プーチンのウクライナ侵略戦争をめぐって、日本の左派陣営に議論が巻き起こっている。史実・事実関係もふくめて、かなり錯綜したものになっているので解説しておきたい。

◆帝国主義間戦争なのか？

まず、戦争の原因から解き起こし、戦争の性格を帝国主義間戦争（覇権争奪）だとするものだ。

NATO（アメリカ）の東進政策がウクライナにおよび、ゼレンスキー政権のNATO加入方針がプーチンを刺激し、東ウクライナの確保のために軍事行動を起こした。したがってロシアも悪いがアメリカも悪い。したがって、ウクライナ人民と連帯し、帝国主義の両陣営を撤退させなければならない。そのためにプロレタリア国際主義で、各国の人民が自国帝国主義を打倒するべきだと。

レーニンの「帝国主義と民族植民地問題」「革命的祖国敗北主義」「多民族を抑圧するプロレタリアートは自由を獲得できない」「プロレタリア革命によってのみ、戦争は廃絶できる」という、戦争にたいするプロレタリアートの原則的な見地である。

あまりにも原則的なこの見地は、しかし現実にはロシア軍の狂暴かつ残虐な侵略行為を、ただちに押しとどめることは出来ない。原則である「プロレタリア国際主義」の具体性がどこにあるのか。論者は説明できないであろう。かれらの頭の中にしかないからだ。

◆侵略戦争に抗する救国独立戦争は第三次世界大戦を招きかねない

いっぽう、ロシアの領土併呑・侵略戦争であるという見地がある。戦争の遠因はどうであれ、現実に侵攻してきたのはロシアであって、アメリカもNATOも軍事介入はしていない。したがって、ウクライナの戦いは救国・独立戦争であると。

かつて、日本が中国を侵略したとき、中国は国共合作で抗日救国戦争を戦った。あるいはナチスドイツの東方侵略に対して、ソ連は大祖国戦争としてドイツの侵略をくつがえした。ウクライナの戦いは、これらと同じ正当な戦争だというものだ。筆者もじつはこの立場である。

この立場はしかし、危うい側面を抱え込むことになる。ウクライナへの武器供与を、NATO軍の参戦とみなしたロシアによる戦線の拡大である。

チェコの戦車提供につづき、スロバキアも旧ソ連の高性能地対空ミサイルS300を提供したと発表した（4月8日）。S300は射程が非常に長く、航空機や巡航ミサイルを撃墜する能力を持つとされる。

これらの武器供給をもって、ロシアがNATO諸国への攻撃に踏み切った場合、第三次世界大戦の契機となりかねない。これから先、世界は危うい局面をたどることであろう。

◆無抵抗主義で戦争は終わらせられるのか

もうひとつの議論に、侵略軍にたいする無抵抗主義、もしくは人命を守るためにプーチンに降伏せよ、というものがある。日本の市民運動の中で、あるいは平和学研究のなかで練られてきた「非暴力の抵抗運動」である。

「紙の爆弾」最新号（5月7日発行）でも、浅野健一が伊勢崎賢治（平和構築学）の言葉を紹介している。

「国民に武器を与え、火炎瓶の作り方まで教えて『徹底抗戦』を呼び掛けた」のは「一番やってはいけないこと。市民に呼び掛けるのなら、非暴力の抵抗運動だ」と、ゼレンスキー政権の抗露戦争の呼びかけを批判している。

しかし、これはキーウ近郊でロシア軍の大量虐殺が明らかになった今も、有効な抵抗運動と云えるのだろうか。ロシア軍の大量虐殺が、武器を持った抵抗になされたものか、無抵抗の者たちを後ろ手に縛って射殺したのかは、その戦争犯罪が解明されなければわからない。

しかし、現実に大量虐殺（遺体の焼却や埋設）が行なわれ、ウクライナ人の強制連行（ロシアへの強制移住）が行なわれているのは事実だ。そしてキーウを攻囲しようとしていたロシア軍が、ウクライナ軍とキーウ市民の激しい抵抗で押し戻され、撤退したのも事実である。

してみると、日本の市民運動や平和学が説く「無抵抗主義」が何の効力もないことがわかってくる。どこまでいっても、平和な日本における無抵抗不服従にすぎないのではないか。現実には、激しい武力をともなう抵抗がロシア軍を撤退させたのだ。

ウクライナの武力をともなう抵抗運動を、日本の市民運動家は太平洋戦争中の日本になぞらえることがある。いわく「欲しがりません、勝つまでは」「竹槍で戦うのと同じだ」という（「テオリア」への池田五律の寄稿）。

だが、彼らはけっして、ナチスに抵抗したヨーロッパのレジスタンスやソ連の大祖国戦争を引き合いには出さない。引き合いに出せないのであろう。

今回のウクライナ独立戦争（ゼレンスキー）は、日本（侵略国）の無謀な戦争継続とは明らかに違い、むしろナチスドイツへの抵抗戦争と同じ構造なのである。あるいは日本の侵略と戦った、中国人民の抗日救国戦争と同じである。

侵略者殺さなければ虐殺される、あるいは無抵抗のまま強制連行される戦争のなかで、無抵抗を呼び掛けるのは人間の尊厳を欠いたものとは言えないだろうか。抵抗の方法を決めるのは、われわれではなくウクライナ国民なのである。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

横浜第3検察審査会は4月14日、横浜副流煙事件の元被告らによる刑事告発を受けて横浜地検が下した「不起訴」処分を、「不当」とする議決を下した。

◎議決の全文 http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2022/04/mdk220420.pdf

この事件は、煙草の副流煙で「受動喫煙症」に罹患したとして、Aさん一家が隣人の藤井将登さんに対して4518万円の損害賠償を求めた裁判に端を発する。請求は棄却された。判決の中で、裁判所はAさんらが提訴の根拠とした診断書のうち1通（娘の診断書）が、無診察の状態で交付されていたことを事実認定した。（医師法20条違反）。診断書を作成した作田医師の医療行為を問題視した。

作田氏は、A家の娘と面識もなければ、オンラインで言葉を交わしたこともなかった。高齢の両親から懇願されて、娘の診断書を交付したのである。A家は、この虚偽診断書を高額請求の根拠とした。しかし、提訴の訴因に事実的根拠はなかったのである。

裁判所が4518万円を請求する裁判を棄却すると、藤井さん夫妻は、訴権の濫用に対する「戦後処理」に入った。妻・敦子さんは、作田医師に対する刑事告発を検討するようになった。一部の医療関係者からは、敦子さんの方針を支持する声があがった。

そして2021年春、藤井さん夫妻と数人の支援者が神奈川県警青葉警察署に、作田医師とA家の3人を被告発人とする刑事告発を行ったのである。

容疑は、虚偽診断書行使罪である。青葉警察署の刑事は約半年をかけて、念入りにこの事件を調査した。そして2021年1月に作田医師を横浜地検へ書類送検した。

ところが、この事件を担当した横浜地検の岡田万佑子検事は、3月15日に作田学医師を不起訴とする処分を下した。

◎［参考記事］岡田万祐子検事が作田学・日本禁煙学会理事長を不起訴に ── 横浜副流煙事件、権力構造を維持するための2つのトリック

◆作田医師、アメブロで虚勢を張る

岡田検事が下した不起訴処分に作田医師は、元気づけられたのか、みずからの「アメブロ」にコメントを発表した。藤井さん夫妻に対して、「ファイティング・ポーズ」をとり、反撃の姿勢を宣言したのである。記事のタイトルは、「 当然ながら検察庁の『不起訴』が決定しましたので、ご安心ください（作田 学）」。このタイトルの下に、処分通知書の写真を貼り付けて公表した。（下記の写真）

以下、次のように述べている。全文を紹介しよう。

　本件では、告発や起訴される理由は全く何も無く、事実無根なので、当然ながら検察庁の「不起訴」が決定いたしました。ご安心ください。
　尋常を外れた虚偽告発、名誉棄損、誹謗中傷、個人攻撃を執拗に繰り返しているようですが、YouTube配信が停止とされたり、メディアも全く相手にしなくなっているようで、当方としてもこのようなフェイク（嘘）には一切係わらないことが賢明と思うところです。
　今国会で「改正侮辱罪」が可決成立し、このような侮辱行為には「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が7月までに施行される見通しとのことですので、諸々よろしくお願いいたします。

◎【作田氏のアメブロ】https://ameblo.jp/tobaccofree-202105/

作田医師は、暗黙のうちに藤井夫妻に対して「侮辱罪」で刑事告訴することをほのめかしてきたのである。これには藤井敦子さんも、一瞬、たじたじとなったようだった。支援者と話し合って検察審査会に審査を求めることを決めた。とはいえ検察審査会が検察の処分に対して疑義を議決することはめったにない。それに4月16日の時効まで30日ほどしか残っていなかった。それまでに検察が起訴しなければこの刑事事件は終わる。

しかし、藤井さんらにとって、横浜地検の処分に対する自分たちの見解を表明して、記録として残しておくことは重要だった。「禁煙ファシズム」に対する責任追及を今後も続けるからだ。

そこで藤井さんらは、横浜検察審査会に対する審査理由書を作成した。その骨子は、①不起訴が判例違反であることの説明、②診断書の所見における具体的な虚偽記述の指摘、③医師法20条の法解釈に関する私見、④岡田検事が処分を決める際に、厚労省に相談した事実の提示、の4点である。

◎【審査申立理由書】http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2022/03/mdk220321-2.pdf

◆損害賠償裁判と医道審議会

横浜第3検察審査会が、時効が成立する前に、不起訴不当の決議を下した意味は大きい。横浜地検が作田医師らを再捜査して起訴する時間は残されていないが、藤井さんたちの「禁煙ファシズム」解体運動に影響を及ぼしそうだ。

たとえば、今後、作田医師を厚労省の医道審議会に告発する際の有力は証拠となる。医道審議会は、医療関係者の不祥事を処分する機関である。形骸化しているとの批判もあるが、診断書の偽造は大変な不祥事なので、まったく関与しないわけにはいかないだろう。

一方、横浜副流煙事件の舞台は、藤井さん夫妻が3月に起こした作田医師らに対する損害賠償裁判に移る。この裁判でも、検察審査会の議決は、作田医師らの方針の不当性を裏付ける有力な証拠になる。

第1回口頭弁論は、5月10日、午前10時半から横浜地裁609号法廷で始まる。

※筆者は分煙に賛成の立場である。煙草も吸わない。しかし、法律による喫煙者の取り締まりには反対の立場である。作田医師らが推進している「喫煙撲滅運動」に違和感を感じる。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

広島市では、河井事件で辞職した市議の穴を埋める補欠選挙が相次いでいます。第一ラウンドは安芸区で行われ、定数1に4人が立候補。自民主流派の推す元市職員が圧勝。自民党主流会派に入会しました。第二ラウンドは安佐北区で4月15日告示、24日執行で行われます。定数2に以下の7人が立候補します。

無所属新人の会社社長山下正寛さん（45）、無所属新人の大学教授原田佳子さん（69）、共産党新人の党県委員清水貞子さん（75）、無所属新人の会社社長三宅朗充さん（56）、無所属新人の元県議正木篤さん（71）、無所属元職の酒店経営加藤万蔵さん（76）、無所属新人のオンライン学習塾経営大田清さん（49）です。

このうち、大田さんは第一ラウンドの安芸区補選につづく挑戦。正木さんは、2011年に県議に当選も無免許運転が発覚。2年以上も議席に居座ったあげく、2013年にリコールされました。その後も何度か選挙に立候補され、「一定の票」は得ています。

◆「過疎化」に相次ぐ水害が追い打ち

安佐北区は広島市の最北端に位置します。人口は可部線の可部駅を中心とする可部地区と芸備線沿線の高陽地区のニュータウンに集中しています。

他方で、冬には雪が多いときには数十センチも積もるような山岳地帯も抱えています。1990年代など、一時期は人口が20万人に迫るか、という勢いを見せていた安佐北区ですが、最近ではニュータウンで高齢化が進行。また、年配者は介護や医療のサービスが受けやすく買い物も便利な広島市の旧市街に回帰。いわゆる子育て世帯も南の安佐南区の方が便利ということで、そちらに新居を構える方も多く、過疎化が進んでいます。そこへ広島土砂災害2014，西日本大水害2018が追い打ちをかけました（写真は西日本大水害2018での安佐北区口田地区の被災現場）。筆者もボランティア活動中に倒れ、伊藤昭善市議に救護をいただいた思い出があります。その伊藤市議が河井事件でお金をもらい、現在は辞職せずに裁判闘争をされているのには筆者も文章ではとてもではないが表現できぬ複雑な想いです。

◆立憲民主党、連続不戦敗で野党支持者はカオス状況

今回の補欠選挙では、野党第一党の立憲民主党は候補を出していません。市議補選の第一ラウンドである安芸区に続く不戦敗です。これでは、とくに野党を支持している有権者は選びようがないのも事実でしょう。共産党の候補も出ておられます。

しかし、複数区で支持政党以外の公認候補に投票というのは難しい。そして、本選挙でライバルにもなるし、参院選ではライバルの足腰を補強する結果になるからです。立憲民主党幹部も、現職市議は別の保守系無所属候補、森本・宮口両参議院議員もさらに別の保守系無所属候補を消極的に推すというカオス状況です。党利党略以前に自分たちが、一定のアンチ自民票を得て、議席を防衛できさえすればいい。自分の政党でもライバルにもなる議員が生まれるのはのぞまない。

一方で、自民党は自由に保守系無所属候補を立候補させておいて、あとから追加公認したり自民党会派に入れたり。なぜ、広島で野党が弱く、与党が強いか。その背景のひとつを今回、かいまみました。

◆筆者は長年「食」で地域貢献の原田候補を応援

過疎化、災害に政治腐敗。地域課題が山積する中で、生活に困っている人も、コロナの前から増え、コロナが追い打ちをかけている状況は安佐北区も例外ではありません。そんな安佐北区でフードバンクの活動に長年携わり、困窮者への食料供給や食育に力を入れてきた大学教授です。

さて、なぜ、筆者は原田候補を応援するのか？

広島県、とくに広島市内の政治や選挙はこれまで政策の議論がおきざりにされてきました。国会、県議会、市議会ともその傾向は強く、選挙結果の大勢は政策の議論よりも、組織（力）で決まってしまっていました。

また、与野党関係なく、新規に政治に参画しようとする人に冷たい傾向を感じてきました。その結果、県議選では無投票、という選挙区も多数出る始末です。

一方で、こうした「組織本位」の広島の政治文化への反発の勢いあまって、「若ければ誰でもよい」的な流れも市民の間に一定程度強まったのも理解できます。

こうした流れを県議選安佐南区や参院選2019における河井案里さんや、そして、彼女のバックともいわれる安倍晋三さんらがうまくつかんだとみられます。しかし、その結果が大買収事件でした。

世襲や高級官僚「ばかり」だった広島与党本流にも、いわゆる「労働貴族」の影響がつよい野党にも、もちろん、「まったく新しい」を偽装していた案里さんにも、不足していた要素を大幅に広島の政界に補充し、広島の政治をリニューアルすることが、国政、地方関係なく大事ではないでしょうか？

今、原田よしこさんのような、長年、地道に一つの課題にじっくりと取り組んで来られた方を政治に送ることもその具体策のひとつである。そのように筆者は確信しています。

コロナの前から厳しく、コロナが追い打ちをかけ、さらに戦争による食料危機などがトドメをさしかねない庶民のくらし。フードバンクに取り組んで来られた原田さんの力がいまこそ、広島に必要ではないでしょうか。

◆初々しい原田候補の出発式

原田候補は告示のわずか1ヶ月前に立候補を決断しました。困窮者への食料配給作業を続ける傍らでの選挙準備を拝見し、頭が下がる思いです。

15日、可部3丁目の事務所で出発式が行われました。無所属の女性広島市議、立憲民主党衆院候補、国政地方とも立候補経験のある筆者（れいわ新選組所属）を除けば、いわゆる素人の方ばかりです。それがいいのです。初々しさを醸し出していました。筆者ふくむ政党関係者も、挨拶などで、でしゃばることなく、一般市民と同じように候補の話をうかがい、そして黙々と地味な作業に徹しました。

原田候補も時々原稿に目をおとしながら緊張してしゃべっておられましたが、フレッシュな感じがしました。

子育て世帯向けには学校給食保護者負担ゼロ。

そして、高齢者に元気を！

安佐北区が2014、2018と大きな水害に見舞われたことに関連し、気候変動対策にも触れました。

そして政治を分かりやすく語ることで、クリーンな政治を、と訴えました。

◎原田よしこ候補の政策とプロフィール　https://haradayoshiko.net/　

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

◆対藤井正美（しばき隊中心メンバー、元鹿砦社社員）控訴への内部事情

松岡　先日対藤井裁判、不当判決を受けて、控訴理由書を完成させました。一連の「しばき隊」関連訴訟は、これが最後になると思いますが、みなさんの感想を聞かせてください。

Ａ　　社長、これちょっと一般の人向けに説明しとかなあかんと思うんです。

松岡　どういうことですか？

Ａ　　いままでの裁判は、当たりまえやけど弁護士の先生にお願いしてましたやんか。でもこの控訴は、ちゃうんやと……。

松岡　あっそうですね。迂闊でした。私からまずお伝えします。Ａさんが指摘されたように、これまでの「しばき隊」関連（「しばき隊」関連でなくとも）訴訟では、必ず弁護士の先生を選任して法廷闘争の指揮や実務をお願いしてきました。対藤井裁判でも大阪地裁では森野俊彦弁護士に無理をお願いし、代理人となって頂いていたのです。

ところが正直な話をすると、昨年の8月頃から鹿砦社はコロナ禍による、急激な売り上げ減少に見舞われました。一時は越年もおぼつかないのではないか、と思われるほど厳しい状況でしたが、多くの皆さんにご支援を頂き、なんとか年を越えることはできました。なかでも社債が１千万円集まったことは大きく、思わず涙が出ましたよ。まだまだ「極左崩れの企業ゴロ」と揶揄する人間がいても、「自由な言論」を希求する、鹿砦社に対する期待を抱いていただいているのだと、感じ入りました。

Ｂ　　そのあとに、まさかの不当判決でしょ。だから俺、当初は控訴に反対してたんですよ。誰が見ても藤井の不法行為は明らかなのに、これで負けるとなると、じゃあどうすれば勝てるのか……。

松岡　そうそう。Ｂさんは大阪地裁判決を読んで即座に「控訴すべきではない。裁判所は鹿砦社に偏見を持っていることが明らかだから、言論で勝負すべきだ」と意見を明かされました。

Ｂ　　だってね、いいですか。対藤井裁判だけではなくこれまでの裁判では取材をしてある記事を証拠で出しても「取材をしていない」なんて平気で判決が出る。簡単にいえば「ある」ものを「ない」というってこと。そういう無茶が平気で通る場所で、いくら証拠を出しても、論理を筋道立てて展開しても勝てる道理がない。これ、実は深刻な社会問題だけど、大手メディアまでそれに乗っかって（笑）。鹿砦社には司法記者クラブで記者会見すら開かせてくれないんですから。もう17年近く前になるけど、社長が「名誉毀損」容疑で逮捕された時でも、誰が見ても明らかに出版弾圧なのに、「鹿砦社だったら仕方ない」と言われたこともあった。俺、この言葉心底嫌いだけど、あえて使えば「鹿砦社ヘイト」ですよ。そんな場所に力を使うのはやめようと。椅子蹴飛ばし、壁を殴りながら、社長やみんなにメールしましたよ。

Ｃ　　あの晩Ｂさん悪酔いしてましたもんね。

Ｂ　　え？　なんで？　俺、自分の部屋から出てないんだけど。

Ｃ　　12時過ぎにへべれけになって、僕に電話してきたじゃないですか。

Ｂ　　Ｃに？　覚えてない。

Ｃ　　覚えてないんですか！　2時間一方的に怒鳴ってたじゃないですか。

Ａ　　Ｂさんだけやなく、「もう裁判所ええかげんにせい！」は取材班共通の怒りやったからな。まあしゃあないんちゃうか。

Ｃ　　でも、一番割食ったんって、僕ですやん。

松岡　皆さんにはご迷惑をかけました。そんなこともあったので皆さんの意見を伺いながらも、控訴すべきか、名誉の撤退すべきか、私も悩みました。

Ｄ　　社長が悩むときは、悩んでるフリですやんか。やめるわけがないもん（笑）。Ｂさんと社長の激烈なメールのやり取り見とったら、喧嘩になるんちゃうかと思って冷や冷やでしたよ。

Ｂ　　俺は「撤退派」の急先鋒だったね。会社の経営状態も一定程度知ってたし。言葉悪いけどね、「偏向した裁判所」に鹿砦社が金使う余裕がいまはない、の判断もあったよ。

松岡　Ｂさんの厳しい指摘を受けて私も考えましたね。たしかにご厚意で、社債を引き受けていただいたり、定期購読を申し込んでいただいたり、カンパとかね。支援していただいている中でどうすればいいのか、でもこのまま引き下がってもいいものか……。ここはＢさんと違う性格で、血の一滴、涙の一滴が枯れるまで闘うと。17年前もそうだったけれど、アントニオ猪木の言葉じゃないけど「苦しみの中から立ち上がれ！」ですよ。

Ｂ　　社長！　それに俺は反対したんですよ！　裁判所は義理人情・精神論の通じる場所じゃない。それ以前に鹿砦社相手だと、証拠も論理も通じない。だから撤退しようとね！

Ａ　　それから、敢えてこの判決を確定させて、社会問題化させようか、という議論もありましたよね。簡単にいえば「勤務時間中に会社の業務とは関係ない膨大なツイッターやメールに時間を割いても問題はない」という判決でしょ？　これが確定したら企業困るの間違いないですもん。

Ｃ　　本田能久というのが裁判長だったんだけど、よくこんな無茶な判決書けたと思いますね。経団連とかに垂れ込んだら大事件になってたんちゃいますかね。

Ｄ　　本田能久は悪質ですね。東住吉冤罪事件の被害者青木恵子さんの国賠でも、あたかも「和解」を勧めるかの如く振舞って、国が和解を蹴ったら、「国に賠償命令なし」の判決を出した裁判官でしょ。酷いよな。

Ｂ　　一連の不当判決の「嵐」に、懇意にしている法曹関係者やジャーナリストは皆さん腰抜かしてますね。俺も入院したもん。

一同　またまた、冗談でしょ。

Ｂ　　ところがこれは本当なんだ。控訴するかどうかを決めるのは原告、つまり社長だけど、控訴期限と俺の入院が重なってね。

Ｃ　　Ｂさん本当に入院してたんですか？

Ｂ　　うん。

Ｃ　　失礼しました。

Ａ　　結局、社長の判断で控訴が決まり、ベテランのジャーナリストの皆さんや、多くの方々のご意見を反映させた長文の控訴理由書が完成したんですよね。

松岡　そうです。いろいろな皆さんのご意見を聞き、やはりこれは最後まで闘わなければ、と決意しました。でもＢさんの指摘はその通りの部分もあったので、今回は、意見は頂くものの代理人の弁護士先生をお願いせず、私たちの想いをダイレクトに裁判所に伝わるように「本人控訴」としました。印紙代実費は掛かりますが、それ以外にはお金を使っていません。

苦しい時期だったからこその窮余の措置ですが、この「控訴理由書」は、血と涙の結晶でした。ただそれができたのも、17年前の「名誉毀損」事件や、50年前の三里塚闘争で腰まで沼に浸かって逃げたことなどが肥やしになっていると思います。また、譬えは悪いけど日々テレビに映し出されるウクライナの戦士には比べるべくもないですが。私はそう簡単にはくたばりません。

Ｂ　　社長の回顧談は事実にしても、こういうのを「学生運動武勇伝をいまだに話す新左翼の爺さん」って藤井に書かれるんだよな（苦笑）。それはそれとして、本人控訴を社長が決断したから、「なら俺も手伝います」となったわけよ。

Ｃ　　わかりにくいですね。いつもＢさんの話って。

Ｂ　　なに言ってるんだ！　相変わらずＣは飲み込み悪いな！

Ａ　　まあまあ、後で叱っておきますから。

◆再開された鹿砦社やリンチ被害者Ｍ君への誹謗中傷を許さない！

Ｄ　　ところで最近また「しばき隊」がなにを考えたのか鹿砦社やリンチ被害者Ｍ君中傷を再開しましたね。

Ｃ　　社長のフェイスブックにも載ってたやつですよね。

Ａ　　サイバー班って、いまも動いてるんですけど凄いですよ。「しばき隊」の「内ゲバ状態」を人間関係ピンポイントで挙げて説明してくれますもんね。どんだけ調査能力あるんやろうと。今回も内ゲバきっかけにまたこっちサイドへの誹謗中傷が出てきたようですね。

松岡　まさに「説明テンプレ」ですね。

Ｂ　　社長、ちょっと口軽すぎます。

松岡　失礼しました。

Ｄ　　でも、残党はもう確信犯というかカルト化したSNS依存症ばかりで、リツイートとか見ると「またこいつか」の名前ばかりですよね。

Ｂ　　そうそう。元祖ネット荒らしのＮね。反原連で鹿砦社に後ろ足で砂かけたミサオ・レッドウルフとは内ゲバ状態のようですね。ミサオは山本太郎にすり寄ったけど、Ｎには有田芳生議員がいますしね。あんまり有名じゃないところでは、京都の南の方で資本金3億円以上の企業で取締役やっている、いまや悪役ロシアの革命家レーニンじゃなく、え～とLenyとかいうお偉いさんとか。〇アンコってお菓子屋さんかと思ったら違うんだよな。

Ａ　　ナイスボケです。笑っときます。

松岡　十三でね。あれを、あれして、いまでもあれしている人とかね。

Ａ　　社長、きょうは滑舌いいですね。「棺桶に片足突っ込んでいる爺さん」のようには見えないですよ。

松岡　それは、藤井正美が私を評しツイートした言葉ですよね。でも大阪地裁によれば、名誉棄損ではないそうです。

一同　爆笑

Ｃ　　やーい、やーい「棺桶に片足突っ込んでいる爺さん」裁判所のお墨付きだから怒られないわ（笑）。

Ｂ　　それからSNS中毒者の発信には、いちいち反応しない。これ試験に出るよ！　実際命落とした人までいるからね。

Ａ　　Ｂさんが怖いのは、本当に「命落とした人」を本当に知ってるところですわ。ただ、鹿砦社に対する不当な罵詈雑言はほぼすべて、サイバー班が記録してくれているのは心強いですね。

Ｃ　　たしかに。

松岡　私も誹謗中傷にはいちいち反応しないつもりでしたが、Lenyこと鈴木伸哉のツイートは以前から酷過ぎるので、いつまでも「仏の松岡」とはいかないつもりです。なんらかの“措置”は考えようと思っています。「極左」「極左」って言いますが、何が「極左」なんだろうね？　私が京都でLenyや神原元弁護士らの言うところの「極左」の学生運動に関わっていたのはもう50年近く前の1970年代の前半ですよ。そんなに「極左」「極左」と言うのなら「ええやないか、半世紀前に戻ってお前らの言う『極左』の神髄見せたるわ」ってなもんです。

Ａ　　社長、時節柄それはどうかと思いますが……。

松岡　ハハハ、半分冗談ですよ。いずれにせよ、時機が来たら、27ページと長文になりましたが、控訴理由書は全文公開します。大阪地裁判決がどんなに無茶苦茶だったのかを、法律の専門家ではない私が書いたので誰にでもわかりやすいと思います。

Ｃ　　社長の文章って繰り返しが多かったり、ちょっと古い表現が多いかなぁと思うんですけど今回は大丈夫なんですか。

Ｂ　　Ｃ、お前度胸のある質問するな。

Ｃ　　だって俺、『紙の爆弾』のライバルとも言える、香山リカも連載してる月刊誌『壊』（偽名）の仕事ゲットしたんですよ！

Ｂ　　そうか。それはおめでとう。でもＢ、知ってるか？　あそこはどんな有名な作家にも原稿料払わないんだよ。怒って、それを一冊本にしたライターもいるぐらい。連載してた有名な作家だけには「原稿料払っているだろう」が業界のウワサだったけど、彼女も実はもらってなかった（笑）。俺も何回か書いたけど一回も原稿料はもらってないぞ。

Ｃ　　ホンマですか!?

松岡　お前、そんなことも知らなかったんかあ？　

Ｂ　　〇アンコジャパンで、甘いもんもろうて、十三で「○○は友達」って叫んで来い！

Ｃ　　鹿砦社に関わってる人間って、なんなんやろ……。

石川県中能登町で行われた町長選をめぐって、選挙管理委員会が絡んだ不正選挙疑惑が浮上している。皮肉なことに「100日裁判」と呼ばれる司法の壁が、事件の真相解明を阻んでいる。そこから、権力構造の歯車としての司法の立ち位置と、形骸化した日本の議会制民主主義の実態が輪郭を現わしてきた。

事件の発端は、2021年3月21日に投開票が行われた町長選である。この町長選で落選した林真弥（前町議）氏は、選挙管理委員会に対して選挙の無効を申し立てたが、選管はこれを棄却した。そこで林前町議は、石川県選挙管理委員会に対して審査を申し立てた。しかし、石川県選挙管理委員会は、それを棄却した。

そこで林前町議は昨年の9月29日に、石川県選挙管理委員会を相手に選挙の無効を求める裁判（名古屋高等裁判所・金沢支部、合議体）を起こしたのである。審理は現在、林前議員側が忌避（裁判官の交代を求める手続きで、現在は最高裁で継続している）の手続きを行っているために中断している。

このところ地方議会を舞台とした不祥事が相次いでいる。たとえば以前に筆者がとり上げた神奈川県真鶴町の事件である。町長（当時は町職員）が選挙管理委員会の職員と結託して選挙人名簿などの複写を持ち出し、自らの選挙に使用した事件である。現在、住民グループが町長らを横浜地検へ刑事告発している。

◎［参考記事］すでに崩壊か、日本の議会制民主主義？　神奈川県真鶴町で「不正選挙」、松本一彦町長と選挙管理委員会の事務局長が選挙人名簿などを3人の候補者へ提供　http://www.rokusaisha.com/wp/?p=40794

この記事を読んだ石川県中能登町の住民が、同町で起きた事件についての情報を筆者に提供したのである。

◆町長選の候補者が母親と無理心中

疑惑は、昨年の3月21日に投開票が行われた町長選で浮上した。この選挙には当初、尾田良一（前町議）氏、林真弥（前町議）氏、それに廣瀬康雄氏（前副町長）の3名が立候補した。このうち廣瀬氏は、杉本栄蔵前町長の後継者とみられていたらしい。

ところが廣瀬氏は、選挙選がスターとする前に変死を遂げる。

2021年2月16日付け『北陸中日新聞』（電子）によると、「中能登町武部の前副町長、広瀬康雄さん（65）方で、『家族二人が血だらけで意識がない』と、親族の女性から一一九番があった。駆け付けた七尾署員が、広瀬さんと母芳江さん（93）が同じ部屋でいずれも首から血を流し倒れているのを発見。二人は病院に搬送されたが、一時間後に死亡が確認された。広瀬さんは3月16日告示の同町長選に出馬予定だった」（https://www.chunichi.co.jp/article/202839）という。

警察は、後日、この事件を無理心中と結論づけた。実際、廣瀬氏は町長選に出馬することを嫌がっていたという。廣瀬氏は、副町長の経験があるとはいえ、元々は中能登町の職員で、選挙の経験はない。

とはいえ町の工事請負業者選定委員会の委員長などを務め、杉本町長とは親密な関係にあった。杉本町長の会社である杉本工務店の公共事業の入札に関して、林前町議から談合疑惑を追及されたこともある。町長を務めるにしては汚点があったのだ。その廣瀬氏が心理的なプレッシャーから自殺したのだ。

廣瀬陣営としては、談合を追及したことがある林前議員が町長に当選する事態だけはどうしても避けたかったようだ。そこでやはり杉本町長に近い宮下為之氏（撚糸の会社の経営者）を擁立したが、選挙選には完全に出遅れたのである。ところが開票の結果、次のようになった。

宮下為之：5,069
林　真弥：2,565
尾田良一：1,501

この選挙結果に林前町議が異議を申し立てた。開票プロセスの中で、宮下陣営に不正があったとして、4月5日に中能登町の選挙管理委員会に対して選挙の無効を申し立てたのだ。しかし、申し立ては却下された。そこで前町議は石川県選挙管理委員会に審査を求めた。審査は却下された。そこで林前議員は、最終的に石川県選挙管理委員会を被告として選挙の無効を求める裁判を起こしたのである。

◎訴状の全文 http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2022/04/mdk220415.pdf

◆林前町議が裁判所へ求めた4つの調査

林氏が、不正選挙の根拠としたものは、開票のプロセスに不可解な点があることだ。

訴状によると、最初に開票された当日投票分は、林氏が2400票で宮下氏が1200票だったが、「17分の立会人への回付が止まった後に回付された期日前投票」（訴状）の票は、林氏が100票、宮下氏が3200票になっていたという。その原因として、期日前投票の票が、すり替えられたり、偽造された可能性などを指摘している。また、開票作業中にすり替えが行われた可能性も指摘している。

これに対して石川県選挙管理委員会は、「一時的にせよ、原告が大幅に得票数でリードしていた、あるいは17分間という長時間にわたり、選挙立会人への回付が止まったという事実はない」と真向から反論している。また、投開票のプロセスにも汚点はないと主張している。

原告は、今回の町長選に限って開票の際に票の「読み取り分類機」が使用されなかったことも疑問視している。

原告の林前町議は、11月24日に行われた第1回口頭弁論で次の4点について裁判所が職権で調査するように申し立てた。

1、北國新聞が実施した出口調査の結果の開示。（調査嘱託申立書）

2、未使用の投票用紙の確認。（検証物提示命令及び検証申立書）
　※票のすり替えがなければ、適正な枚数の用紙が残っている。当然、有効票についても確認する

3、有効票の筆跡鑑定（鑑定申出書）

4、開票作業のビデオ映像の確認（調査嘱託申立書（2））
　※テレビ金沢と北陸朝日放送がそれぞれ撮影したとされる開票作業のビデオにより、開票作業が公正に行われたか否かを確認する。

◆真相解明の壁、「100日裁判」

閉廷後に記者会見した林前町議と代理人の木原功仁哉弁護士によると、蓮井俊治裁判長は早々に請求を却下すると告げたという。これに対して木原弁護士が抗議したところ、蓮井裁判長は第2回の口頭弁論の期日を12月24日に設定した。1回で結審することに、さすがに良心の呵責を感じたのだろう。

しかし、第2回口頭弁論で裁判長は結審を決めた。もちろん原告が裁判所に求めた4件の調査も実施されない。こうした状況の下で原告は、裁判官らの忌避を申し立てた。しかし、それも却下された。原告は抗告、さらには特別抗告（最高裁）を申し立てたが、やはり棄却された。現在、裁判は継続している。

ちなみに選挙の無効などを求める裁判では、公職選挙法の213条が適用され、裁判を迅速に進めるために、起訴から100日以内に判決を出すよう努めなければならないとされている。俗に「100日裁判」と呼ばれている。中能登町のケースも、「100日」裁判が適用されたのである。

しかし、筆者が取材した限りでは、明らかな疑惑がある。選挙結果が覆らないにしても、裁判所は真相を解明する義務がある。とりわけこの町長選に関連しては、自殺者が出ているわけだから、曖昧に闇に葬るわけにはいかない。司法制度が不正を隠す役割を担ってはいけない。

日本の議会制民主主義は形骸化して、すでに中身は崩壊している可能性もある。選挙監視団を導入する制度が必要なまでに劣化しているのではないか。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

大阪で多重債務者らを支援する「大阪いちょうの会」の事務局長・川内泰雄氏から、西成でヤミ金に悩む人たちの相談の場を作りたいといわれ、店で相談会を数回やったのち、西成市民館での週1回の無料相談会に繋げることができた。10数年前のことだ。その川内氏から当時、ギャンブル依存症の問題からカジノ問題を教えて頂いた。韓国で、韓国人の入場を認めているカジノ「江原ランド」周辺に、質屋、中古車店、風俗店、金融屋が多数でき、「カジノホームレス」が増えている実態など。ほかにも、マネーロンダリング、治安の悪化など問題山積のカジノを含むIR計画を、大阪維新が進めている。公金を絶対使わないと豪語してきた大阪維新だが、昨年12月公金を投入することが発覚し、潮目が一挙に変わってきた。

◆「違うんです」と公金投入を否定してきた松井市長

大阪府と大阪市は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を、大阪湾の埋め立て地「夢洲」で進めている。昨年12月21日、大阪府と大阪市、事業者に決まった米国MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス合同の大阪IR社で作成した「区画整備計画案」が公表された。3月24日府議会で、29日市議会でIRカジノ関連議案が採択されたため、4月末に国へ申請を行うこととなった。

これまで「カジノに税金は一切使わない」と公言してきた松井市長だが、12月21日の計画案で、夢洲の液状化対策や土壌汚染の改良工事費用に約800億円の公金が投入されることが明らかになった。

2月16日、大阪府と大阪市が大阪IR社との間で締結した「基本協定」によれば、初期投資1兆0800億円、経済波及効果は1兆1400億円（運営）で、年間売り上げは5200億円（うち8割の4200億円がカジノ）となりという試算が出ている。大阪府は、そこから年740億円の納付金を受け取るほか、入場者収入320億円と120億円の税収も入るという計算だ。儲かるならば、ばくちに公金を投入しても良いという訳ではないが、果たしてこの構想は実現可能なのだろうか。

◆大阪維新の「負の遺産を作り替える」のウソ

その検証の前に、大阪維新のいつものやり口からカジノ構想が始めった経緯を見てみよう。実は、松井市長自身も「IRは全員が賛成とは思っていない。賛否拮抗していると思う。ただ夢洲の負の遺産を有効な資産に作り替えると公約で掲げ、エンタメの拠点としていく」と発言している。出た！ 大阪維新の「負の遺産」。「どうしようもない場所を維新が見事に発展させてやった」という維新がよく使ういつものパターンだ。しかし、それが嘘であることは、私の住む西成の釜ヶ崎の「西成特区構想」が見事に証明している。橋下氏が市長時代が「西成がよくなれば大阪がよくなる」と始めた「西成特区構想」で、「まちづくり会議」の座長を務めた鈴木亘教授も、「ゴミが溢れ、ションベン臭く、覚せい剤の売人がいる酷い町」と釜ヶ崎をさんざんコケにし、俺の手で釜ヶ崎がよくなったと手柄にしようとした。

しかし、長年この街に住む私は、この発言に非常に違和感を覚えた。確かにかつての町の主流であった日雇い労働者は高齢化し、多くが生活保護受給者、年金生活者になり、活気は失せつつあるものの、皆が助け合う町であること、新参者、生活困窮者、様々な障害などを抱えた人にも非常に住みやすい町になったとの印象しかなかったからだ。そんななか、始まった「西成特区構想」はどうなったか？

西成特区構想の目玉の「あいりん総合センター」（通称センター）の解体は、その理由を10年以上前から「耐震性に問題があるから」と言われてきたが、2019年4月23日強制閉鎖されて以降も進んでいない。センターは未だにしっかりそこに建っている。コロナ禍にあるとはいうものの、本当に「耐震性に問題がある」ならば、即刻どんな手段を使ってでも、解体工事を進めなくてはならないのではないか。しかも、解体後に空き地をどうするかの具体的な計画も決まっていない。インバウンドが押し寄せていた当時は、センター跡地に屋台村を作ろうとの構想もあったように、維新が欲しいのは金になる土地で、そこに維新関連業者を投入し、儲けさすだけだ。

維新が「負の遺産」という夢洲も、大阪市のごみの最終処分場として機能しているうえ、コンテナヤードが整備された関西圏の物流の中心拠点となっている。 釜ヶ崎同様、夢洲も決して「負の遺産」ではないのだ。

◆「カジノで儲けて福祉に回す」のウソと欺瞞

松井市長は、2016年12月22日、総合区・特別区に関する意見募集・説明会（平野区）でこう発言した。「カジノに税金は一切使いません。これは民間が投資する話なので、皆さんの税金がIR,カジノに使いません。特定の政党が間違った情報を流布していますけれど、これだけははっきり言っておきます。IR、カジノには一切税金は使いません。」。

更に、2019年9月12日大阪維新の会親睦会ではこう発言していた。「よく役所の周りにデモ隊がくるんですよ、『カジノをやめて福祉に回せ』言うてね。違うんですよ。カジノをうまく利用して、儲けて福祉に回すんです」。おい、いいのか、これ。ギャンブル依存症のオヤジが、ごはん食べれない子供らに「父ちゃん、次のレース取ったら、お前らに旨いもん食わせてやっからな」と同じではないのか。

しかもこの間のコロナの影響などもあり、カジノを含むIR構想は、2019年12月の基本構想から、IR施設の延床面積が3分の2、展示場は5分の1に削減・縮小され、当初掲げてきた「世界最高水準のIR」とは程遠いものになっている。松井市長がいう「経済波及効果1兆円超、納付金など収入1060億円」を達成するには、カジノで年間約6兆円の掛け金が必要になるという。ちなみにセブンイレブンの国内売り上げは約5兆円、JRA（競馬）の掛け金の全国合計は約3兆円。それよりカジノが集客できるというのだろうか？

コロナでインバウンドが激減して以降、カジノへの来場者は国内の日本人などが想定されているが、年間1430万人の集客しているユニバーサルジャパンと比較し、カジノは年間1070万人を想定しているという。この数字は、日本中の20歳以上の10人に1人が入場料6000円を払ってカジノに来場し、全員が1日あたり60万円をかけるという想定だ。これ、実現可能なのか？

しかも、大阪IRは35年契約のうえ、その後「事業継続を前提に」30年の延長ができ、実質65年のライセンスという異例に長期契約になっている。マカオのライセンスが20年から10年と厳しくなったばかりなのに。

一方で、万博・IRのために夢洲造成費用は、2021年度以降で2482億円を予定。この金額は、大阪市の年間税収約7500億円の3分の1に相当し、大阪市民一人あたり9万円負担することになる。

さらに驚くことがある。大阪市港湾局の資料によれば、そんなカジノで利益が出るのは、2076年以降、つまり54年後ということだ。ここまで来たら、辞めるしかないと考えるのが普通ではないか。

では、何故大阪維新が、初めから「負け」がわかっているバクチに売って出るのか？　答えは簡単、そこに利権があるからだ。土建屋はじめ維新の関連業者に儲けてもらうためだ。こんな大バクチにつきあってはいられない。

3月25日から始まった、カジノ誘致の賛否を問う住民投票条例制定を求める署名が始まっている。「ノーカジノ」を突き付け、維新政治を終わらせよう！

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

朝鮮の平壌市内に暮らす、よど号メンバーの魚本公博さんより、次のテキストが届いた。ただし、「依頼のあった」ということだが特に依頼したつもりはないため、今回で最終回としたい。

◆「『日米同盟基軸』を問い直す絶好の機会」よど号メンバー・魚本公博さんより

「ピョンヤンからのラブレター」。今回、小林さんから「ウクライナ情勢で東側の言い分」を書いてはどうかとの提言をもらったので、それを考えてみました。題目をつけるとすれば「『日米同盟基軸』を問い直す絶好の機会」とでもなりましょうか。

ウクライナ事態を見る上で重要なことは、それが日本にとってどういう意味をもつのかということだと思います。

今、日本でのマスコミ報道は、「プーチン＝悪」のオンパレードです。そして、それを利用して、様々な聞き捨てならない論説が出てきています。その典型は、安倍元首相や維新が主張する「核の共同所有」論でしょう。そして「非核三原則」の廃棄、敵基地攻撃能力保持、専守防衛の見直しなど9条改憲の動きが強まっています。

「核の共同所有」、その論理は「ウクライナは核を放棄したから侵略された。日本は核をもたねばならない。そこで、NATOのような核シェアリングを」ということです。

これを聞いて、私は1980年代初頭の欧州反核運動のことを思いました。当時、私は、欧州でこの取材をしていましたので、ことの外このことが頭をよぎったのです。

ことの始まりは、米国がNATOの未核保有国であるドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコの5カ国に中距離核ミサイル・パーシングIIを配備する計画を発表したことです。それまで、核戦争は米ソ両国がICBMを相互に打ち込むというイメージでしたが欧州に中距離核ミサイルを配備すれば、欧州が核戦争の戦場になる可能性が高まります。そこで、「欧州を核の戦場にするのか」「米国を守るために欧州に盾となれと言うのか」という怒りの声が高まり、空前の「欧州反核運動」が起きたわけです。

安倍元首相らの「核の共同保有」論なるものは、「パーシングII配備」とまったく同じであり、それは、「日本を核の戦場にするのか」「米国を守るために日本は盾になれというのか」という問題だと思います。

このような「とんでも論」が出てくるのは、ウクライナ事態を「プーチン＝悪」とのみ見るからです。しかし、その根本要因は「NATOの東方拡大」にあるということを見逃してはならないと思います。

冷戦終結期に米国のベーカー国務長官が「NATOの東方拡大はしない」と約束し、2014・15年の2回のミンスク合意でも約束したことを「俺が約束したことではない」と反故にし、NATOへの加盟、ドネツク、ルガンスク攻撃を強めたゼレンスキーに責任はないのでしょうか。そう仕向けた米国に責任はないのでしょうか。

そして考えるべきは、「米国の核の傘の下での平和」論の虚構性です。本来なら米国は核の脅しで、ウクライナへの侵攻は許さない、撤兵しろと言った筈です。しかし、それをせずに、米国もNATOも武器を送り込み、諜報部員を送りこんで、ウクライナ人に戦わせている。核の脅しなどやれば米国自体が危うくなると踏んでいるからです。

それだけ米国の覇権力が落ちたということでもありますが、そうであるのに、いまだに「米国の核の傘」を信じ、あるいは「核の共同所有」で、これを支えるなど、日本を核戦場にし、日本だけが戦わされるものにしかなりません。

日本は、あの地獄のような戦争を体験し、「もう二度と過ちはくりかえしません」と誓い「非戦、非核」を国是としました。ウクライナ事態は、その正しさを証明しているのではないでしょうか。9条自衛、専守防衛に徹し、対外的に敵を作らず友好国を増やして日本の平和と安全を守り、外交の力で対外問題を解決するということです。

そのためにも、「米国の核の傘の下での平和」。その具体化としての「日米同盟基軸」の国のあり方、そして、米中新冷戦で日本が対中国対決の最前線に立たされようとしていることの危険性などを真剣に考えるべき時です。

ウクライナ事態は、それを契機に起きた物価高騰などの経済混乱を含めて、日本が今まで通り「日米同盟基軸」でやっていくのか、それとも真に日本の平和のために、日本の国益のために、「日米同盟基軸」を見直すのかを問う絶好の機会となっているし、しなければならないと思っています。

◆防衛論の前に意識したい、善悪二元論を疑うこと

「『日米同盟基軸』を問い直す」こと自体は、国内の動きとして見受けられる。バイデン政権が対ロ参戦を否定したことにより、日本の防衛の前提とされていた「核の傘」が危ぶまれたからだ。

マスコミ報道には、変化が見られるようになった。個人的には日頃よりマスコミ報道を懐疑的に見ているが、左派などの間でブチャの虐殺などはデマであるという論調が広まり、それに対する反応も含めて眉唾ものだと考えていた。特に極端なものというのは、左右を問わず内容を疑い、エビデンスを追究すべきではないだろうか。すると、報道の側にも冷静なものが出始めるようになってきた。ただし、冷静を装うようなものもあるし、エビデンスが十分であるともいえない。

現代における情報戦では、情報が速く広く収集できるようになっている。いずれの側も権力者はそれを最大限に活用しようとするだろう。受け取る側も、ポジショントークとはいわないまでも人間であるがゆえ、信じたいものを信じがちだ。極端に走れば、いずれかの「陰謀論」に陥ってしまう。事例が多々見受けられる。このような問題に自覚的であるべきだと、私は思う。そのうえで、「真実」に近づくべきではないか。

「核の共同所有」論や（少なくとも現時点での）9条改憲には反対であり、そもそもアメリカから「独立」して戦争責任も取り直すべきと考えているが、その先に関してここに一度書いたものは消しておく。議論も重ねたいところだ。

ここ数日の間、インターネット上では、護憲派や自衛隊論を述べた共産党に対する批判が見られたり、「プーチンはアイヌ民族をロシアの先住民族に認定している」と危機感を表す人もいる。『ロシアにおける遵法精神の欠如 : 法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会』という論文も注目された。朝日新聞社編集委員が安倍氏インタビュー記事公表前の誌面を見せるよう週刊ダイヤモンドに要求していたことも報道された。その一方で、日本とロシアの共通点をあげる人もいた。だが、「日本のために戦おうという国民は、ほとんどいないのではないか」と問う人もいる。今こそ「真実」を見極めながら、私たちはこれらのことについて考えるべきだろう。

▼小林 蓮実（こばやし・はすみ）
1972年生まれ。フリーライター、編集者。労働・女性・オルタナティブ・環境 アクティビスト。地域搾取や自然破壊の現場でカウンター活動をしていらっしゃる方、農作業や農的暮らしに関心ある方からのご連絡をお待ちしております。
https://www.facebook.com/hasumi.koba/