「天皇制はどこからやって来たのか」なる連載記事を続けていると、こいつは天皇主義者なのではないか、と思われるかもしれない。じっさい、反天皇運動をまめに行なっている人たちほど、自嘲気味に「わたしたち、天皇の追っかけですから」（筆者の知人）などと言うものだ。国体開会式や植樹祭へと、天皇追っかけはいまも忙しいという。アンチジャイアンツ（反巨人・反読売）が、最も熱心な巨人ファンなのだという真理に、それは近いものがあるといえよう。

というわけで、単に天皇制廃絶のスローガンを唱えていれば事成れりという反天皇主義者には鬱陶しいいかもしれないが、引きつづき皇室の崩壊的な危機を解説していきたい。ほかならぬ秋篠宮家の眞子内親王の結婚についてである。皇室の民主化・自由化こそが、ほかならぬ天皇制の崩壊への序曲だということを念頭に。

◆小室圭が文書を発表

今年4月8日、小室圭はＡ４版で24ページにもおよぶ文書を発表した。4ページの「文書の概要」が添付され、「世の中で出回っている金銭トラブルと言われている事柄に関する誤った情報をできる範囲で訂正する」としている。その全文は多数のメディアが公開しているので、参照いただだきたい。

◎NHK（HTML版）
◎東京新聞（PDF版）

「元婚約者の方から『返してもらうつもりはなかった』という明確なご説明」について、小室は今回の文書に以下の音声証拠を添付している。

元婚約者「返してもらうつもりはなかったんだ」
母　　　「そんなのってあるの？」
元婚約者「いやあ、あるんですかねって、だってその時はだって…」
母　　　「だってあるんですかねってそんなの不思議。そういう方と出会ったことがないから。そう」
元婚約者「うん。返してもらうつもりは全くなく…お金出してましたよ」

西村泰彦宮内庁長官は、この小室圭が公表した文書について高く評価した。

「非常に丁寧に説明されている印象だ」
「小室さん側と元婚約者との間の話し合いの経緯についても理解ができた」

この高評価を理解するには、問題の経過を確認しておく必要があるだろう。

◆婚約と小室母子の借金問題

眞子内親王と小室圭は、2017年に婚約を発表した。翌18年には納采の儀（結納）を行ない、帝国ホテルで結婚式を挙げる予定であった。

ところが17年の年末に横やりが入った。小室の母親・佳代に400万円の借金があることが週刊誌で報じられたのである。元婚約者から返済を迫られているのに、それを無視していると。

さて、その元婚約者は、70歳ほどの元外資系のビジネスマンで、佳代の借金が返済の必要があるのかどうか。両者の見解は対立した。善意で融通したものなのか、返済すべきカネなのか。

この問題をめぐって、秋篠宮から「国民が納得がいくように問題が解決しないかぎり、納采の儀は行えない」と、結婚への道が閉ざされていた。

これで小室は「汚れた貴公子」として、面白おかしくメディアにバッシングされることになる。アメリカの留学先での私生活や、高校時代に行なったイジメまで暴かれる始末だった。

昨年11月、ふたたび秋篠宮から「娘の結婚は、親として承認したい。今までの経緯とかそういうことも含めてきちんと話すということは、私は大事なことだと思っています」と、小室と眞子内親王に対して説明責任をもとめた。

憲法に定められた両性の同意にもとづく婚姻の自由に則った発言であり、宮内庁は公式にこれを追認した。

いっぽう天皇制護持派は、皇族に婚姻の自由はないと、これに反対した。以下は自民党伊吹文明元衆議院議長の「苦言」である。

「（秋篠宮の）父親としての娘に対する愛情と、皇嗣という者のお子様である者にかかってくるノブレス・オブリージュ(高貴な者の義務)としての行動と両方の間の、相剋のような、つらい立場に皇嗣殿下（秋篠宮）はあられるんだなと思った」
「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃってるようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」

さらに伊吹文明は、法律論にも踏み込んで、ふたりの結婚そのものに疑義をとなえる。

「国民の要件を定めている法律からすると、皇族方は、人間であられて、そして、大和民族・日本民族の1人であられて、さらに、日本国と日本国民の統合の象徴というお立場であるが、法律的には日本国民ではあられない」

皇族は日本人であるが、国民ではないと明言するのだ。だが、皇族が国民ではないことと、国民としての権利がないことは、果たして同じなのだろうか。伊吹の守旧的な皇室観に、少なからぬ国民が反発したのはいうまでもない。かえって眞子内親王の結婚を擁護する流れが出てきた。いっぽうで、結婚一時金は辞退してほしい、小室圭は皇族の結婚相手にふさわしくないなどと、反対論も根強い。

今年2月には令和天皇が、誕生日を前にした会見で以下の発言をしている。

「眞子内親王の結婚については、国民の間で様々な意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」。

今回の宮内庁長官の高評価は、秋篠宮の昨年の「結婚承認」発言をうけて、小室圭が法律論を駆使しながら、それなりに説明したことの評価。すなわち秋篠宮の気持をおもんぱかってのものに他ならない。

なぜならば、今回の文書は秋篠宮家の側近から8日の午前中に、西村長官に渡されたものだからだ。つまり秋篠宮の「諒解」を受けて、国民のなかにわだかまる「小室は皇室の家族にふさわしくない」という空気をやわらげる目的なのである。

そこには、眞子内親王の公務への高い評価があるという。皇室・皇族・宮内庁ともに、過酷なスケジュールをこなす内親王の献身的な務めに、何とか報いてやりたいとの思いがあるようだ。

上掲の小室文書を読んで、わだかまりが解けるかどうか。国民感情がやわらぐかどうかは、下記の概要を読まれた読者にお任せしたい。下記は週刊誌報道から、実際の両者のやり取りをまとめたものだ。

◆借金露見後の週刊誌報道から

週刊誌報道をもとにした、小室家の借金問題を再録である。

元婚約者はもともと、小室敏勝（小室圭の亡父）の友人だった。小室佳代とは共通の知人が開いた会で知り合い、意気投合して交際に発展したという。数年の交際を経て、2010年に婚約している。

小室の進学先を相談したり、休日には旅行したりと良好な関係を築き、順調に交際していたという。そして婚約以降の小室佳代は、元婚約者にたびたびお金の無心をするようになっていく。

公開されたメールから、その様子はあきらかだ。

「申し訳ありませんが当分の生活費をお借りしても良いでしょうか」
「振込みはみずほで結構（みずほのカードしか持っていない）です。とりあえず10万円程お願いできますか。いつも助けて頂くばかりで感謝ですm（_ _）m」

そして、ことあるごとに「今月、ヘルプしてください」と電話があり、10万円、30万円といった単位のおカネを要求されたという。

国際基督教大学入学の初年度の入学金と年間授業料、大学3年生の時にアメリカ留学をした費用200万円、アナウンススクールの授業料も元婚約者が工面していたという。これが総額409万3000円である。

佳代のメールには「お借りしても」と、明確に借金の申し入れになっている。2010年9月に婚約したとき、小室家の収入は母親のケーキ屋のパートが月12万円に、遺族年金が月9万円だったという。
つぎは元婚約者の告白である。

「佳代さんは私のことを『パピー』と呼んでいましたが、私には、彼女に対する愛情はほとんどなかった。手も一回しかつないだことはないし、キスすらしていません。」（週刊女性）

「婚約したのは、圭君に対する気持ちのほうが大きかったかもしれません。佳代さんはしょっちゅう『圭ちゃんがこの先、父親のいない母子家庭だと言われ続けるのがかわいそう。肩身の狭い思いをしないためにも、誰かいい人が父親になってくれないかしら』と、言っていました。その言葉を受けて、父親代わりになろうと考えたのです。」（前出）

「退職金で購入した約570万円のジャガーは私の愛車でした。圭君のアメリカ留学時も、この車で成田まで送りましたし、ＩＣＵに迎えにいったこともあります。さんざん足代わりとして使われましたが、最終的には売りに出さなくてはならなくなりました。家のローンも支払えず、引っ越しするハメになりました。」（前出）

2年間つづいた婚約を解消したあと、元婚約者は「貸したおカネを返してください」と手紙に書いて送ったが、なしのつぶてだった。2013年夏のことだ。

別の週刊誌報道では、「今まで貸していた金を返してほしい」と伝える元婚約者に対し、小室佳代は「月に1万円ずつしか返せません」と、最初は返す意思を見せていたとある。

その後、小室母子が自宅にやって来て、弁護士と相談のうえの手紙を手渡したという。その文面には、こうあったという。

「409万3000円は小室佳代が貴殿から贈与を受けたものであって貸し付けを受けたものではありません」

「一方的（婚約）破棄により精神的に傷を負っております。それに対し謝罪もそれに対する保証も無い」

概要は以上である。読者諸賢の感想は、いかがであろうか。

ちなみに最新号の「週刊文春」では、小室圭本人よりも母親の佳代が皇室の親戚になることを、紀子妃が「拒否感」をつよく抱いているという。

これまでにも、佳代には暴力団とのつながり（夫の死後、実家に組員を差し向けたなど）や息子への溺愛が報じられてきた。当面はマスコミによる、この母親叩きがつづくことを予告しておこう。その母親・佳代のひととなりについても、この通信で詳報していきたい。（文中敬称略）

◎［カテゴリー・リンク］天皇制はどこからやって来たのか

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

2006年に「美しい国」を掲げて、颯爽と登場した安倍晋三はしかし、お友だち内閣の不祥事がドミノ倒しになることで、みずから潰瘍性大腸炎で退いた。2007年の参院選挙で大敗を喫したすえの、惨めな最期だった。強権的な国会答弁、極右的な言動が国民の警戒感を招いたといえよう。

そして雌伏5年、そのかんに自民党は二度目の野党時代を経験し、自分たちのツケである原発事故も生起した。沖縄基地をめぐるアメリカとの確執、大震災の災禍によって民主党政権が停滞するなか、安倍晋三は再起した。祖父に岸信介、叔父に佐藤栄作という政界のサラブレッド、長身でみてくれも良い保守期待の星として再登板したのである。

北朝鮮の脅威と拉致問題の解決、北方領土問題、憲法改正という3つのテーマをもって、安倍は「日本を取り戻す」と宣言したのだ。

ところが、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だった。

もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、小泉政権いらいの新自由主義であり、弱者は見捨てる政権メッセージは意外にも株価に反映した。三本の矢という、内容はふつうの財政出動とリフレへの期待がつのり、肝心の経済再生はともかく、契機は株価において浮揚した。

弱者を切り捨て、そこから生じた財源を海外援助、すなわち円借款として日本企業の海外進出をうながす。それはまた、株価の上昇に作用した。

生活保護費を削っておきながら、暮らしと子供たちの未来を守るとは、どの口が言うものなのかよくわからなかった。たしかに、それらしいものはあった。

安倍晋三が政権に返り咲いた直後、2013年に開かれた全日本私立幼稚園連合会とＰＴＡ連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成25年7月8日号）には、こんな記述がある。

「安倍総理は祝辞の中で『すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります』と述べられました」

この会報で伝えられる団体こそ、4億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会なのである。

連合会と自民党のズブズブの関係を、政界で知らない者はいないという。

「熱心な自民党支持団体のひとつで、参院選では橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。2月21日の党大会では、長年の功労があった団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」（自民党関係者）というのだ。

消えた4億円はどこに行ったのか。

事実として確かなのは、安倍政権下で幼児教育無償化がスタートしたことだ。当時は待機児童が社会問題化していたこともあり3～５歳児全員無償化は幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。

思わぬかたちで、政権の旧悪が露見したのである。巨額の使途不明金の行方と自民党の関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要であろう。そのさいには、安倍総理も身の潔白をもとめられるべきだ。

安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。だが、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか？　

たとえば「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2％だった非正規雇用率は、19年までに38.3％に上昇したのだ。12年から19年にかけて、非正規雇用者は352万人も増えている。この数字をしかし、安倍は恥じることなく誇っているのだ。

アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」などと胸を張る。いま、コロナ禍で失業に喘いでいるのは、これら400万人の非正規雇用者たちにほかならない。相対的過剰人口の流動的形態として、まさに安倍の増やした雇用者（非正規）たちは路頭に迷っているのだ。

それでも安倍晋三は、神がかり的に選挙に強かった。安倍一強とは、選挙での強みを生かした官邸・党本部の一元的な支配にほかならなかった。したがって、官僚の忖度と出来の悪い新人議員の誕生、身内とお友だちを優先する体質は最後まで変わらなかった。政権末期の、凄まじいまでの政権の腐敗を再録しておこう。

《2017年》
●2月17日 森友問題発覚
●4月26日 今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職
●5月17日 加計学園「総理のご意向」文書報道
●7月28日 南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題
《2018年》
●3月7日 近畿財務局の男性職員が自殺
●7月14日 「赤坂自民亭」が炎上
《2019年》
●4月10日 桜田義孝五輪担当大臣が失言で辞任
●11月18日 「桜を見る会」問題
《2020年》
●5月21日 黒川弘務東京高検検事長辞任
●5月28日 持続化給付金事業の電通中抜き疑惑
●6月18日 河井前法務大臣・案里夫妻が逮捕
●8月28日 辞任を決断

小選挙区制という政治システムの利点、官邸と党本部による政敵の排除、あるいは官製相場による見せかけの景気浮揚になじんできた政治家に、コロナ禍は容赦なかった。

アベノマスクという、ほとんど何の役にも立たない「施策」を最後に、お坊ちゃま政治家は政権を投げ出したのだ。このさき、政権にしがみついても、何ら得るところはないという聡明な判断だった。

けっきょく、北朝鮮の脅威と拉致問題の解決、北方領土問題、憲法改正という3つのテーマは、ひとつも達成できなかった。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

一昨年の参院選に関し、大規模な買収を行った疑いで裁判にかけられている元法務大臣の河井克行被告（58）がついに公判で無罪主張を撤回し、買収を認めた。議員も辞職する。

これをうけ、安倍晋三前首相と菅義偉首相の政治責任が追及されることを期待する人が多いようだが、筆者はまったく別のことを期待している。それは、河井被告がその人生遍歴を自ら語ることである。

◆幼少期を過ごした地で無名だった河井被告

本人が公表しているプロフィールによると、河井被告は昭和38年広島県生まれ。広島市の山本小学校と安小学校（いずれも広島市立）を経て、私立の名門である広島学院中学・高校で学んだ。そして慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、松下政経塾、広島県議会議員を経て、衆議院議員に当選7回。絵に描いたようなエリート街道を歩んだ印象だ。

一方で報道では、性格に問題がある人物だったように伝えられてきた。たとえば2016年に秘書へのパワハラ疑惑を報じられた際には、広島市の小学校時代の後輩が取材に対し、次のようにコメントしている。

「河井先輩のアダ名は“スネ夫”。実家は薬局経営の裕福な家庭で、事あるごとに“僕と君らでは育ちが違う”みたいなことを言う嫌みなヤツでした。当然、皆から嫌われていました」（同年3月3日付け『日刊ゲンダイ』）

このように地元での評判は悪かったらしい河井被告だが、小学校入学前に広島県三原市で過ごした幼少期のことは意外と知られていない。そこで筆者は昨年4月、河井被告の生家があった香積寺という寺院の周辺で取材したのだが、河井被告の幼少期は報道のイメージと随分異なる印象を受けた。

まず何より意外だったのは、河井被告がこの地の出身者であることを地元の人たちがほとんど知らなかったことだ。道行く人たちに、河井被告の幼少期のことを取材しに来たのだと説明しても、「あの河井さんがこのへんに住んでいたんですか!?」「本当ですか？」などと逆に聞き返されるほどだった。

評判が良かろうが悪かろうが、幼少期を過ごした地で河井被告は有名な存在なのだろうと筆者は思い込んでいた。それはまったくの思い違いだったのだ。

◆生家は六畳二間で風呂無し

河井被告はブログで以前、生家が「六畳二間」だったことを明かしていたが、その家は50年以上経った今も入居者募集中の状態で現地に残っていた。だが、平屋の建物は玄関が引き戸になっていて、実につましく、「薬局経営の裕福な家庭」が暮らしていた家には、とても見えなかった。

近所で暮らす高齢の女性によると、「この家はこれまで、色んな家族が借りて住んでいます。以前はお風呂がなく、住んでいる人たちはみんな銭湯に行っていましたよ」とのことだった。河井被告の実家が広島市で薬局を経営するようになった経緯は不明だが、三原市で暮らしていた幼少期は裕福ではなかったのは確かだろう。

そんな生家周辺で河井被告の幼少期を偲ばせるものが生家以外にも1つあった。上部が地表に露出した半地下式の防火水槽だ。河井被告は自身のブログで、幼少期に防火水槽の上で「黄金バットごっこ」に興じていたことを明かしているが、近所の高齢の女性によると、「このへんの子どもはみんな、ここで遊んでいましたよ」とのことだ。

小学校時代は「事あるごとに“僕と君らでは育ちが違う”みたいなことを言う嫌みなヤツ」だったと言われた河井被告も、幼少期は近所の子どもたちと無邪気に遊んでいたのかもしれない。

つましい幼少期を過ごした少年がその後、エリート街道を歩み、大規模買収事件の罪に問われる政治家になるまでに一体、どんな人生遍歴をたどったのか。裁判で罪を認め、議員も辞職する河井被告がいつの日か自分の言葉でそれを語る日がきたら、ぜひ拝聴したい。

▼片岡健（かたおか　けん）

全国各地で新旧様々な事件を取材している。近著に『もう一つの重罪　桶川ストーカー殺人事件「実行犯」告白手記』（著者・久保田祥史、発行元・リミアンドテッド）など。

「解散」という言葉が飛びかい、政局が総選挙にむかって焦点化している。このかんの二階発言「内閣不信任案なら、解散して世論に問うべきだ」が、にわかに解散総選挙を浮上させたのだ。自民党内からも「選挙は早い方がいい」「5月が菅政権のピークだ」の声が上がっているという。

騒ぎのきっかけは、3月の下村博文政調会長の発言だった。下村会長は政府がコロナ緊急事態宣言の解除を決めた3月18日の講演において、菅首相の4月訪米と日米首脳会談が固まったことにふれ「内閣支持率にも多分プラスになる。そのときに（解散）ということは可能性としてはある。追い込まれ解散という構図はつくりたくない」と述べて、訪米後の解散の可能性を指摘したのだった。

下村は最大派閥の清和会（細田派）の副会長であるばかりでなく、総裁選にも野心を持つ総理総裁候補である。その意味では、解散発言は菅政権への揺さぶりにほかならなかった。

これにたいして、二階俊博幹事長は「解散は首相が決めることだ。軽々しく言うべきものではない」と下村発言を批判。

「（下村氏が）どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか」と怒りを露わにした。

◆自民党に追い詰められた二階自民幹事長

しかし下村の動きは、党内反主流派のうごきと対応したものだった。
それは3月初旬、議員会館の自民党議員事務所にポスティングされたA4一枚の「怪文書」といわれるものだ。

文書の差出人は「総選挙前に党則第6条第1項（総裁公選規程）に基づく総裁選挙の実施を求める会」で、以下のような日程が記されている。

「9月7日自民党総裁選挙告示　▽9月20日総裁選挙投開票日（総裁決定）　▽9月22日首班指名　▽9月27日解散　▽10月24日総選挙投票日。」というものだ

差出人名からみてもわかるように、9月に総裁選を実施し、そこで選ばれた総裁のもとで衆院を解散するべきだ、という主張なのだ。

暗に菅総理による五輪前の解散を否定している。そして、五輪・パラリンピックが閉幕する9月5日を待ち、その後に総裁選、解散総選挙へと進むスケジュールを例示しているのだ。

したがって下村政調会長の発言は、早期解散で9月総裁選を見越したものとも、そこでの菅総理の早期退任を展望したものともいえよう。

いっぽう、菅政権の主柱を自認する二階幹事長は、下村発言に不快感を表明していたものの、ここにきて、ジリ貧よりはマシな解散の選択肢として、都議選前・オリンピック前の総選挙を考えていることを明らかにしたのだ。
冒頭に紹介した二階発言である。

「私は解散権を持っていないが、野党が不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅首相に進言したい」（3月29日）。

したがって、解散総選挙は本格的に政局の焦点となった。

都議選前というのは、都議選後に公明党（創価学会）が選挙疲れになる前に、都議選準備と連動したうごきで選挙に臨む。観客が日本人だけになると考えられるオリンピックの前に、せめてもの期待感とともに選挙に臨む。

この場合は、外国人選手の参加がイマイチとなり、トホホなオリンピックになった場合の寂莫感、やらなかった方が良かったという中での選挙よりもマシ、ということになる。

そしてそこには、総選挙における野党共闘の脅威。このかんの知事選での連敗（山形・千葉）が、三度目の政権交代という現実性を感じさせるからにほかならない。政権交代の可能性については、本通信の過去記事を参照されたい。いずれにしても、4月補選が当面の焦点となる。

◎《書評》『紙の爆弾』4月号　政権交代へ　山は動くのか？（2021年3月14日）

◎三度目の政権交代はあるのか？ 小沢一郎と山本太郎の動向にみる菅政権の危機（2021年3月9日）

◆勝てるタイミングを見計らう

ところで、2017年秋の解散総選挙をおぼえておられるだろうか。

この年、北朝鮮の核実験・ミサイル実験によって、列島は「ミサイルアラート」の発動で準戦争状態だった。

もちろんこれは、安倍政権による過剰な「明日にも北朝鮮のミサイルが日本を襲う」という演出によるものだった。北朝鮮が全面戦争＝国家の破滅、を前提にした核ミサイル攻撃をするはずがないことを見越した、いわば国民を人質にした選挙戦術だったのである。

そしてそこには、もうひとつ選挙にはデータの活用がある。すなわち、各政党およびマスコミには、多数の調査会社からデイリーで「選挙データ」が送られてくるのだ。その内容はデータサンプルも小さく、ほとんど眉唾モノのデータにすぎないのだが、いちおう数字が出てくるのであながち無視はできない。

連日、ある傾向をもって出てくるデータ（円グラフ）を曲線グラフに変換することで、投票行動の予想値まで算出できるという。そのデータをもとに、政権としてのパフォーマンスを付加すれば、選挙で勝てるタイミングが得られるのだ。

2017年の総選挙は、まさに選挙データと北朝鮮のミサイル実験がかさなったタイミングだったが、かならずしも与党圧勝とは言えない（解散前の自民議席284→284、公明党35→29）。

それでも、森友・加計学園疑惑という、安倍政権にとってお友だち優遇のウィークポイントが喉もとに突き付けられているなかで、政権延命のまずまず温存選挙となったのである。その後、タイミングを計れない定日選挙の2019年の参院選では、自民党は9議席減となっている。

◆賞味期限切れの自民党政権

いまふたたび、自民党は選挙のタイミングを計ることで政権を維持しなければならない局面に立たされているのだ。

そのファクターは、菅総理というおよそ地味で、選挙向きではない看板にあること。コロナ禍の第4波到来をまねいた失政による自滅。しょぼいながらも、オリンピックを開催しなければならない成り行き。あるいは長期政権による弊害を、ほかならぬ選挙民たちが痛感している、いわば交代時期の到来によるものだ。

それにしても早期解散説の5月は、やはり難しいのではないか。

日刊ゲンダイが伝えるところを紹介しておこう。

「解散を先に延ばしても、菅首相には展望はありません。ただ、4月解散――5月総選挙は難しいでしょう。新型コロナウイルスの第4波が猛威を振るっている可能性が高いからです。ゴールデンウイークに人の動きが活発になるのは間違いない。その2週間後、3週間後に感染者が急増する。まさに、選挙期間中です。菅政権に批判が集中するのは明らかです。ワクチンの本格接種も始まっていない。やはり、本命はオリンピックの後でしょう。早期解散説は、4月25日に行われる3つの国政選挙で敗北したら“菅降ろし”が勃発するから、その前に解散するはず、というのが根拠になっています。でも、菅官邸は“3敗しても菅降ろしは起きない”と確信を強めています。3敗する場合、参院広島選挙区でも負けるということですが、その場合、“ポスト菅”の最右翼である岸田文雄氏も、広島県連会長として責任を問われる。ポスト菅がいなくなれば、菅降ろしも起きないという計算です」（政界関係者）。

首班後継最有力である岸田文雄に目がなくなることで、二階構想（河野太郎・野田聖子）が現実性を帯びてくるのだが、いよいよ4月の補選が見逃せなくなってきたと指摘しておこう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。