解散を決め、投票は3月5日に設定された。

2月4日、憲法に定められた緊急時の大統領権限を利用し、「ドイツ国民の保護に関する大統領緊急令」を大統領に出させた。これにより、公共の安寧が脅威にさらされると当局が判断すれば、ストライキ、政治集会、デモ、印刷物の配布禁止と押収などが可能になった。

社会民主党や共産党は選挙キャンペーンどころか日常活動もままならなくなった。同時に全土でナチ突撃隊が反対勢力に対するテロをエスカレートさせていった。混乱の最中の2月27日、国会議事堂放火という事件が起きた。証拠もないのに共産党の陰謀だとデマ宣伝し、翌2月28日に、いわゆる「国会炎上緊急令」を布告。この緊急令を根拠に、共産党の国会議員、地方議員、共産党幹部の逮捕、全支部の閉鎖、共産党系出版物の発行禁止などがなされた。

こうして3月5日に国会議員選挙の投票日を迎え、ナチ党は得票率が43.9％に上昇し、647議席中288議席を獲得する大勝利を収めた。

駄目押しは、国会に諮らず政府が法律を制定できる「全権委任法」の成立である。国会機能が無くなるのだから独裁が完成する。しかしこの全権委任法を成立させるには3分の2以上の国会議員の賛成が必要だった。本来なら可決できないはずだが、100名を超える共産党国会議員や社会民主党議員を逮捕（一部は国外に亡命）して討議にも投票にも参加させず、1933年３月23日に「非合法的に」成立した。

緊急事態だとして「大統領令」が二度出され、反対威力をテロで大弾圧した。これは自民党憲法の総理大臣による「緊急事態宣言」（草案98条）に通じる。

そしてドイツの「全権委任法」は、自民党憲法の「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」（草案99条）にならないのか。

緊急事態宣言を発令する要件があいまいで、ほとんど歯止めがない。あきれるのは、期間の延長をする場合の証人方法は書かれていても、期間の定めがないところも致命的だ。したがって、自民党憲法が実現化すれば、「ナチス日本」を誕生させかねない。このような憲法草案を未だに捨てていない自民党は、一部の人による支持で暴走している。

直近の5回の国政選挙（すべて第二次安倍内閣時代）において、比例代表で自民党と書いた人は、全有権者の16.7％から18.9％。選挙区で自民系候補に投票した人は、18.9％から25.0％。

少数者に支えられた自民党が、多数派を支配する悪夢が続いている。

▼林 克明（はやし　まさあき）
　
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

この5年間、われわれが問うてきた問題の核心は、何であったのだろうか。松岡にとっては2005年に急襲された言論弾圧の際救援の手を差し伸ばしてくれた方々（社会）への謝意もあったであろうし、自身が学生時代に経験した「内ゲバ」が内因になっていたであろうとも推測される。

では、松岡よりもかなり世代が下のメンバーで構成された特別取材班を突き動かした動機は、どのようなものに由来していたのであろうか。大まかな打ち合わせを行うことはあっても、個々の思想信条には一切立ち入らずに「一致点」を見つけることは可能であり、その「一致点」が5年以上にわたる継続取材を可能にせしめた、ということであろう。その「一致点」とはいかなるものであろうか。

松岡にもたらされた情報は、鹿砦社の複数社員にも共有され、のちに特別取材班の陣頭指揮を執ることになる田所敏夫にもほどなく伝えられた。「特別取材班」などと書けば、大きな所帯を想像されるかもしれないが、結果的に10名以上の協力者を得ることになったものの、当初より戦略的な布陣が引かれていたわけではない。田所がこの問題に腰を上げた理由についても、自身の口から語られたことはない。

◆世界情勢やコロナとも無縁ではない不条理に満ちた「Ｍ君リンチ事件」

顧みるのではなく、今日の世界を見渡してみよう。パレスチナではイスラエルとの全面衝突が発生し、第二次大戦後の表出した矛盾の一つである「中東問題」が依然として解決を見ず、悲劇は繰り返されていることにわれわれは、さらなる注意を向けるべきではないか。停戦がなされたとはいえ、世界の歴史を貫く矛盾の結晶が「パレスチナ問題」には内在されている。あたかも「双方に言い分がある」かのごとく報道し、パレスチナへのユダヤ人「入植」という名の「軍事侵略」についての批判を行わない言説には、まったく意味はない。

第二次大戦後冷戦構造を立ち上がらせた「東側陣営（社会主義陣営）」は20世紀の終末を待たずに消滅し、「東西問題」は「民族問題」へと変化を遂げた。かといって残存した「西側陣営」が勝利者であったかと言えば、そうは言い切れない。中国の台頭に怯え、軒並み国家財政が破綻レベルに累積赤字が膨らんだ「先進国」では、産業の成長などは見込めるはずもないのである。ひたすらITの可能性に活路を見出そうとするか、あるいはまったく実体経済とはかけ離れた、担保のない「仮想マネーゲーム」に没頭するしか、未来像は描けていない。つまり西側陣営も、明らかに危機に瀕している。

新型コロナウイルスは、中国の奥地に生息するコウモリに宿る（「宿主」と呼ばれる）ウイルスが人間界に入ったことで生じた疾病であると、ほぼ原因は判明した。その感染症が世界的に広がったことに、われわれは困惑し大騒ぎしているのだ。

こんなことと「Ｍ君リンチ事件」がどのように関係するのか、と訝しがられる読者も少なくないであろう。しかし、一見まったく関係のなさそうな「中東情勢」と「新型ウイルス」のパンデミック、さらには「Ｍ君リンチ事件」の間には、今となれば幾つもの共通項を見出すことができる。

◆本質は「体感の痛み」だ

まず、初期対応のまずさだ。「反差別」を標榜する団体なり集団が、暴力事件を起こすのは非常に具合が悪い。差別者に付け入られる隙を与えかねないし、運動内部からも「何をやっているんだ！」との声が上がってくるだろう。だから、加害者（3名）は、被害者Ｍ君に宛て「謝罪文」を書いた。そこまでは正しかったし、そのまま被害回復へ向かえばＭ君が困り果て、鹿砦社に相談してくることはなかったのだ。

同様の初期対応のまずさを「新型コロナウイルス」に対する、日本政府の姿勢に照らしてみよう。2019年冬には武漢での集団発生が、日本でも報じられていた。しかしその時点でウイルスの詳細情報は伝わっていない。感染症予防の原則は、感染者、あるいは感染した可能性のある人の隔離と、徹底した検査だ。しかし、日本は武漢をはじめ、中国全土やその他の国との航空機発着制限を行う意志はまったくなく、結果として2020年初頭から統計に表われる感染者が増加する。

志村けんや岡江久美子が亡くなり、急激に庶民の危機感は高まるが、政府の対策はすべて後手後手であった。「アベノマスク」のバカらしさは誰にでもご理解いただけるだろう。そして無能どころか有害な政府は、あろうことか「Go Toトラベル」などという、税金を注ぎ込んだ「感染拡大策」までを強行してしまった。高校の生物学レベルの知識で判断すれば、「無謀にもほどがある」と簡単にわかる愚策は、当然感染拡大を招いた。

「謝罪文」を書き「活動自粛」を約束しながら、それを一方的に反故にして、被害者の気持ちを踏みにじる行為を選択した李信恵と「李信恵さんの裁判を支援する会」の卑劣さは、わかりやすく例えれば「Go Toトラベル」と同じように大きな間違いであった。

しかし、一度方向を定めると、方針転換は容易ではない。見るがいい。誰が今「東京五輪」開催を望んでいるのか。どの調査を見ても、質問項目にバイアスがかかっていなければ8割以上の人が開催を望んでいない。そうでありながら、日々馬鹿げた「聖火リレー」を感染拡大というおまけ付きで、止めることのない「反知性」はいったい何者なのだ。

ユダヤ人はナチスにより虐殺された。筆舌に尽くしがたい民族浄化の歴史は、世界に知れ渡っている。なのに、どうしてそのユダヤ人の国家・イスラエルがパレスチナの人々を虐殺し続けるのだ。被害者としてユダヤ人は「体の痛み」を持っているはずだ、とわれわれは思うし、思いたい。「体の痛み」は「差別」と置き換えてもよい。ここでイスラエル情勢と「Ｍ君リンチ事件」は結び付くのだ。

長く差別されてきた「体の痛み」の歴史を持つのは、在日コリアンとて同様だ。大日本帝国侵略により祖国を蹂躙され、多数が日本に強制連行、あるいは仕方なく渡った歴史は消しがたい。その史実により受ける差別への反対運動は、健全な方向と方法で継続されるべきであるとわれわれも認識する。歴史修正主義者の跋扈は、近年ますます目に余るのだから。

けれども、「Ｍ君リンチ事件」のように、誤った（つまりユダヤ人がパレスチナの人々を攻撃し続けるように）事件を起こしてしまう、そしてそれを隠蔽してしまうことは、「反差別」を標榜する団体だからといって、許されるものではない。むしろ反差別をめざす人々には、崇高な思想と行動が伴わなければ、空疎な形骸と化してしまう危険性がある。

つまり、李信恵や、事件隠蔽の中心的役割を担った「コリアNGOセンター」の幹部たち、または、これらの支持者や隠蔽に関わった者らの「Ｍ君リンチ事件」への対応は、極めて不適切であるのだ。「反差別」「人権」に立脚した崇高な思想などは破片も見当たらず、自己保身のために、場当たり的な対応の連続であり、それは「狡い」といわれても仕方のない姿である。そして、「反差別」に立脚していながら、厳しい忠言でも発する一部の人々以外の人間の中には、口には出さずともかえって「差別」感を深める人もいる。在日コリアン全体が狡いと認識し、差別意識は拡大してしまうのだ。これこそわれわれが最も危惧し、それゆえ「火中の栗」を拾わなければならなかった理由でもある。取材班の内部や周囲の在日コリアンの方々も、同様の懸念を示されていた。この点で、リンチ事件を惹き起こした李信恵、その後の対応を誤ったコリアNGOセンターや隠蔽に関わった者らの責任は重いのだ。

特別取材班は、2021年5月においてこうしたことを確信できているし、約5年前の松岡の判断も、そのような体験を含んでいたのではないかと想像するのだ。

明日はいよいよ、鹿砦社に対し名誉毀損で賠償金165万円もの支払いと、本通信の記事削除を命じた一審大阪地裁判決に対する控訴審の第1回目期日である。一審原告（被控訴人）は李信恵（当然、一審被告・鹿砦社は控訴人として、くだんの一審判決の取り消しを求めている）。お時間のある読者諸氏は、本文の左側に《Ｍ君リンチ事件》とのタグがあるので、是非過去の記事を見返していただきたい。われわれが名誉毀損に当たる記事を書いたかどうかを、裁判所だけではなく、「一般市民」の感覚からもご判断いただきたい。

われわれは、名誉毀損に当たる記事は絶対に書いていないと確信している。思い込みではない。カネとヒトを動員してスクープを連発する「文春砲」にも負けない、徹底した証拠の確認と取材により判明した事実を積み上げた上で、すべての記事を書いているからだ。飛ばし（裏付けを取っていない記事）は一つもない。すでに６冊にまとめ世に問うた関連書籍をお読みいただけた皆様方には、おわかりいただけるだろう。

本件に、引き続きご支援とご注目をお願い申し上げたい。

「カウンター大学院生リンチ事件」は、別称「しばき隊リンチ事件」とも呼ばれ、かつてはネット上で「十三ベース事件」ともいわれていました。「反差別」運動内部で、その中心メンバーらによって惹き起こされたリンチ事件の被害者救済・支援に私たちが関わり始め、リンチ被害者Ｍ君に出会って5年余りが経ちました。

よかれと思って始めた彼への支援活動でしたが、李信恵によって鹿砦社が提訴された、現在控訴中の係争では、あろうことか一審では165万円という高額の賠償金等を課せられるという皮肉な判決を下されました。「まったくおかしい。なにかおかしい」との想いは消えません。

この分載の前回「４」で引き合いに出した16年前のケース同様、壁は厚く、かつての「ベルリンの壁」のようです。

しかし、16年前のケースにおいて私たちは、一敗血にまみれ地獄に落とされはしましたが、私たちをハメた徒輩は、その後相次いで土壺（ドツボ）に嵌っていきました。強い意志を堅持し立ち向かえば、勝利は必ず社会正義のほうに微笑みます。逆に社会的不正義はやがては断罪されるでしょう。

ちなみに、16年前の「名誉毀損」事件について今だからこそ明かしますが、旧アルゼ創業者・岡田和生の逮捕、失脚には、世界的通信社・ロイター通信の国境を越えた取材が貢献しています。ロイターの記者は何度も西宮に足を運び、そのたびごとに私の話に真剣に耳を傾け、少なからずの資料も持ち帰り、粘り強い取材で岡田らの贈収賄疑惑を固め全世界に配信したのでした。今回のリンチ事件も、4冊の書籍（保釈後、裁判報告やパチンコ業界の情況などを編集した2冊の本を出版）にまとめた、その時の取材以上に展開したということを申し述べておきたいと思います。こちらも最新刊の『暴力・暴言型社会運動の終焉』まで6冊を発行しています。

◆李信恵は、いまだにリンチのPTSDに苦しむ被害者Ｍ君に真摯な謝罪をすべきです

Ｍ君は今でもリンチのPTSDに苦しんでいます。一方リンチの口火を切った李信恵は、彼女の言動から反省の色など見えず、「反差別」「人権」運動の旗手であるかのように持て囃されています。なんという不条理でしょうか。大阪弁護士会や多くの行政、人権団体などが講師として呼ぶ人物。在日コリアンで女性であることに対する「複合差別」で極右団体らに相次いで勝訴判決を出した「反差別」運動の旗手・李信恵には裁判所も忖度をした判決を下さなければならない、かのような“歪んだ事実”があるとは信じたくありません。

「反差別」「人権」を説くのであれば李信恵は、まずは被害者Ｍ君に心からの謝罪を行い、できうる限り彼の心を慰撫するところから始めなければならないのではないでしょうか？　「まずは事件直後に出した『謝罪文』に立ち返れ」とは私が何度となく主張していることです。著名な精神科医の野田正彰先生は先に引用した「鑑定書」の結論として「病の改善は、加害者たちの誠実な謝罪と本人の自尊心の回復に影響されるだろう」と指摘されています。同感です。何よりも李信恵は日頃から「人権」という言葉を頻繁に語っているのですから。

裁判所（大阪高裁）には、ぜひ李信恵に厳しく反省を促すような判断を求めたいと思います。

◆裁判所の甘い判断で同じ犯罪を繰り返す人たち

私たちはこの5年間、李信恵ら加害者が、このまま真剣に反省しないならば同種の事件は繰り返すだろうと再三再四警鐘を鳴らしてきました。

私たちの“予感”は不幸な形で当たり現実化しました。昨2020年11月24日の一審本人尋問が終わり、李信恵と傍聴に来ていた伊藤大介氏らは飲食に出掛け、おそらく深夜まで飲み歩いたのでしょう、日付が変わった25日未明、極右団体活動家の荒巻靖彦を電話で呼び出し、伊藤を含む複数の者で激しい暴行を荒巻に加え令状逮捕‐起訴されています（別掲『産経新聞』2020年12月8日朝刊記事参照）。

伊藤は関東で別途暴行傷害事件を起こし、これと併合して横浜地裁で公判（非公開の争点整理）がすでに数回行われているようです。1年以上も隠蔽されてきた本件リンチ事件もそうでしたが、「男組」（しばき隊の最過激派といわれる）組長・高橋直輝（添田充啓）の不審死などと同じく、伊藤本人、弁護人の神原弁護士、直前まで一緒に飲食を共にしていた李信恵、議員特権で警察への情報収集を行った有田芳生議員、逸早くC.R.A.C.名で声明を出した野間易通、それに賛意を示した中沢けい、香山リカら中心メンバーらが頑なに沈黙を守っているので公判の推移は判りません。これもまた“隠蔽”か？　都合が悪いことはみな隠蔽するのが彼らの流儀らしいです。これはダメでしょう。

そういえば、特別取材班の取材に対して、フリージャーナリストの安田浩一や関西学院大学教授の金明秀は「刑事事件になった時点で、社会に明るみになっている」旨の回答を寄せていましたが、伊藤大介の刑事裁判進行について、私たちは何の情報も持っていません。私たちが無知だからでしょうか。そうではありません。みずから（もしくは代理人弁護士）が報告するか、新聞報道などがない限り、刑事裁判の様子など、一般市民には伝わらないのです。

伊藤は、Ｍ君リンチ事件に連座した者で、Ｍ君が加害者5人を訴えた訴訟の一審判決では約80万円の賠償金を課せられていますが、控訴審では取り消されています。別訴一審における伊藤共謀を認めた判断は正しかった（ただし、李信恵の共謀を認めなかった点は論理矛盾です）にもかかわらず、別訴控訴審で大阪高裁は、あろうことか、この部分を取り消し、伊藤の共謀を免責してしまいました。この誤判が、私たちが警告した通り（しかも因果なもので本件一審裁判期日の直後）反省もなく、同種の暴行傷害事件を起こす要因となりました。実際に事件が起こったのですから、ここでは敢えて断言します。

裁判所（2件の裁判で非常識で不当な判決を下した大阪地裁と、別訴一審の伊藤大介への賠償を取り消し免責した高裁）には苦言を呈します。本通信で以前述べたように、この係争は民事であり、刑事事件ではないにもかかわらず一審被告・鹿砦社（控訴人）に捜査機関と同レベルの取材を求めるかのような判断を下しました。それでいて、先日の本通信でお伝えした通り初歩的な（素人的と言っても過言ではありません）証拠資料の見落としがなされています。取材し明確に活字にしているにもかかわらず「取材していない」などと、堂々と判決文に書かれては、勝てる道理がありません。

他にも一審大阪地裁第24民事部は最初から証拠資料を精査するつもりがなかったと感じることがありました。

本件一審第1回期日に証拠資料原本（リンチ関連本5冊）を提出しようとしたところ、当時の増森珠美裁判長は、「必要ない」と受け取りさえ拒絶しました。私は毎回出廷するのですが、この日は急に片目が見えなくなるという不測の事態が発生し出廷できませんでした。こういう時に、問題は起きるものです。

増森裁判長は、以前に李信恵が極右団体・在特会らを訴えた訴訟で彼女に勝訴判決を下した裁判長でした。証拠資料原本を受け取らず「名誉毀損」の裁判でまともな判断ができるでしょうか。

このように過去李信恵に勝訴判決を出した裁判官が裁判長であり、証拠を受け取らず「邪魔になるから持って帰れ」といった趣旨の発言をするので、到底公正な判断は望むべくもなく、裁判官忌避申立をしようと書面も準備していた、まさにその日の朝、増森裁判長は急遽異動になりました。前述の通り冒頭から、増森裁判官の態度には不公平、不公正を感じていました。増森裁判長が異動したとはいえ（異動先の裁判所で『週刊金曜日』敗訴の判決を下しています）、合議体ですから他の裁判官は残り実質的な態勢は維持されたようです。市民感覚からすれば、なにか腑に落ちません。

はじめから結論が決まっていたかのように、証拠原本受け取りを拒絶したり、捜査機関レベルの取材を要求したり、証拠の内容を見落としたり、杜撰な審理をしたりと、加害者（李信恵ら）に甘く被害者（と、これを支援する私たち鹿砦社）に厳しいのが「人権の砦」だといわれる裁判所なのでしょうか？　そうではないことを信じたいものです。

◆終わりに──

本件控訴審にあって裁判所（大阪高裁）は、一切の予断と偏見を排し、まさに虚心坦懐に本件資料を読み込み、私たち鹿砦社の主張に謙虚に耳を貸し、公平・公正で慎重な審理を尽くすことを心より願います。

証拠資料にまともに目を通さないような一審判決は、まさに〈誤判〉と断ぜざるをえず、取り消されるべきです。

そうして裁判所が、一審判決のように暴力を容認しリンチに加担するのではなく、人権的見地からリンチ被害者を慮り、真に〈人権の砦〉たる威厳を宣揚することを強く希求いたします。〔了〕
（本文中敬称略）　　　　　　

以下は、これまでお伝えしてきた、直近の訴訟とは直接関係はありませんが、私たちがＭ君を救済・支援しようと思った動因の一つですので、あえて申し述べます。

◆地獄に落とされ多くの方々に助けられた私たちは、リンチ被害者Ｍ君を救済・支援することを決めた！

5月10日の本通信でも記述し一部繰り返しにもなりますが、私自身が逮捕された16年前、2005年の鹿砦社に対する“事件”を想起し、本件リンチ事件との関連など記述してみたいと思います。

私はパチンコ業界の闇を追及した「名誉毀損」事件で逮捕‐長期勾留（192日間）されました。今振り返ると、この弾圧は神戸地検と朝日新聞大阪社会部が仕組んだ、いわば“官製スクープ”でした。味方顔して近づいてきた朝日新聞にはまんまとハメられました（ちなみに、昨年この事件から15年ということで、今は大阪社会部の「司法キャップ」で、当時担当だった平賀拓哉記者に会って話を伺おうとしたら逃げ回っていますが、平賀記者にジャーナリストの矜持があるのであれば、もう15年経ったのだから恩讐を越えて会って話をするぐらいすべきでしょう）。

さて、私は「巨悪に立ち向かう」という、自分なりの正義感と覚悟で事に当たり（どこかの誰かがのたまう軽薄な「正義」ではありません！）ました。有罪判決（1年2月、執行猶予4年）を受けつつも執行猶予も終わりましたので、なんら恥ずべきことでも隠すことでもなく、今は笑って語れます。ところが、世間の眼はそうではないようです（後述）。

あの事件はまさに言論・出版弾圧でした。私たち鹿砦社は壊滅的打撃を蒙りどん底に落とされました。その時、偶然ながらＭ君の父親の大学の仲間だった方（今回「公平、公正、慎重な審理を求める要請書」に署名賜った重村達郎弁護士、赤川祥夫牧師）らも含め多くの方々（別途画像参照）に助けてもらったではないか、そうしたサポートで会社を再建し今鹿砦社や私が在るのはその時のみなさん方のご支援のお蔭ではないか、と思い返しました。そうであれば、社会に助けていただいた恩返しとしても、私たちのところに助けを求めてきたリンチ被害者Ｍ君を救済・支援しようとは思いました。

しかし、小なりと雖も会社の経営者としては、諸事情もあり逡巡しました。当時、私が生業として出版活動を始めて20年余り経っていました。その初心は、修羅場にあってこそ逃げず、巨悪に立ち向かうためだったのではなかったのか。、もしリンチの肉体的被害と、その精神的被害（PTSD）、さらにはセカンドリンチ（ネットリンチと村八分）に苦しむ被害者の青年を見棄てたら、残り少ない私の人生に悔いが残る、と躊躇する自身を叱咤し、問題解決に関わる決意を固めました。こうした私の判断は絶対に間違いなかったと今でも信じています。

先の「名誉毀損」事件は当時、神戸地検からリークされた朝日新聞の一面トップはじめマスメディアで大きく報道され、裁判の経過も継続して報道されました。鹿砦社のイメージは著しく悪化し、この予断と偏見が本件訴訟に影響することはないと信じますが、一審判決を見るに私たちのみならず多くの方々が疑問を感じています。「大阪地裁は、これまで李信恵に勝たせ続けていているので、行きがかり上李信恵を負けさせることはできないだろう。裁判官の中に予断と偏見で悪いイメージのある鹿砦社に勝たせるわけにもいかない、との判断があったのではないか」と感想を述べる専門家もいました。大阪高裁では鹿砦社に対する予断と偏見なく審理されるものと思いたいものです。

ここで少し“寄り道”をします。刑事事件で判決が確定し、執行猶予付きの場合、この期間、無事に過ごしたら、前科は残り（権力のプロファイリングに記載はされ）ますが、なんら咎められることもなく仕事や社会活動ができなければなりません。本来これが民主主義・法治社会の本来の姿でしょう。しかし、それは建前であって、現実にはそうではありません。

鹿砦社や私の場合、新規に銀行口座を開けなくなりました。銀行口座開設拒否は、1行ではなく複数ありました。そのうち1行には会社、個人合計で5千万円ほどの預金がありました（従前から取引実績があったという意味です）。理不尽な「口座開設拒否」に直面し、やむなく3行に対して民事訴訟を起こしましたが、全部敗訴しました。特にゆうちょは、当初審理さえしないという強硬姿勢でした。

この件については、いずれ詳述したいと思いますが、銀行は口座開設拒否の理由として、くだんの朝日新聞のコピーを示しました。このように、この「名誉毀損」事件は、鹿砦社についての社会的イメージの悪化と共に、現実的なビジネス上の不利益をもたらしているのは遺憾なことです。

◆「名誉毀損」事件で私たちを苛めた者らに相次いで不思議なことが起きた

また、その後日談として、私たちがみなさん方のご支援を賜りながら会社再建に努めている一方で、不思議な事件や出来事が相次いで起きました。

「名誉毀損事件」時の捜査責任者の神戸地方検察庁特別刑事部長・大坪弘道検事は、のちに厚労省郵便不正事件証拠隠滅で逮捕され有罪判決が確定し失職します。私を取り調べた主任検事の宮本健志検事は深夜泥酔し市民の車を傷つけたことで検挙、被害者との示談が成立し刑事事件としての立件は免れましたが、降格〔徳島地検次席検事から平検事へ〕・戒告処分を受けています。

さらに、私を「名誉毀損」で刑事告訴し3億円もの巨額損害賠償を求める民事訴訟も同時に起こした当該大手パチンコメーカー「アルゼ」（当時。現ユニバーサルエンターテインメント）について、元警察官僚で参議院議員だった阿南一成社長は、社会的問題企業との不適切な関係で辞任に追い込まれ、創業者オーナー岡田和生は、フィリピンでのカジノホテル開業に伴う贈収賄容疑等により海外で逮捕され、みずからが作り育ててきた会社からも追放されています。

これだけの名うての人物がこぞって鹿砦社と私に対し攻撃してきたわけですから一地方小出版社にすぎない鹿砦社が太刀打ちできるわけがありません。裏に何かあるのは、誰しも想像するところでしょう。

私は「因果応報」という諺を信じます。人をハメた（悪意を持って陥れた）者は、いずれ自分に応報があり、みずからも陥れられるということでしょうか。

何が言いたいかと言えば、当時は彼らのほうが圧倒的に社会的地位も名声も権力もあったわけですが、裏では法的に、あるいは社会通念から逸脱した行為に手を染めていた。そのことが暴露され、鹿砦社弾圧に手を染めた集団の主だった人物は、見事に社会的地位や名声も失くしました。

本件で言えば、李信恵にしろ彼女を庇いリンチを隠蔽してきた国会議員、学者、知識人、ジャーナリストらの社会的地位や名声は、鹿砦社や代表者の私などよりも圧倒的に上位に在ります。しかし、本件リンチ事件の真相や本質、そして隠蔽活動など裏で何が行われていたかが、もっと広く知られれば、関係者の社会的地位や名声は一瞬にして崩壊する、ということです。彼らがリンチの存在を頑ななまでに否定し、あるいは隠蔽活動に必死になったりシラを切ったりするのは、こういうことを自覚しているからかもしれません。（本文中敬称略）

北海道、長野、広島での衆参トリプル補選（4月25日）で全敗した翌々日、例によって怪文書が永田町を席巻した。そのタイトルは「菅義偉自民党暫定総裁について」だという。

「菅総裁は、安倍前総裁が任期中に途中退任したことに伴う残任期間限定総裁として選出」されたものだとしたうえで、怪文書はこう結論づける。

「よって、菅総裁は暫定総裁です。菅暫定総裁は9月の総裁任期満了までに党則80条第1項の規定による総裁選挙を実施して、正々堂々と再選を果たして党則80条第1項及び第4項に規定される正式な総裁となった上で、国民の信を問うことを期待します」（「週刊ポスト」5月21日号）

こうした怪文書は、じつは永田町では日常茶飯事である。

発信者が文責のあるものでも「自民党衆院議員有志」や「自民党の危機を憂う党員一同」などという不特定ものであって、発信場所も電話番号不記載、もしくは都内のコンビニやスーパーの複合機（FAXとコピー機、デジタル印刷機を兼用したもの）だったりと、本当の発信者はたどれない。捏造した「事実」がないかぎり、名誉棄損や私文書偽造にも問えない。

したがって、ある意味では匿名の意見書として、ふつうに回覧される性格のものなのだ。その大半は、党内にくすぶる多数派意見（非主流派・非執行部の意見）を代表していると言っても差し支えない。

◆ポスト菅勢力が怖れているのは7月都議選との同時選挙

この怪文書が意図しているのは、発信者が解散総選挙の実施を怖れているという意味である。非主流派、すなわちポスト菅をねらう勢力が怖れるのは、いうまでもなく7月都議選との同時選挙である。

この7月総選挙策は、東京オリンピックの強硬開催と併せ、公明党（創価学会）の選挙活動がピークに達する都議選挙の時期に、総選挙を合わせることで、組織票の最大限の獲得をめざすものにほかならない。菅総理がギリギリで勝負できるとすれば、この都議選同時総裁選しかないのだ。

だが、菅総理にとって最良の選択を採ったとしても、自民党が大幅に議席をうしなう可能性が高い。

現在の世論調査では、以下の結果が明らかになっている。政党支持率である。

自民　40％
公明 　3％

立憲　 5％
共産　 2％
国民　 1％
社民　 1％
れい　 1％
諸派　 1％
─────
野党合計　11％

維新 　 2％
無党 　44％

さて、この基本的な政党支持率に、このかんの補選・再選挙における獲得票率（政党支持者のうち、何％を獲得できたか）を加えてみると、自民党は70％獲得の28％に落ち込むのだ。過去二回の政権交代時にも、自民党支持者が野党に投票する行動が指摘されている。

加えて、膨大な数にのぼる無党派層の争奪戦が選挙の争点となる。そこから算出される数字は、自民党にとって悪夢のようなものだというのだ。

その結果、自民党・公明党の過半数割れはもとより、野党統一候補による小選挙区での優位が示されているのだ。すなわち、菅総理が7月に解散総選挙に打って出た場合、自民大敗のシナリオが算出されてしまう。これこそが怪文書が訴える真意なのである。

いっぽう、野党は枝野幸男民主党代表が「コロナ禍のもとで総選挙はできない」と、内閣不信任案の提出を否定した。党内から「暫定政権」と決めつけられ、オリンピック後の総裁選に確信がもてない菅総理が、内閣不信任案の提出を「解散の大義」にすることを怖れての処置である。じつは野党も小選挙区統一候補の調整が終わっていないのだ。

◆小池都知事によるオリンピック中止？

さて、もうひとつの動き。いや、噂が注目されている。

上記のような与野党の動くに動けない緊迫感のなかで、ある噂が独り歩きしているのだ。小池百合子東京都知事が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を宣言するのではないか、という観測である。小池ならではの「政治的判断力」が、この噂に信憑性をもたらせている。

国民の80％が中止ないしは再延期を希望しているなかで、世論よりもビジネスとしてのオリンピック開催に踏み切るのか、それとも歴史的な「大英断」をくだしうるのか。にわかに注目を浴びているこの「噂」こそ、東京五輪のジリ貧を示してあまりある。しかもその「東京五輪中止」を、都議会選挙の選挙公約にするというのだ。

しかし、あまりにも東京五輪を政治的に利用するこの「中止策」は、政治主義の誹りをまぬがれないであろう。高度な政治判断よりも、政治的なみっともなさがついてまわる。

たとえば、五輪中止を訴える人々は池江璃花子選手に、SNSを通じて「出場辞退」による「大会中止」を訴えるよう求めているという。

五輪の政治利用を批判しながら、選手に政治的な立場を強要する二律背反の行為は、まさに「政治の醜さ」を端的に顕わしたものだ。

五輪が国家主義の歪んだスポーツ礼賛であり、なおかつビジネス利権であることを誰もが知っているのなら、別の方法があるではないか。池江選手が国費やスポンサーに頼らず、個人として出場できる運動をやってみればよいのだ。彼女は参加タイムをクリアしているのだから。

その運動の成否はともかく、そこにカネと国策に拠らない現代オリンピックの改革論があればこそ、オリンピック反対運動も意義のあるものとなるはずだ。

近代五輪がクーベルタンの意図するところを離れて、ナショナリズムと勝敗主義に陥ったことは、この通信で何度も明らかにしてきた。しかるに現在のオリンピック反対運動は、スポーツ社会学や文化論を決定的に欠いているがゆえに、政治主義的に収れんされ、反対のための反対論に堕してしまうのだ。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）

編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。