◆インボイスは輸出時の価格明細書だが

インボイス制度を御存じだろうか？　2023年10月から導入される、税制上の大きな変更点である。というよりも、貿易業関係者でもなければ、インボイスという言葉そのものに馴染みがないと思う。そのインボイスが今回の参院選挙の争点の一つとなっている。

制度の解説よりも、わたしの体験から解説しよう。海外に物品を送付するさいの参考にしてほしい。

わたしが関わっている出版社では、中国の大学から翻訳出版の委託を受けている。中国と韓国に顕著なことだが、国内の研究を日本や欧米に紹介する目的で、金銭的な支援付きの出版事業を行なっているのだ。ジャンルは学術研究から小説、観光案内など多岐におよぶが、自国の文化を国際的に紹介するのが目的だ。まぁ、文化輸出政策である。

とくに学術関係では、ヨーロッパ（独仏）・アメリカ発のものが圧倒的な影響力を持ち、最近ではアントニオ・ネグりなどイタリアの現代思想も多くなっている。アジア発の思想というのは、毛沢東以降ほとんどないと言っていいだろう。

しかし中国でも現代思想の研究はさかんで、マルクスやレーニンはもとより、フーコー、ハイデッガーなどである。話が逸れたが、資金援助している以上、日本で刊行された本を中国の研究機関に送るのも、こっちの仕事である。

国際郵便には船便、航空便、EMSがあり、大量に輸送できるのは船便である。じつは国際郵便にも政府が主導するデジタル化の波が押し寄せ、日本郵便のサイトでプリントアウトした書類（ラベル）が推奨されるようになった。郵便局に置いてあるラベルは、PCを使えない人用のものとなり、手書きで手続きをするときに、局員があらためてデジタル入力するという、迂遠な方法になってしまっているのだ。わたしの場合も「プリント（家庭用プリンター）の角度がダメ」ということで、局員が入力しなおすことになった。手間ばかりかかる、まことにバカバカしい「デジタル化」だ。

以前の船便は大きなズタ袋に、重量制限のない段ボール入りの荷物をドコンドコンと入れて、針金付きの手書きラベルを結わえて重さを測るという、荒っぽいものだった。海賊のような荒くれ船員が、そのズタ袋をドーンとカーゴに投げ込むんだろうなぁ、と思ったものだ。

それも改正されて、制限重量が30キロとなった。しかも2021年2月付で、20万円をこえるとインボイスが必要となっていた。長々と読ませてすいません、ここからが本番です。わたしの仕事は献本であって、べつに本の輸出ではないのだが、価格が付いている以上、インボイスが必要ということになる。

だからインボイスって何なんだ、という声に、そろそろお答えしよう。要するに、請求書である。国税庁の概念では、適格請求書（適格請求書等保存方式）ということになる。直営郵便局（各自治体にひとつはある、大きな局のこと）なら用紙を印刷してくれて、そこに金額とこっちの住所、宛先などを書き込むことになる。郵便局関連はここまでにします。

◆免税業者からも徴税

要件は消費税（仕入れ税）のやり取りを明確にし、徴税を円滑にしたいという財務省（国税庁）の思惑である。やっかいなのは、売り上げ1000万円以下の業者やフリーランス（免税事業者）にも、この影響がかかってくるということだ。

たとえばフリーライターが出版社に「請求書を起こしてくれ」と言われれば、消費税分を明記した請求書に発行者の登録番号を明記しなければならなくなるのだ。要件だけ列記しておこう。

◎請求書に必要な記載
1.請求書発行者の氏名又は名称
2.取引年月日
3.取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）
4.税率ごとに区分して合計した税込対価の額
5.請求書受領者の氏名又は名称

◎インボイスになると追加される記載
1.請求書発行者の登録番号
2.適用税率
3.税率ごとに区分した消費税額等

問題なのは、登録番号である。このインボイス発行事業者以外からの仕入で支払った消費税は、原則として仕入税額控除の適用を受けられないのだ。フリーライターの原稿料の場合、たとえば一本の記事が税込何千円という具合に契約されていれば、出版社側でおこなう源泉徴収だけで手続きは終わる。確定申告用の支払調書を発行してもらえば済む話だ。

だが、青色申告をしている事業者の場合で、下請け業者が登録業者でないケースは、1千万円以下の売り上げ（従来は免税）でも消費税分を負担することになるのだ。要するに、インボイスが導入されると、誰もが登録業者として適格請求書を作成しなければないという、面倒くさいことになるのだ。インボイス登録をしていない業者が仕事を切られる可能性が高くなる。

このインボイスが、制度導入の根拠である消費税減税として参院選挙の争点になっているのは周知のとおりだ。

各政党の公約を入れておこう。

自民・公明・維新・Ｎ党　　　　　　消費税維持・インボイスやります
立憲・共産・国民民主（野党共闘）　消費税減税5％・インボイス中止
れいわ　　　　　　　　　　　　　　消費税廃止＝インボイス消滅

19日のNHK日曜討論で自民党高市政調会長は、れいわ新撰組の大石政審会長の「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」という追及に、こう反論して話題になっている。

「れいわ新撰組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論したのだ。

◎［参考動画］https://youtube.com/shorts/fZQW_4qrWy8?

消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放ったのだが、おかしいと思いませんか。使途が限定されていても、お金に色が付いていないのだから──。

消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかだ。財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている。いっぽう、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されているのだ。

消費税がここにきて問題になっているのは、悪い物価高（原材料費の高騰）が国民生活を直撃しているからにほかならない。自民党は大勝が見込める選挙と口にしてきたが、このかんのメディアによる物価高報道に、危機感を明らかにしている。ひきつづき、参院選挙の焦点である物価高・消費税・防衛費増額などを解説していきたい。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

6月11日、東洋大学教授でれいわ新選組参院選比例予定候補のキムテヨンさんが来広、広島市中心部を遊説しました。

これに先立ち、筆者が、遊説の出発点となる旧広島市民球場前でキムテヨンさんの遊説を告知するとともに、消費税廃止や、ガソリン税ゼロ、奨学金チャラなどのれいわ新選組の政策をご紹介。

総理の地元の広島でガツンとものをいうれいわの支持が比例で広がるとともに、選挙区では、れいわと多くの政策が共通する中村たかえさん（共産党新人36歳）を押し上げることが、総理に軌道修正をさせることにつながると訴えました。

キムテヨンさんは1963年、愛知県生まれ。お母さんは広島県世羅町ご出身で母方のご親戚は多く広島県におられます。

18歳までは在日コリアンであることを隠していたというキムさん。

ご家庭が貧しかったため大学は大阪の公立大学の夜間を苦学生でご卒業されました。

2009年に日本国籍を取得し、キムテヨンという「コリアンとしての実名を使用する日本人」となりました。

現在は東洋大学教授（社会学）を勤めておられます。

◆雨の原爆ドーム前で広島「第一声」

この日の広島は雨。原爆ドームに近い旧市民球場跡地でキムさんは広島での第一声を上げました。

物価高による生活苦に対しての消費税廃止やガソリン税ゼロなどのれいわ新選組の対策を紹介。その上で、「小さいころにはあすのご飯のお金も心配な状況だった。小学校のとき修学旅行のお金がなくて隣の家に借りにいったのが思い出。」「大学は夜間に通った。昼間はいろいろな仕事をして夜、学校に通った。こうした自分の苦労から、れいわ新選組の保育園から大学まで教育無償化を是非とも実現したい。」と強調。

「いまや49％の学生が奨学金をかりている。」
「わたしの友人も3人の子どもを大学や看護学校に通わせて、多くの借金を抱えている。」
「家が貧しくて自分のつめを食べて、変形してしまっているこどももいる。これはどこかの途上国の話ではなく日本でおきていることだ。」
「日本では子どもを大学まで出すのに2000万円かかる。先進国ではこれが無料なのが当たり前になってきている。」
「子どもさんから若者、現役世代、そして高齢者にいたるまで生活は苦しい。みなさまが安心してくらせるような社会をつくりたい。」
などと、自身の幼少時の苦労をベースに貧困をなくしていく決意を表明しました。

その後は、広島市内の中心部である中区の本通駅前交差点へ移動して演説。若い方が時折手を振って応援してくださいました。なかには、一緒に写真撮影をもとめてこられる高校生くらいの若者もおられました。キムさんは昼食を挟んで本通りを練り歩いてパルコ前でも街頭演説をおこないました。

◆支持者からの叱咤激励に謙虚に耳を傾ける

街頭演説のあいまに、中区内の会議場でおしゃべり会も行いました。キムさんからは、社民党から当初は立候補される予定だったのを変更された経緯についてもご説明はいただきました。また、今後は、在日コリアンの女性からも国政選挙に出てほしいという想いもうかがいました。参加者からは、なんとしてもキム・テヨンさんの得票をのばしたいという想いから、キムさん個人にも、れいわ新選組にも厳しい意見も含めて出されました。

「過去のことをあんまり引きずっても前向きではない。政策で票をのばしてほしい」
「最近、れいわ新選組の国会議員もちょっと、パフォーマンスが目立つのではないか？　もうちょっと幅広い層から票をとるにはマイナスでは？」
「れいわの長所は事実を提示すること。これはれいわと共産党がこれまできちっとやっていること。」などの声が出されました。

一方で配偶者とともに他党を支持していたが、いまはれいわだという方もいらっしゃいました。

筆者も「過去の経緯はそれとして、キムさんの子どものころの貧困体験をベースにした政策の訴えは迫力があった。キムさんの時代はいわゆるバブル世代だったが、いまや、むしろキムさんの子ども時代のような状況の子どもがおおくなっている。そういう中でご自身の子ども時代の貧困体験をベースにした訴えをもっとされたらどうか？」などと進言しました。

これらの参加者の言葉に対して、キムさんも謙虚に耳を傾けていました。

◆キムさんに刺激され筆者も本人並みに気合

その後、我々は、広島駅南口でもキムテヨンさんと筆者と交代で街頭演説を実施しました。

キムさんの演説に刺激を受けて、おもわず筆者も応援演説に力が入ってしまいました。そのため、支持者の方からも後ろから「予定候補じゃないのだから」とチクリとご注意いただくありさまでした。しかし、キムさんの演説がかなり心に刺さるものだったからこそ、筆者も気合が入ったのです。

演説終了後、広島駅前の広島の著名アスリートの写真が拡大して展示してある壁の前に移動。キムさんと同じく、在日コリアン出身で、カープとタイガースで大活躍した新井貴浩さんの写真の前で記念撮影を行い、必勝を期しました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

6月1日（水）、参院選広島2022予定候補の中村たかえさん（日本共産党新人、参院選広島［改選数2］での唯一の原則的護憲かつ脱原発派候補）の事務所開きが日本共産党広島県委員会ちかくのYMCA2号館の地下で行われました。れいわ新選組所属の筆者も選挙区では中村たかえさんを応援する立場で参加しました。参加された方はマスコミ各社にくわえて、わたしがよく存じている日本共産党員・支持者の方がほとんどでした。

中村たかえさんは広島うまれ、広島そだちの36歳。広島修道大学ご卒業後、医療機関の事務で仕事をへて、青年団体の幹部を務められました。県知事選挙2021で選挙に初挑戦。現職のオール与党の知事・湯崎英彦さんに果敢に挑まれました。その度胸に筆者は舌を巻きました。ちなみに中村たかえさんと筆者とは20年近い知り合いです。

◆応援弁士から激励と決意

最初に比例区候補の仁比そうへい弁護士があいさつ。仁比弁護士は参院選2019で惜敗。今回の参院選での議席奪還を目指します。

アメリカによる核をふくむ拡大抑止戦略を受け入れつづけ、大軍拡を進める岸田総理に「何が広島出身なのか？」と憤りを示しました。そのうえで、軍拡に反対し、くらしにやさしい経済を進めると決意を表明されました。筆者は参院選比例区はれいわ新選組を党員（会員）としてバックアップしますので投票はできません。しかし、西日本大水害2018の復旧復興などで地元がおせわになった議員でもあり、是非ともかえりざいて欲しいと祈っています。

つづいて、日本共産党県後援会の尾野進さん、女性後援会の望月みはるさん、労働者後援会の神部やすしさん、また、青年後援会からも激励のことばがありました。

神部さんからは、栃木県の中村さんのファンという方から電話をいただいたことが紹介され、全国に中村さんが知られていることをうかがい知ることができました。
大平よしのぶ元衆院議員からは、中村さんらとともに、政府交渉にのぞんだときに出された県内の学生や保育士、中小企業者の窮状について紹介がありました。

県内の私立大学に通学する学生は両親に障害があって世話をするために親元から高速バスで通っているそうです。こうした状況についてコメントを求められた文部科学省の担当者は黙るしかなかったそうです。

鉄筋業者は毎月2％ずつ仕入れ価格があがっているのに、それを元請けに十分に転嫁できておらず、「どこまでがんばればいいのか？」と訴えたそうです。

◆自信に満ちあふれた本人あいさつ

中村たかえ予定候補本人が最後にあいさつ。中村さんは岸田政権がロシアのウクライナ侵略に乗じて自民や維新が憲法を変えようとしていると批判。「9条に基づいて外交を行う」こと、核兵器の脅威を取り除くために「核兵器禁止条約にはすみやかに参加する」ことを強調しました。

「平和の流れを発展させるのが日本の、広島出身の政治家には必要だ。」と指摘。「広島うまれの広島そだち、被爆者や若者と一緒に署名をあつめて国連に届けてきた自分こそ、ヒロシマの心を国会へ送るのにふさわしい。」と自信に満ちあふれた雰囲気で決意を表明しました。

そして、暮らしについて、「学費が高く自分の健康も削っている。政治が向き合わなくていいのか？」という学生。「0歳児を抱えて大変だが、お年寄り向けのサービスをけずってほしいわけではない。全ての世代が幸せになる社会を」という女性。「原材料値上げで手取りが目減りするいっぽう」という業者。こういう過酷な状態をおこしたのは、アベノミクスと自民党政治だと断じました。

その上で日本共産党がかかげる消費税減税（れいわは廃止）、インボイス中止、全国一律の1500円の最低賃金、学費は半減（れいわは無料化）、年金引き下げ中止、医療費負担増中止、男女賃金格差是正などを紹介。こうした政策は自民党でも補完勢力でもできない、と訴えました。

そして、改めて、「元首相（安倍晋三さん）らが核共有をさけぶなか、被爆3世として、被爆者のねがいをどうしても届けたい、国会へおくってほしい」ともう一度強調しました。

◆自民党と補完勢力による広島の2議席独占は石にかじりついても避ける

筆者は参院選比例区ではもちろん、れいわ新選組を取り組みます。それとともに、広島県選挙区では原発推進・憲法改悪推進・軍備拡大推進の自民党の世襲財務官僚出身の男性現職および、自民党の補完勢力（国民民主党、連合の芳野会長、広島の場合は立憲民主党所属の現職参院議員もスタンスが危うい）が推す女性タレント新人による広島の2議席独占を石にかじりついても避ける構えです。そのようなことになれば、いくら超保守王国とはいえども、被爆地である広島の恥です。

なお、日本共産党さんと、筆者およびれいわ新選組の間では、財政出動について意見の相違はあります。れいわ新選組は超大金持ち・超大手企業への増税は否定しませんが財政出動論です。これに対して共産党さんは、財政出動に慎重です。

ただ、共産党さんの消費税減税（れいわは廃止）、インボイス中止などの方向性は共有しています。いまは憲法を変えるのではなく憲法をいかせ、というのも同じですし、核兵器禁止条約加入推進についても同じです。岸田政権の大軍拡に反対し、ねばりつよい外交努力を追求する点も一緒です。原発ゼロももちろん同じです。

筆者も参院選広島2022への立候補準備は進めてきました。しかし、このままでは間違いなく、自民党の世襲高級官僚現職と国民や連合の芳野会長が推すタレントが楽勝になってしまうところでした。

こうした情勢を受けて、5月下旬に筆者は参院選広島2022への立候補準備を中断、立候補を見送り、中村たかえさん支持を表明し、護憲・脱原発派一本化を図っています。憲法に緊急事態条項が加わったり、原発事故がまたおきたりしたら、財政出動をふくむれいわ新選組の政策を実現する以前の問題になってしまうからです。
（※拙稿参照　http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=43051）　

すでに比例区のれいわ新選組を意識した県内各地の街宣の中で、筆者は自民、維新、国民が推進する大軍拡路線や改憲を厳しく批判しています。その上で憲法25条をとくにいかす視点でれいわ新選組を比例区で取り組むとともに、核兵器にも原発にも反対する「ヒロシマの心」実現へ選挙区では中村たかえさんを押し上げます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

滋賀県大津市は、大津市民病院の新理事長に、滋賀医科大泌尿器科長の河内明宏教授（63）を内定した。同病院では、今年の2月ごろから次々と医師が退職に追い込まれる事態が続いている。

『京都新聞』（6月6日）によると、「これまでに京都大から派遣された」「医師ら計22人が退職意向、またはすでに退職したことが明らかになっている」。自主退職なのか、退職強要なのかは不明だが、大津市民病院から京都大学人脈を排除する意図があるとする見方もある。

現理事長の北脇城氏は、「女性ホルモンの研究と手術にあこがれて産婦人科医を志した」経歴の持ち主である。京都府立医科大の出身で、新理事長の河内医師とは同門である。

わたしは大津市の地域医療政策課に、今回の理事長人選の経緯を問い合わせた。これに対して副参事の職員は、次のように回答した。

「選任の経緯を記録した文書は存在しません。選任にあたり会議は開いていません」

誰かが独断で、河内医師を新理事長に決めた公算が高い。

◆岡本メソッドをめぐる滋賀医科大の攻防

わたしは2019年の冬から秋にかけて、滋賀医科大病院を舞台とするある事件を取材した。河内医師の名前を知ったのは、事件の関係資料を読んでいるときだった。事件のキーパーソンとして何度も「河内」に赤マーカーを付けた。河内医師の部下である成田充弘医師にも、赤マーカーを付けた。この師弟は後日、大津地裁の民事法廷に立たされることになる。河内医師は、患者からの刑事告発で書類送検もされている。

事件は、2014年にさかのぼる。放射性医薬品の開発・販売会社であるNMP社は、滋賀医科大に、小線源治療の寄付講座を設置したいと打診した。小線源治療は、前立腺がんに対する治療法のひとつである。放射性物質を包み込んだシード線源と呼ばれるカプセルを前立腺に埋め込んで、そこから放出される放射線でがん細胞を死滅させる治療法だ。1970年代に米国で始まった。その後、改良を重ねて日本でも今世紀に入るころから実施されるようになった。さらに滋賀医科大の岡本圭生医師がそれを進化させ「岡本メソッド」と呼ばれる高度な小線源治療を確立した。NMP社は、岡本メソッドに着目したのである。

【参考記事】前立腺がん、手術後の非再発率99％の小線源治療、画期的な「岡本メソッド」確立（ビジネスジャーナル）

NMP社は、寄付講座を泌尿器科から完全に独立させた形で運営することを希望していた。と、言うのも河内医師を科長とする泌尿器科は、ダビンチ手術に重点を置いていたからだ。医療技術の開発という寄付講座の性質上、縦の人間関係はむしろ障害になる。

NMP社は、岡本医師をリーダーとする体制を希望していた。塩田浩平学長もそれを承諾していた。

ところがこの方向性に難色を示した人物がいた。それが泌尿器科長の河内医師だった。しかし、河内教授の意向は受け入れられず、2015年1月に岡本医師を最高責任者として寄付講座が動き始めた。岡本医師は、泌尿器科から除籍となり、寄付講座の特任教授に就任した。滋賀医科大は、日本における小線源治療の本拠地を目指す構想をスターさせたのである。

だだ、塩田学長は、河内医師の心情にも配慮して、同医師を寄付講座の兼任教授に任命した。円満な大学運営を希望した結果のようだ。

◆同じ病院で小線源治療の窓口が2つに

河内教授は、自分の手腕で寄付講座を主導できないことがはっきりすると、新たな動きに出た。寄付講座の「岡本外来」とは別に、泌尿器科に小線源治療の窓口を設置したのだ。その結果、同じ病院内に小線源治療の窓口が2つ存在する状況が生まれたのだ。病院が来院患者にそのことを説明した上で、患者が窓口を選択する制度であれば医療倫理上の問題はないが、病院はそのような措置を取らなかった。

そのために窓口が2つになってから1年の間に、23人の患者が、秘密裡に泌尿器科の小線源治療に誘導された。その中には、手術は岡本医師が担当すると勘違いしていた人も含まれていた。

しかし、泌尿器科には小線源治療の専門医がひとりもいない。そこで河内教授は、部下の成田准教授に患者を担当させた。成田医師の専門はダビンチ手術で、小線源治療の経験はなかった。

成田医師は、シード線源を「第1号患者」の前立腺に挿入する手術の直前になって、岡本医師に支援を求めてきた。河内医師も、岡本医師に向かって成田医師を補助するように命じた。岡本医師は、この命令には従わずに、手術そのものを中止するように強く進言した。未経験の成田医師の施術が医療事故につながるリスクがあったからだ。

さらに岡本医師は、塩田学長に泌尿器科の小線源治療で患者が手術訓練に使われかねない事態が起きていることをメールで知らせた。

翌日、岡本医師は塩田学長から2通の返信メールを受け取った。

「（9：15分）先生からいただいた内容は、松末院長、村田教授にも知らせてあります。先生にはストレスがかかっていると心配しますが、必要以上に悩まれないようにしてください。山田（注：仮名）先生からも、心配してメールをいただいています。」

「（18：45分）今日、私は外出していましたので、私の懸念を伝えて、松末病院長に河内教授と話してもらいました。その報告を先程うけましたが、「泌尿器科は小線源治療には関わらない」ことで話がついた、とのことです。寄付講座の位置付けをはっきりさせること、現在泌尿器科に予約している患者への説明をいつするか、などについて、年明けに詳しく相談します。」

◆モルモットにされかけた23人の患者

泌尿器科による小線源治療が中止になったあと、泌尿器科に誘導された患者を岡本医師が担当することになった。被害者は23人。岡本医師が診察したところ、すさんな医療措置を施されていた事例が浮上した。たとえばシード線源を前立腺に挿入する手術の前段で、不要なホルモン療法を受けさせられた患者が見つかった。ホルモン療法により前立腺が委縮し過ぎて、手術するためには、もとの状態に戻るのを待つ必要が生じたのだ。

また、直腸がんの病歴があったために、もともと手術の適用ができない患者を通院させていた事実も明らかになった。この患者は、片道3時間の距離を8か月間、通院した。

被害にあった患者らは、患者会を結成して病院に抗議した。病院は医療過誤をもみ消そうとしたが、被害者らは謝罪を求め続けた。岡本医師は病院と患者の板挟みになったが、患者に寄り添う姿勢を示した。病院当局に対して被害者らに謝罪するように進言したのである。

このころから岡本医師と大学病院の間で亀裂が生じ始めていたようだ。病院にとって、患者会と岡本医師は、威風になびかない目障りな存在となったのだろう。2017年12月末をもって、寄付講座を終了すると一方的に宣言した。それに伴い手術後の経過観察のために通院していた患者らは、診療予約が取れなくなった。手術の順番を待っていた待機患者は、行き場を失った。あまりにも混乱の広がりが大きかったので、病院は寄付講座の終了時期を2019年12月末までの2年間延長した。ただし、手術はその半年前で終了とした。

岡本医師は、寄付講座が終了すれば失職する。寄付講座が始まった時点から所属が滋賀医科大ではなく、NMP社の寄付講座になっていたので、寄付講座が閉鎖されれば、どの組織とも雇用関係がなくなる。「岡本メソッド」消滅の赤信号が点滅し始めたのである。

◆カルテの不正閲覧から私文書偽造まで汚点の山

大学病院の強硬な姿勢に対して岡本医師の患者らは、反発を強めた。泌尿器科に囲いこまれた4人の被害患者が、河内医師と成田医師に対して説明義務違反を理由に損害賠償を求める裁判を起こした。同時に、患者会は寄付講座の存続を求める運動を本格化させた。JR大津駅のロータリーや滋賀医科大病院前で幟を立て街宣活動や署名活動を展開するようになった。

マスコミも徐々にこの事件を報じるようになり、滋賀医大は医療事件の表舞台へ浮上してきたのである。

こうした情況の中で大学病院は、岡本メソッドを誹謗中傷する方向へ走る。それは同時に、患者らが起こした裁判の抗弁対策だった可能性もある。

たとえば岡本医師がこれまで治療した1000人を超える患者のカルテ（電子）を閲覧して、医療ミスを探そうと試みた。この策略が取られていること分かったのは、カルテに閲覧歴が残っていたからだ。そいう電子カルテはそういうシステムになっているのだ。

閲覧者の中には、河内教授や成田准教授の名前は言うまでなく、病院の事務スタッフの名前もあった。彼らは、深夜や休日にも閲覧作業を行っていた。

しかし、法的な観点から言えば、カルテ閲覧に際しては、患者本人の承諾を得なければなれない。主治医は別として、第三者が勝手にカルテを閲覧することは禁じられている。しかも、「疑惑」がありそうなカルテ何通かを、病院外の医療関係者に送付して意見を求めていたのである。

また、病院が患者に対する記入調査を実施した際に所定の手続を取っていなかったことも分かった。この記入調査は、米国のFACT協会が版権を持つ「FACT－P」と呼ばれる前立腺患者を対象としたものである。患者会によると、病院はこの記入調査を寄付講座が始まった直後から、約3年に渡って実施していた。

しかし、実施に際しては、患者に対して事前説明を行い、同意を得なければならない。ところが患者らは、入院時と退院時に一種の義務のように記入を求められたという。

この点に関して患者のひとりが、河内医師に対して書面で問い合わせたところ回答があった。河内医師は、「記入していただいた調査票はカルテより削除させていただきます。以後、このようなことのないように各部署に徹底をいたします」と謝罪した。これを受けて、23名の患者が、病院に対して自分の調査票の開示を求めた。その結果、「退院時のものについては、23名全て、自署ではなく、他人が記名」（患者会のプレスリリース）していたことが分かった。また、「5名については、退院時調査票に、本人の考えとは異なることが記載されていた」ことが分かった。

このようなかたちで記入調査が実施された時期が、寄付講座が進んでいた時期と一致しているので、「患者は岡本医師の治療に満足していない」という証拠を集めることが目的だった可能性もある。

情報公開請求をした患者のうち5人が、この件を被疑者不詳で大津警察署に刑事告発した。罪名は私文書偽造だった。

大津警察署はこの事件を捜査した後、地検へ書類送検した。ところが不思議なことに地検から呼び出されて取り調べを受けたのは派遣会社の社員と非常勤の看護師だった。泌尿器科長の河内医師は何の責任も問われなかった。「被疑者不詳」で告訴したために、このような展開になった可能性が高い。

◆滋賀医科大から大津市民病院へ

大津市民病院の理事長に内定した河内医師は、滋賀医科大で起きた事件の中枢にいた。河内医師と成田医師を被告とした裁判は、原告患者の訴えが棄却されたが、判決は成田医師について「訴訟態度に影響された供述態度は、真摯に事実を述べる姿勢に欠けるものとして、その信用性全体を減殺する」と認定するなど、原告の主張をかなり認定した。岡本医師による「医療ミス」もまったく認定しなかった。

詳細には踏み込まないが、判決は河内医師が「岡本」の三文判を使って、文書を偽造したことも認定した。

原告の井戸謙一弁護士によると、原告敗訴の理由は、裁判所が「医師の説明義務の範囲を狭く限定」したことである。

岡本医師は2019年の12月末に滋賀医科大を離れた。その後、宇治病院（京都府宇治市）へ移籍し、1年半の準備期間を経て、2021年8月から小線源治療を再開した。岡本メソッドが蘇ったのである。

大津市は、河内医師が理事長に内定した経緯を調査すべきではないか。とりわけ滋賀医科大事件のグレーソーンは、再検証しなければならない。大津市民病院の理事長ポストをめぐる京都府立医科大の同門同士のタスキリレーも検証する必要がある。それはまたジャーナリズムの役割でもある。

※滋賀医科大事件については、拙著『名医の追放』に詳しい。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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