5月15日、沖縄が日本に「返還」（併合）されて50年が経ちました。

50年前の5月15日、私はデモの中にいました。ビルの谷間に空しくこだまするシュピレヒコールが記憶に残っています。

事実上の沖縄決戦は前年の1971年でした。『沖縄決戦』という映画も作られ放映されました（監督・岡本喜八、脚本・新藤兼人、東宝。8月14日封切り。俳優も、小林桂樹、仲代達也、丹波哲郎、加山雄三、田中邦衛、大空真弓、酒井和歌子ら錚々たる布陣）。映画の中で、終戦間近、敗色濃い沖縄決戦直前、大本営は精鋭部隊の派遣をドタキャンし、その理由として「沖縄は本土のためにある。それを忘れるな」と語っていますが、ヤマトンチュのこの意識は「返還」後もずっと続き、今はどうでしょうか。

返還協定調印（6月）から批准（11月）まで沖縄現地、「本土」ともに激しい抵抗がなされました。翌72年は、連合赤軍事件があったりで、沖縄「返還」に対する抗議行動は、わずかにブント戦旗日向派が「5・13神田武装遊撃戦」を最後の火花のごとく実力闘争で闘ったことが記憶に残るぐらいです。同派は前年、精鋭の「共産主義武装宣伝隊」が権力中枢の外務省に突入を試みたことがありましたが、5・13は、権力の中枢とは程遠い御茶ノ水での闘いでした。かなりの数の逮捕者を出しましたが、それだけの逮捕者を出してまでもやるのなら、もっと権力中枢でやってほしかったところで残念です。

70年安保闘争が1970年その年の闘いではなく、67年羽田闘争から69年秋期決戦まで続き雌雄が決っしたように、沖縄決戦は、1971年に大きなうねりとなり闘われ敗北しました。

よく69年の闘いに敗北し、その後の反戦運動、社会運動、学生運動（以下それらをまとめて「運動」と略称します）がそこで終わったかのように記述されますが、70年にも闘いを続ける人たちはまだ多くいました。当時私も大学に入ったばかりで「遅れてきた青年」（大江健三郎の同名の小説のタイトル）でその運動に参加しました。今と違い学園には立看が林立し日々多くのビラが撒かれました。深夜喫茶などもあって、夜遅くまで喧々諤々の議論が交わされました。熱い季節はまだ続いていました。

1971年には、三里塚闘争も山場を迎え、また国公私立大の学費値上げ阻止闘争と連繋し沖縄闘争が闘われました。当時のドキュメント映像が時に放映されますが、みな真剣でひたむきな目をしています。この頃の時代の空気や闘いの記録、記憶は、昨年に発行した『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』に、詳細な年表と共に、多くの執筆者が書き記している通りですので、未読の方はぜひご購読いただきたいと思います。

◆盛り上がった運動に水を差した分裂と、死者を続出させた内ゲバ

1971年の運動は盛り上がりましたが、それに水を差したのは運動の分裂と、死者が続出した内ゲバだといえます。

運動の分裂としては、新左翼最大党派の一つブントが、いわゆる戦旗派（日向派）と連合派（関西派、さらぎ派、神奈川）に4・28沖縄デーでの日比谷公園でのゲバルトで分裂に決着、これが第二次ブント最後の分裂かと思いきや、以後も分裂や離合集散を繰り返しています。ブントは、60年安保前夜に結成、60年安保闘争を闘い、その後分裂し、ようやく66年に再建しましたが、以来毎年のように分裂してきました。なんのための再建だったのでしょうか。

また、対立はありつつも表面上は分裂を回避してきた新左翼系の統一運動体・全国全共闘（八派共闘）が、6月15日に大きく二つ（奪還派〔中核・第四インター〕と返還粉砕派〔解放派・フロント・ブント・プロ学同など〕）に分裂しました。

さらに沖縄の青年組織も、「沖縄青年委員会」（略称「沖青委」。中核派と共闘）と「沖縄青年同盟」（略称「沖青同」。解放派等と共闘）に分裂し、前者は皇居突入、後者は国会内で爆竹を鳴らすなどの抗議行動を行いました。

分裂はしつつも死者を出すまでもなく、各派、各組織ともに権力（当時の佐藤政府）に対して懸命に72年欺瞞的「返還」に抗議・抵抗しました。

ところが、中核vs革マル間の内ゲバが、70年に革マル派学生が1名亡くなった後も続き、71年には横浜国大寮で革マル派学生が中核派に襲撃され1名が死亡（10月）、革マル派も反撃し学費値上げ反対闘争を闘っていた関西大学のバリケードを深夜襲撃、そこにいた中核派の中心的活動家2名が亡くなっています（12月）。そのうち1名は面識があった人でした。

さらに、これはあまり知られていませんが、沖縄人民党（「返還」後に共産党に合流）民青が琉球大の寮で革マル派を襲撃、1名死亡させています（6月）。

この当時、沖縄人民党の党首は、ここ数年ヒーロー扱いされている瀬長亀次郎でした。私はよく言うのですが、瀬長を持ち上げる人たちは、その事件をどう考えるのか、教えていただきたいと思います。瀬長が、駐留米軍と闘ったことと共に、この死亡事件に対しどう対処したのかも併せて考えないと瀬長の総合的な評価はできないんじゃないでしょうか。

そうして決定的だったのは、72年3月に発覚した連合赤軍事件でした。この事件については、前出『抵抗と絶望の狭間』はじめ本年になって続々と刊行された書籍を参考にしてください。

◆沖縄は変わったのか？

沖縄が「本土」に「返還」（併合）されて50年、果たして沖縄は変わったのでしょうか？「本土」との往来は自由になったとはいえ、相変わらず米軍の基地が、沖縄本島のかなりの面積を占め、米軍関連の事故や事件もなくなってはいません。観光産業が基幹産業で、国家的に抜本的な産業振興策もあまり聞かれませんし経済的にも恵まれているとはいえません。

50年前の私たちのスローガンに「沖縄の侵略前線基地化阻止！」がありました。当時沖縄は、ベトナム戦争のまさに最前線でした。では、ベトナム戦争が終わったからといって、米軍基地が沖縄からなくなったでしょうか。いわずもがなです。今はアジア支配への最前線、日米安保体制の要であり続けています。沖縄に米軍基地がなくなれば、どれほど美しい島になるでしょうか。基地に働くみなさんの生活はどうする？　政府がきちんとした経済政策を採ればいいだけの話です。沖縄県は「返還」以来、いわゆる「革新」知事が長かったこともあるのか、自民党政府も、お金が要る経済政策はおざなりだったのではないでしょうか。

「返還」直前の70年12月、米兵の乱暴狼藉が続き、日米両政府への不満が一挙に爆発したのが、70年12月の「コザ暴動」でした。一時「騒乱罪」が適用されようとしましたが不起訴になりました。当時のコザ（現在の沖縄市）は『あめりか通り』（ネーネーズ）という歌になっているように繁栄していたようですが（当時行ったことはありませんので記録や語りで察するしかありませんが）、今は閑散としています。数年前に一度行って驚いた次第です。「これがあの『コザ暴動』が起きた街か」と感じたことを覚えています。

私が生まれ育った熊本は沖縄の方々が多い街でした。一時は30万人といわれたそうです。なぜ鹿児島ではなく熊本かといえば、沖縄は島津藩に支配され苛められたからでしょう。中学校、高校の裏手の市営住宅には沖縄出身の方々が多く住んでいて友人も少なからずいました。今住んでいる関西も、その規模は熊本を遙かに凌ぐものです。60年代からの高度成長期、西宮の隣の尼崎は阪神工業地帯の中心として鉄鋼、造船で栄え、特に多く、（これはあらためて調べようと思いますが）沖縄県人会で市議を出していたという話を聞いたことがあります（実際に沖縄をルーツにする市議はいるので、このことを言うのでしょうか？）。いつしか尼崎から基幹産業の鉄鋼、造船はなくなり（と同時に公害もなくなりましたが）、今はパチンコと風俗の街になったとさえ揶揄され残念ですが……。

そうしたことの悲哀を歌ったのがネーネーズの『黄金（こがね）の花』（作詞・岡本おさみ、作曲・知名定男。1994年）で、知名先生も一時は尼崎に住んでおられたそうです。

「家族を故郷、故郷に置いて泣き泣き、出てきたの」――当時（今もそうでしょうが）沖縄には産業らしい産業はなく、多くの方々が、いわば出稼ぎに、主に関西に出てこられたようです。当時は船で移動していましたから東京よりも近い関西ということになったのでしょう。大阪大正区や港区には「リトル・オキナワ」と呼ばれる地域もあります。

涙が出るような歌詞です。先に書いた「琉球の風」で、ネーネーズのこの歌を聴いていた「かりゆし58」の前川真悟君が涙ぐんでいた映像が残っていますが、聴く者すべてに感動を与える曲です。

ちなみに、作詞の岡本おさみは鳥取出身で、『島唄』の宮沢和史、『さとうきび畑』『涙そうそう』の森山良子、後述する『沖縄ベイ・ブルース』の阿木燿子・宇崎竜童夫妻もヤマトンチュであり、特に山梨県出身の宮沢和史は『島唄』を発表した当初、かなり拒絶されたそうですが、そのひたむきさに知名先生は「いとおしくなった」と仰っていました。

◆これからも沖縄・奄美と共に

これからの日本は、どう転ぼうが沖縄を度外視してはやっていくことはできません。また、忘れられがちな奄美も含めて考えていかないといけないでしょう。ちなみに、沖縄と奄美は対抗意識があるようで、例えば、沖縄は「島唄」、奄美は「シマ歌」ですし（かつて奄美出身の歌者を招きライブを行い、そのフライヤーの原稿が「シマ歌」となっていたので「島唄」と直したところ校正で「シマ歌」と修正され教えていただきました）、沖縄は「泡盛」、奄美は「黒糖焼酎」ですしね。

1971年の沖縄返還協定調印→批准阻止闘争が、60年代後半の闘いに匹敵するほど盛り上がりつつも、運動の分裂や内ゲバの激化を大きな要因の一つとして敗北し、中途半端な形で「返還」（併合）がなされてしまいました。私たちヤマトンチュは、50年余り前の当時、沖縄「返還」（併合）の本質的な意味を理解するに十分ではなく、ともかく「返還」はよかったんだという意識がなかったか？　いろいろ反省すべきことが多く、「返還」50年ということで、先のＧＷに考えながら塞ぎ込んでしまいました。

最後に『沖縄ベイ・ブルース』（作詞・阿木燿子、作曲・宇崎竜童。1976年）の一部を挙げておきます。阿木・宇崎夫妻が「返還」から5年も経たないのに、沖縄の現状を鋭く見つめていたことに驚きます。ここでいう「約束」とは「核抜き・本土なみ」ということですが、いまだにこの「約束」は履行されていません。――

（文中、一部を除き敬称略。また、半世紀も前の話なので記憶違い等があればご指摘ください）

横浜副流煙事件「反訴」の第1回口頭弁論が、10日、横浜地裁で開かれ、原告の藤井敦子さんが「（被告らは）事実的根拠のない所見を記載した診断書に基づいて高額請求に及んだ」として、裁判所に厳密な事実検証を求める上申書を口頭陳述した。

被告の作田学・日本禁煙学会理事長ら4人と、代理人の山田義雄弁護士、片山律弁護士は欠席した。原告側からは、藤井さんと古川健三弁護士とが出廷した。

※被告は、第1回口頭弁論に関して欠席が認められている。

この事件は2017年11月にさかのぼる。藤井さん夫妻と同じマンションに住むAさん一家（夫妻と娘）が、藤井家の煙草が原因で「受動喫煙症」に罹患したとして、4518万円の損害賠償を起こした。しかし、藤井家からは、副流煙はほとんど漏れておらず、たとえ漏れていたとしても、気象庁の風向きデータによると、藤井家が風下になることが多く、A家への煙が流入していたとする主張には根拠がなかった。さらにA家3人の診断書のうち娘のものを、作田医師が診察せずに交付していたことが分かった。もちろん娘と面識はなかった。これは医師法20条違反である。

つまりA家の3人は、違法行為の下で作成された診断書を根拠として、4518万円の金銭請求を行ったのである。喫煙の禁止を請求しただけならともかく、高額の金銭請求を行ったのだ。

それが訴権の濫用にあたるとして、藤井夫妻は前訴の判決が確定した後に、A家の3人と診断書を作成した作田医師に対して約1000万円の損害賠償裁判を起こしたのである。

ちなみに藤井夫妻の地元、横浜市青葉区の青葉警察署は、2022年1月、作田医師を虚偽診断書行使の疑いで横浜地検へ書類送検した。横浜地検は、不起訴としたが、検察審査会が「不起訴不当」の議決を下した。

今回の民事訴訟は、A家による損害賠償裁判、藤井夫妻らによる刑事告訴に続く第3弾である。法的措置の前段の時期を含めると、事件は勃発から6年目に入っている。

◆山田弁護士、「今なお重大な健康被害を被っている」

被告の訴訟代理人山田弁護士（A家の3人の担当）は、10日に裁判所へ提出した答弁書の中で、「被告Aらが、原告らの喫煙によって今なお重大な健康被害を被っていることは厳然たる事実である」と述べ、現在も健康被害の原因が藤井さん夫妻にあるという事実を摘示している。

しかし、藤井敦子さんは、喫煙者ではない。夫の将登さんは、喫煙者であるが、自宅では1日に2、3本吸う程度である。しかも、喫煙場所は、防音装置がある密封性が高い音楽室に限られている。

前訴の確定判決で、Aらの健康被害と藤井将登さんの喫煙との間に因果関係は存在しないことが確定している。従ってAらの健康被害はタバコ以外に原因がある可能性が高い。

片山律弁護士（作田医師の担当）は答弁書の中で、作田医師の医師法20条違反を認定した前訴・横浜地裁判決について、「判決記載内容の限度で認め、その余は否認ないし争う」と述べている。今後、作田医師の医療行為が医師法20条に違反しないとする主張を展開する可能性が高い。

また藤井夫妻らが起こした刑事告発については、「虚偽告訴等罪を構成する可能性もあるため、被告作田においては、同罪についての告訴も検討している」と述べている。

【藤井敦子さんの上申書全文】

私は前訴において被告となった藤井将登の妻、藤井敦子です。この上申書では、本件裁判の被告らが、前訴（平成29年（ワ）第4952号事件）で請求した4518万円の根拠とした3通の診断書により、私たち原告がどのような被害を受けたかを述べさせていただきます。これらの診断書は被告・作田学医師が作成したものです。そのうちの一通は医師法20条に違反して自ら患者を診察しないで交付された違法なものでした。

事実的根拠のない所見を記載した診断書に基づいて被告らは高額請求に及んだのです。

平成29年12月5日、A家からの1通の訴状が我が家に届きました。これを機として、以後、4年のあいだ私たちの生活は翻弄され続けました。

長年にわたり、盆踊りやお神輿、高齢者の歌の会など多くのボランティア活動を行っていた私は、裁判に巻き込まれた後、これらの活動を中止せねばならなくなりました。裁判に時間を費やさなければならかった事情もありますが、「被告藤井家」の噂が地元で広がっており、誤解や噂がさらに伝播するのを恐れたのもその理由のひとつです。

年老いた義父母に対しても、私は接し方で迷いました。90歳を過ぎた義父母に対して、息子将登が4500万円もの裁判に巻き込まれたなどと告げることは出来ません。伝えれば義母などショックで寿命を縮めかねないと思いました。従って、未だ義父母には、裁判のことを伝えていません。

提訴されるまでは、同じ団地に住む義母の所へ月に2回ほどお喋りに行くことが、私の大きな楽しみの一つでありました。が、裁判を起こされたことで、私は笑うことが出来なくなっていました。義母が「何かよくない事が起こっている」と察してしまうのを危惧して、私は会いに行くのをやめました。

一度だけ、控訴審で裁判所にいた時、うっかり義母からの電話に応えてしまったことがあります。すると、義母は私の声の様子がただならぬと察し、その後、随分長い間、「あの時何があったのか」と聞き続けました。

兵庫県に住んでいる実父には、事情を話しました。そして頻繁には帰省できなくなったことを理解してもらったのです。

4500万円という金額を他人から請求されるのは想像を超える屈辱でした。大きなストレスになりました。ちょうど住宅ローンを払い終える時期でしたから、また借金をせねばならないのかという不安にかられました。請求額全額が全額認められることは無いとわかっていましたが、一軒の家を買えるぐらいの金額ですから、一時も平穏ではいられませんでした。

提訴された日にインターネットで作田医師について調べると、作田氏は日本禁煙学会という全国規模の反喫煙団体の長であることが判明しました。また作田学という名前とともに「禁煙ファシズム」という言葉も検索で出て来ました。その人物が「藤井将登が犯人である」と根拠ない診断書を交付したわけですから、当然、日本禁煙学会の政策目的が背景にあると考えました。実際、診断書の中で作田医師は、被告家族が重篤な病気になったのは、私の夫によるタバコの副流煙だと事実摘示をしています。現場に来たこともないのに、憶測でこうしたことを所見として記述したのです。夫を勝手に「犯人」にして、「禁煙撲滅運動」のマニュアルどおりのストーリーに仕組んだことは明らかでした。

診断書は、警察がわが家の捜査をはじめる根拠にもなりました。前訴が提訴される前後、藤井家に神奈川県警青葉署が２度にわたり来訪して取り調べを行いました。最初に刑事が来たのは、平成２９年８月２５日でした。２度目は１２月２７日でした。夫をなんとか犯人に仕立て上げようとしていることは明白でした。その偏見の根拠となっていたのが作田医師の作成した事実的根拠のない診断書でした。しかし、刑事らは、診断書の所見と整合するような事実はなにも確認できませんでした。２度とも深く謝罪して、わが家を後にしたのです。

ちなみに被告A妻と前訴の原告代理人山田義雄弁護士が、当時の神奈川県警本部長斎藤実に対し、わが家を取り調べるように陳情を行っていた事実も判明しています。夫に対して最初に内容証明を送りつけてきたのも、３通の診断書が交付された直後でした。これらの診断書が常に事件の根底にあるのです。

前訴の控訴審において、被告・A夫がある資料を証拠として提出しました。それは我が家を4年間監視したことを裏付ける日記でした。そこからは被告A夫が日常的に、我が家の行動をチェックしていた様子が読み取れます。特に、駐車場に夫の車があるか無いかを確認していたことがうかがわれます。車が無い時に、「臭う」とA夫が感じれば、その原因は私か娘の煙草だと疑っているようでした。裁判の中で、私は、何度か「私と娘は喫煙者ではない」と被告側に伝えましたが、彼らには私達が嘘をついているとしか映っていなかったようです。

受動喫煙の被害についての記録をつけることは、日本禁煙学会の「お困りになったら、こうしましょう」というマニュアルにも明記されています。裁判を起こしたり警察を動かすための証拠が必要だからにほかなりません。そして提訴の段階になると、日本禁煙学会の医師が診断書を作成するのです。

私は、患者の自己申告だけを鵜呑みにした診断書の作成は絶対にやってはいけないと思います。

まして客観的な証拠がないのに、自己申告だけをそのまま書いた診断書を根拠に裁判で法外に高額な金銭を請求することは訴権の濫用に該当します。診断書は、医師が患者本人を直接診察して、客観的な事実だけを記入するのが原則です。作田医師は、その原則を踏み外しました。

裁判所にはこの点に鑑みて、慎重に審理していただきたいと思います。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

大阪維新は、夢洲に日本人客をターゲットにしたカジノを作ろうとしている。公金（税金）は絶対使わないと公言していた松井市長だが、昨年末、公金をつぎ込むことが判明、潮目が一挙に変わってきた。議会の合意を得た大阪府は、国に申請を行ったが、まだまだカジノは止められる！　勝負の要は「カジノの是非を問う住民投票実施に向けた署名」の数だ。

◆吉村「秋には認可……」のウソ

維新のカジノ構想の欺瞞とウソを更に深く知るために、5月4日「カジノを止めよう！」緊急学習会を行った。講師・阪南大学教授桜田照雄教授のお話の中から重要な個所をまとめた。

はじめに「カジノの町の今～江原ランド」を視聴。2000年に開業した韓国の江原ランドは、韓国で唯一韓国人が利用できるカジノだが、9年後周辺に金融屋、質屋、風俗店が立ち並び、カジノホームレスが増え、若い子育て世帯は外に出ていく事態に陥ってしまった。

桜田教授の話では、夢洲のカジノ計画書の売り上げは、江原ランドの7～8倍を想定しているという。

博打というのは、博打をして7％の寺銭が入る仕掛けで、1兆円賭けたら700億がカジノに落ちる。夢洲のカジノでは、粗利を約5000億円と想定しているので、ざっと6兆円の賭博をやらないといけない（ちなみにJRAの全国合計が約3兆円）。

それには、年間1070万人（20歳以上の10人に1人）が6000円払って入場し、全員が60万円賭け、24時間365日フル稼働しなくては成り立たない。いまどき、そんな商売が実現可能だろうか？！

吉村知事は盛んに「秋にも認可」と口にする。「議会通って国に申請したから、今更反対しても無駄や」と。しかし、国が認可しなければカジノは開けない。国が認可するためには、カジノ実施法の基準をクリアしなければならない。そのカジノ実施法の基準とは何か？

2018年7月に安倍首相（当時）は、参議院本会議で民主党杉尾議員の質問に対して「国際競争力の高い魅力あるIR施設でなければ区域整備計画の認定を行わない」と答えた。国際競争力とは何か？　マカオのカジノと夢洲にできるカジノを比べたときに、夢洲に来るとなるかどうか。カンボジア、フィリピン、ウラジオストック、ベトナムにあるカジノと比べて国際競争力があるかどうか。ベトナム、カンボのカジノに行くのは、警察力が弱いから、悪いことができるからで、ソウルのカジノに行くのは、空港降りてすぐで便利だからだ。では夢洲はどうか？

◆夢洲カジノで大阪は潰される？

夢洲に出来るカジノは、従来のカジノと全く違って、6400台ものゲームマシンを予定している。10年先だから、どれだけバーチャルリアリティの技術が発達するかわからない。ただのスロットではなく、ポスト5Gという、例えば中国で操作するとブラジルで機械が動くような話が実現するようなゲームマシンになるだろう。

入場料6000円払っても惜しくないというマシン。当然オンラインカジノという形で、夢洲にサーバーを置いて、日本全国、世界各地から賭博ができるという仕掛けになるだろう。日本はゲーム機械の開発や中身をつくるのは世界トップクラスだから、オンラインでも楽しめるのに、わざわざ夢洲にいくという値打ちを出すようなゲーム機械を開発していくのではないか。

一方、カジノで、約5000億円という数字が粗利（あらり）として出ているが、実際の事業計画では粗利は4200億円、その差額約800億円は販売促進費だという。約800億円を販売促進費にかけて、ゲームに依存する感覚をもっている人たちをターゲットにした広告戦をやり、年間約1100万人をカジノに引き込む。広告代理店やマスメディアの前には、800億円ものデカイ商売がぶら下がっている。儲けるのはカジノ関連業者のみ、大阪経済は「カニバリゼーション」（共食い）の発生で確実に破壊されるだろう。

◆大阪カジノ誘致の最大の障害は「カジノ実施法」

カジノ誘致の最大の障害はカジノ実施法で、これは、カジノ施設だけではだめで、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設等が一体になっている施設でないと認めないということだ。家族で楽しめるエンターテインメント施設など今の社会で実現しためしはない。

今のエンターテインメントは、「鬼滅の刃」にしろ、後楽園球場に3日間で15万人動員した韓国の少女グループにしろ、ターゲットを徹底的に絞っている。そんなところに世代を超えたエンターテインメント施設をつくらないと、カジノ実施法を満たさないという。

国際競争力についても、家族が世代を超えて楽しめるということについても、猛烈な詭弁を使わなければ通らないだろう。だから私たちも、まじめに誠実に向き合って、カジノ実施法を反対運動の味方につけていく必要がある。

◆国に認可されなければ、カジノはやめられる！

4月26日、共産党・宮本議員の質問を通じて、国土交通省は、①残土や汚泥処理、地中埋設物撤去の認定審査の基準となる。②認定はゼロもありうること。③認定に要する期間の定めがないので、認定がいつになるのかわからないことを明らかにした。2023年4月末日までに認可がない場合には、大阪府・市はカジノ事業者との契約を解除できると基本協定書で定めている。

吉村もそれを知りながら「秋には認可が……」と平然と言う。さすがスラップ訴訟の弁護士だ。

①について、地中埋設物、掘り起こして処分するのに20億円もかかるものが埋まっているはずはないという。これを説明されたとき、松井市長は「なんでもありや」といったそうだが、その通りである。夢洲の土地を埋めるにあたっては、約20年間はなんでもありだった。これは僕（桜田教授）が港湾局に情報公開請求で問い合わせて明らかにした。

②の認定はゼロもあるという話。認定に要する議会の定めがないので、認定がいつになるかわからないことが明らかになった。認可をだす国土交通省の大臣は、大阪府と市がオリックス・ＭＧＭ とで交わした契約には拘束されない。吉村は「契約があるから守ってもらわんと困る」などと言ってくるだろうが、そんなことは専門家の間では通じない。そういうことを平気でいうのが維新のやり方だ。

2023年4月末までに、認可がない場合、大阪市はカジノ事業者との契約を解除できると定めている。認可されなかったら止めればいいのに、何故やめないのか。理由を説明してくれというと「決まっているから仕方ない」というだろう。国が認可するかどうかわからないし、認可しなければ止めることも出来る。それをカジノ反対派に言わせず、「反対しても仕方ない」と反対派の足を鈍らせる。それが維新の狙いだ。

◆人工島・夢洲に高層建造物は超危険！

夢島がある大阪湾は、洪積層地盤が沈下する、世界でも稀な地盤だ。7000年前の大阪湾は陸上で、そこに注ぎ込んできた様々な河川が土地をえぐりとって深い谷ができたり、複雑な地形をつくってきたため、非常にもろい。

しかも、夢洲の護岸計画は、そもそも高層建築物を想定していない。東京で高層ビルを建てる際の重さの計算は、1平方あたり100トンの荷重がかかると想定し杭を打つ。30～40メートルの地中の杭を100～200本打った上に高層物を建てるが、夢洲はそれを想定していない。しかも夢洲は、周囲を囲んだ箱の中に土をいれているので、重いものを置くと、下の力だけでなく横の力が働くため、護岸を強化しない限り持たない。

そこに高層建築物を作るとなったら、護岸の強化工事から始めないと無理だ。夢洲の場合、平均90～100メートル当たりまで掘らないと、硬い地盤にあたらない。温泉掘るのも1メートル当たり10万というから、100メートル掘るだけで1000万円、そこに1本2000万～5000万の杭を300本～500本位打たないと建物は建てられない。そんな工事やってまで、夢洲に高層建築物を建てなくてはいけないのか？そう質問しても、大阪市は一切口を閉ざしている。

もう1つ、土壌汚染、液状化問題は、公募の際に判明していた。オリックス・MGMは、それを知ってて申請した。それなのに何故、府と市が土壌対策に公金を出す必要があるのか？オリックス・MGMが自腹切るべきではないか。

こんな吉村、松井のウソ八百を並べた、まさに八百長賭博のような維新のカジノ計画の真実を、メディアは追及しない、できないでいる。ならば、私たちがどんどん広めていこう！「カジノはいらない！」「カジノの是非は住民が決めよう」の署名を増やし、力を見せつけていこう！ゴールの5月25日まであと15日、暴走する荒馬・維新を振り切っていこう！　まくれ！

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

筆者とれいわ新選組チーム広島は4月28日、安芸郡坂町と竹原市を街頭宣伝や挨拶回りしました。移動は行きは呉線でおこないました。

安芸郡坂町は西日本大水害2018では最大の被災地のひとつとなりました。とくにこの日うかがった小屋浦地区では、災害発生から半年以上たっても、土砂が広島市安芸区や安佐北区の被災地の直後の状態並にまだ堆積しており、息をのんだのを記憶しています。

さて、この日はまず、早朝、坂町役場前で街宣。れいわ新選組は、国家公務員給与の引き下げに反対し、現場公務員は非正規を正規にすることもふくめてふやす方針です。いま、立憲民主党さんさえも給与の引き下げに賛成し、連合も芳野会長が報道されているように労働者の味方とは正反対の状況です。

筆者は、演説では立憲批判は避けつつ、公務労働者の皆様が安心して町民のための仕事ができる環境を整える政策はれいわが一番である、などと訴えました。

続いて、呉線で小屋浦地区へ移動しました。バスも検討したのですが、なにぶん本数が少ないので（右の写真の時刻表）断念しました。

小屋浦地区の街宣ではさとうしゅういちとれいわ新選組の「何があっても心配するな。そんな国をあなたと一緒につくりたい」政治姿勢を紹介。

「ガツンと財政出動」で「コロナの前から厳しくコロナが追い打ちをかけ、さらにロシアのウクライナ侵攻による輸入物価高騰でおいこまれているあなたの暮らしを底上げする」「内外の災害に対応する災害救助隊の創設」や「減らしすぎた自治体現場の公務員をふやして危機管理を強化するとともに雇用をふやす」政策、また「安くて追い出されない住宅」で災害にあっても心配ない国を、などとうったえました。

さらに、大水害となった川沿いのお宅を一軒ずつ訪問しました。「4年前の水害でボランティア活動にうかがいました。その後、どんな様子か気になりおじゃましております。」とご挨拶をさせていただきました。

「災害が原因でスーパーの機能を果たしていたJAが撤退して買い物難民が増えている。移動販売だのみだ。」など、一定程度復旧が進んだかに見えた中でも多くの課題が発生していることをうかがいました。

ある程度上流にある小屋浦公園には、明治時代の水害と今回の西日本大水害2018の水害の石碑が並んでいました。

100年前の教訓を生かしきれなかった地元の皆様の痛恨の思いがよくつたわってきました。

◆少なすぎる呉線の普通電車、やはり市場原理主義ではない交通政策を！

さて、次は竹原に13時集合で街宣です。ところが、筆者は、小屋浦の地元の方との話に夢中になっていて、11時9分小屋浦発の普通電車に乗り遅れてしまいました。

次の普通電車は12時9分です。これでは大遅刻です。

仕方なく、坂までいちどバックして、改札を出て、入りなおし、そこから11時45分発快速で広へ。広で乗り換え13時7分に竹原入りし、支持者の皆様と合流しました。

呉線の広島ー呉は、日中が快速ばかりで普通電車が一時間に一本は少なすぎます。小屋浦とか快速通過駅の人は不便です。本数を増やした方が利用者も増えるでしょう。

もちろんJR西日本だけの責任ではありません。JR西日本は民間企業である以上、極端な話、『赤字だから廃止』と言われたらお手上げです。

しかし、公共性を鉄道に求める以上は、市場原理とのギャップを埋める必要があります。欧州のような上下分離方式(線路は国や自治体が持ち運行を民間がやる)の導入などが必要だと思います。活動の中できちんと国政で取り上げるべき課題が見えてきます。

◆県内唯一の合併拒否市の竹原でも街宣・憲法アンケート

さて、竹原入りした筆者は駅から少し歩いた竹原市役所・ゆめタウン竹原付近で街頭演説を行いました。

竹原市は県内86市町村が23に激減したいわゆる平成の大合併において、県内の市では唯一、合併を選びませんでした。

一方で、竹原市は瀬戸内海気候が極端な地域で、北海道以外では、日本でも一番雨が少ない部類の地域です。しかし、西日本大水害2018では大きな被害をうけ、道路や橋などの復旧もずれにずれこみ、3年以上かかったそうです。

昨年の参院選再選挙2021でうかがった竹原駅のセブンイレブンで昼食を買おうとしたら、閉店しており、腰を抜かしました。筆者は空腹を極めていたため、少々古い言葉を使うなら「ガチョーン」という気持ちでした。しかし、これが現実なのでしょう。新型コロナによる竹原の主要産業である観光への打撃も大きかったことを痛感しました。

竹原市役所・ゆめタウン竹原付近では筆者が、れいわ新選組の政策をご紹介する街頭演説をおこない、また、チーム広島の皆様は憲法についてのアンケートを行いました。

筆者は、市役所の皆様にむけては、竹原市が県内の市では唯一合併せずに独自のまちづくりをされていることに敬意を表しました。合併した自治体ではたしかに市役所も駅前もきれいになったが、合併された地域で人口の急減が止まらないなど問題がおおい、と指摘。そのうえで、「地方分権」と称して合併をさせた上で、財源や人の手当てをせずに仕事だけ丸投げしたこの2，30年の政治を改めたい、職員の皆様が市民のために安心して仕事ができるように、不足している公務員は非正規を正規にすることも含めてふやす、公務員という形で人が来たら地域にも活気が出る、などと力をこめました。

竹原・三原の市議会で反対の決議が可決されているのに許可されている産業廃棄物処分場問題についても言及。「日本の安定型処分場はざるのようなものだ。新規のものは禁じる法律をつくるべきだ。」などと訴えました。

一方、れいわ新選組チーム広島の皆様は、ゆめタウン竹原に買い物で出入りされる皆様に憲法アンケートを実施しました。多くの皆様は、自民党がやろうとしている憲法「改正」の中身は把握しておられないようです。その中で、国民民主党や「維新」などが、自民党以上に拙速に改憲を突撃隊的にあおり立てている状況もあります。

筆者も、「自民党が安全保障をきちんとやらないから他の政党でやってほしい」という人が維新に期待している状況を街頭で感じています。しかし、その安全保障の中身も問題です。食料をほとんど自前でつくれない、原発という弱点だらけの日本が軍備だけ増やしてどうするのか？という基本的な問題意識も維新などからはすっぽり抜け落ちていますが、勢いだけはあります。

今夏の参院選で自公はもちろん、維新・国民を躍進させないようにしつつ、ガツンと庶民のくらしを重視するれいわ、共産、社民、立憲良識派を増やしていく。その上で、冷静な議論をするよう呼びかけていくしか当面はないと感じます。

◆独自のまちづくりに奮闘する竹原市民

街宣終了後は、竹原の街並み保存地区を堪能しました。竹原の旧市街は重要伝統的建造物保存地区に選定されています。NHKの朝ドラ「マッサン」で有名になった竹鶴酒造などもあります。一行は古民家を利用した喫茶店で休息しました。店主もふくめ、合併をしなかったぶん、独自のまちづくりに奮闘されている気概が街中からつたわってきました。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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