カテゴリー: 原発

◆中部電力とJR東海──東海道新幹線の3倍以上の電力を消費する国策リニア新幹線

浜岡原発再稼働については目立った具体的動きはない。従って県民の再稼働に対する関心は川勝平太静岡県知事の度々の慎重論発言もあって、年々低下しているのが現状である。現在の県政における最大の課題は、新コロナ禍（5月5日現在）であり、JR東海が建設中のリニア新幹線問題である。リニア新幹線は、東海道新幹線の3倍以上の電力を消費すると言われ、その電源として浜岡原発再稼働が必要であるとのことから全くリニアと浜岡原発は無関係とはいえないが、現状ではその関係を中電もJR東海も表面には出していない。

浜岡再稼働への動きが低いと言っても全く無いわけではない。中部電力の勝野社長は、地元新聞の年頭のインタビューで「正念場を迎えている」「最大の課題である基準地震動と基準津波が決まれば、先行他社の工程に乗って、スムースに進む」としている。しかし、2月4日の静岡地裁での口頭弁論では、「原告主張に対する反論はなく、主張も何ら科学的論拠がない」と弁護団は批判している。浜岡原発が、南海トラフ巨大地震の影響を最も受けやすい原発であり、その巨大地震の規模も予想できない中での基準地震動と基準津波など意味があるはずもない。世界で最も危険な原発であることに変わりはない。中部電力は、再稼働へ向けての直球は投げてはいないが、講演会（中部原子力懇談会主催など）、原発見学会、マスコミなどにより宣伝を行っている。

◆「原発」を争点にしなかった御前崎市の市長選挙、市議会選挙

このような中で浜岡原発立地市である御前崎市の市長選挙、市議会選挙が4月12日投開票のもと行われた。原発に反対する市民運動団体、それに対する推進派の中部電力などの注目を集めていたのであるが、「原発」問題は争点として市長戦においても市議選においても全く俎上に上らなかったのである。候補者が原発問題から逃げ出してしまったのである。結果は、反原発の議員は2人、市長は口には出さねど再稼働推進である。共産党は、もともと基礎票が足りない中2人を立候補させたが共倒れとなった。

市議選には、昨年12月に行われた大規模産廃処理施設建設を巡っての住民投票の実施がある。大規模産廃処理施設は、すでに市長（4月選挙で再選）が業者との間に議会の同意もなく許可を与えたものであるが、市民の間から反対運動が起こり、それが予想以上の運動に発展し最終的に住民投票に持ち込まれ、12月に実施されたものである。結果は、圧倒的反対多数（90.20％）で産廃処理施設が拒否された（投票率60.81％）。この背景には産廃施設が、低レベルの核のゴミ処理を狙うものとしての市民が警戒したものの結果ではないか。

今まで御前崎市民は、こと原発問題となると口をつぐみ思うことがいえないことを強いられてきた。市議会も一部の議員に牛耳られ自由にものが言えない雰囲気の中で推移してきた。産廃住民投票は、過去の閉塞状態を打ち破ったといえる。従って、共産党が2人候補者を立てたのもうなずける。

市長選挙では反対運動を進めてきた女性候補が立候補し従来と比較すると大幅に票を伸ばしたが、選挙時点では産廃反対に転じていた現職の市長には及ばず惜敗した。産廃賛成派として議会を牛耳り、市長おも上回る力を持っていた（？）グループは、議員数、票数を大幅に減らした。この点から見れば多少御前崎市政も僅かながらも民主化が進んだといえる。しかし、御前崎市の財政状況は極めて悪く、過去に箱物を作りすぎた付けが大きな負担となっている。この点を今後再稼働推進の大きな宣伝材料として市民に流布されることが予想され、如何にしてここを突破していくのか我が方にとっても大きな課題となっている。

◆全機停止9年目の浜岡原発の再稼働とリニアの繋がり

浜岡原発は、福島事故当時の首相菅直人の要請によって全機が停止し今年の5月で9年目を迎えた。マスコミは毎年5月になると周辺市町など首長に対し浜岡再稼働についてのアンケートを行っているが、5月12日発行の朝日新聞記事のアンケ結果では、31Km圏内（静岡県では30圏ではなく31Km圏としている）の11市町のうち4市長が反対、賛成はゼロと出たがこの結果は昨年までのそれと変わりは無い。御前崎市長は、「議論する段階ではない」と逃げに回った。知事は5月12日の記者会見で、「再稼働」して事故が起きたら大変なことになる。現状を知れば動かない。動くことはない」と述べたとしている（毎日新聞）。

浜岡再稼働と関連があるのかもしれないリニア問題は、県・大井川水系の市町とJR東海が真っ向から対立し、JRはトンネル工事に着手できずこのままでは予定の開通に間に合わないといわれている。そこで国交省が調停に乗り出し有識者会議なるものを設置しそこでのJR東海の金子社長が「県は実現困難な課題を示している」と発言。これに対し県知事は、関係自治体（多数が浜岡原発30キロ圏内）と連盟で抗議文を国交省に提出し益々対立を深めることとなった。リニアのトンネルを掘ることにより大井川の地下水流が変わり下流域は水不足となることはほぼ確実視されている。県と関係市は、これを許さず当然のことながら現状通り全量確保せよと主張している。このことを指して「実現困難な課題」と金子社長が発言した。もともと国交省のつくった「有識者会議」など中立であるわけがなく、事実県の推薦する有識者は一人も入らなかった。原発と同様にリニアは国策、そしてJR東海の2代目葛西敬之元社長はアベのお友達であり「有識者会議」が静岡県民を無視することはほぼ間違いないだろう。

川勝県知事は、浜再稼働再稼働について「県民投票で」と度々発言しており、そこへ国策であるリニア問題が絡み今後原発問題がどのように展開していくのか、情勢分析をしっかりし、的確な方針で反・脱原発を県民に浸透させていかねばならない。ちなみに、来年7月には知事選挙がある。

▼鈴木卓馬（すずき・たくま）
浜岡原発を考える静岡ネットワーク（浜ネット）代表。浜ネットは1997年結成、個人会員約300名、団体（労働組合）5。代表の鈴木卓馬は、3代目、全労協系労組出身。他に「浜岡原発とめます本訴の会」（会員約500名）を2002年立ち上げ、現在は東京高裁で運転差し止め訴訟継続中。

新型コロナウイルスに関して東京都は「with コロナ宣言」を出したが、原発事故後の福島は、残念ながら今も〝with 放射能〟状態にあるのが現実だ。郡山市の「五百淵（ごひゃくぶち）公園」（福島県郡山市字山崎）も自然豊かな森だが、9年間も〝with 放射能〟を強いられている。今月1日午後、汚染が続く森を歩いた。清流と野鳥の鳴き声が素晴らしい森はしかし、今も放射線を発している。

◆「あぶない　こどもたちだけでは　あそんではいけません」

JR郡山駅から車で10分ほどの場所にある「五百淵公園」（福島県郡山市字山崎）。県立郡山商業高校近くあり、大きなため池を囲むように整備された周回道路を市民が散歩している。ある人は愛犬を連れて。またある人はジョギング姿で。一角に設置されたモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム）が0.189μSv/hを表示しているが、放射線被曝のリスクを周知する看板など無い。あるのは新型コロナウイルス感染拡大防止のために「人との接触は8割減らす！」と書かれた掲示だけだ。

周回道路から森の中に入ると、さっそく手元の線量計は0.3μSv/hを超えた。さらに進むと、「既存林　散策路の空間線量」（2月1日測定）と書かれた地図が掲示されていた。最も高い地点で0.4μSv/hと書かれている。しかし、やはり注意喚起はされていない。

案内に従って進むと、せせらぎが流れていた。カルガモが羽を休めている。手元の線量計は0.3μSv/hを上回ったままだ。

「野鳥の森」と名付けられているだけあって、鳥の鳴き声が響いている。巣箱もあった。手元の線量計は、一番高い所で0.45μSv/hに達した。1時間ほどで森を出ると、ため池への転落防止のためか「あぶない　こどもたちだけでは　あそんではいけません」と書かれた看板が目に入った。しかし、放射線被曝に対する注意喚起は見つける事が出来なかった。

◆「今後の五百淵公園の除染につきましては……」から3年が過ぎて

五百淵公園の汚染に関しては、郡山市議会でもたびたび取り上げられてきた。

2015年6月24日の建設水道常任委員会。蛇石郁子委員が次のように質した。

「五百淵公園の南側は…既に除染等は終えたと思うんですが…6月8日に測定してきました。50cmの高さで測定した中で、散策路の一部のところには…高いところで0.9μSv/hを示すところもあるんです…今後も再除染も含めて低減化を図る必要があるんじゃないかなと思います」

これに対し、公園緑地課長は「今後の五百淵公園の除染につきましては、除染の関係のガイドラインを含めまして今後検討していくように考えております。現在、幅が５メートルから10メートルぐらいの範囲で通路部分につきましては平成26年度に一応除染をしまして、ある程度、その通路幅分だけは低減をして、実際、現在そこの部分の通路部分を測りますと、大体0.5から0.6μSv/hぐらいの線量にまでなっております」と答えていた。

それから3年。2018年9月議会と12月議会で、2人の市議が一般質問で取り上げた。しかし、当局の答弁はいずれも積極さに欠けるものだった。

2018年9月11日に一般質問した飛田義昭議員は、次のように注意喚起の必要性を訴えた。

「私どもが実施した五百淵公園内にある野鳥の森の散策路で６カ所の計測を実施した結果に基づいて、その結果は0.2から0.7μSv/hの状況でありました。先日、この野鳥の森の草刈りを実施した市民の方々から、そんなに線量の高いところを私たちは草刈りをしたのかと言われました…野鳥の森の散策路を利用する人たちに安全の可否を判断させることでは、市民の安全・安心対策とは言えないと思います。例として申し上げますが、注意喚起すべきであると思います」

しかし、都市整備部長は「注意喚起はしない」と明言している。

「五百淵公園の森林内につきましては、国の基準に基づき、2014年に散策路の両側約10メートルについて堆積物除去や除草を実施し、線量の低減を図ったところであります。当該箇所はまさに森林であり、通常の公園内の除染に比べ線量が低減されにくいことから、本年７月27日に計測した散策路の空間放射線量率は0.18から0.56μSv/hとやや高い場所も確認されている…森林内を散策する場合においては、散策する時間が短時間であることから注意喚起は考えておりません」

◆「現時点におきましては、注意喚起や再除染については考えてはおりません」

再除染についても同じように否定的な答弁だった。

「再除染に関してでございますが、答弁でもさせていただきましたけれども、やはりこの環境省の考え方、見解、除染の効果が面的に維持されており、一般的な生活環境の中では追加被曝線量が年間１mSvを超えないと推定されるということでございますので、現時点では考えておりません」

2018年12月6日に一般質問した飯塚裕一議員も、注意喚起や再除染を求めた。

「五百淵公園の散策路は、掲示板での線量の周知のみで、注意喚起等は行わないとしていますが、散策路は子どもたちも通ることが考えられるため、安全・安心のため再除染を行い0.23μSv/h以下とすべきと考えます。また、子どもたちにもわかるように注意喚起の看板等を設置することが必要と考えます」

都市整備部長は、3カ月前の答弁を繰り返すばかりだった。

「本年11月21日に計測した散策路の空間放射線量率は0.18から0.56μSv/hとやや高い場所も確認されているため、公園の入り口や散策路の中間地点の2カ所に空間放射線量率の計測値の掲示を増設し、既存の表示板についても最新のものに更新いたしました。公園利用者が森林内を散策する場合においては、散策する時間が短時間であることから注意喚起は考えておりません」

「再除染と注意喚起ということでございますが、先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますが、環境省補助による継続モニタリング事業等において、測定値をウエブ公開しておりますし、同省によれば、除染により効果が面的に維持されているという見解もありますので、現時点におきましては、注意喚起や再除染については考えてはおりません」

「本市としましても、この五百淵公園が野鳥の観察を通じて交流とか学習をする場であり、そのままの自然を残しているという特色を踏まえるとともに、公園利用者の安全・安心を考慮して適切に対応したいと考えております」

このやり取りから2年ほど経ったが、森の現状は0.4μSv/h。それでも郡山市は注意喚起も再除染もしない。近くに住む女性は「放射線被曝の問題はもう、無かった事になりつつありますね」と話した。

「ここの桜はきれいですよ。秋はコスモスの花が咲きます。でも、残念ながら〝汚染の森〟になってしまいました」

福島市でも郡山市でも、自然豊かな森は9年経った今でも汚染が続いている。原発事故は終わっていない。しかし、すっかり忘れられている。行政も積極的に取り組まない。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

原発事故以降、福島県が行っている「県民健康調査」。甲状腺検査ばかりに目が向きがちだが、調査のひとつに「こころの健康度・生活習慣に関する調査」がある。福島県内の市町村のうち広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町、伊達市のうち特定避難勧奨地点に指定された区域に2011年3月11日時点で住民登録をしていた約20万人を対象に続けられている調査（調査票に記入する方式）で、設問の中に「放射線の健康影響」や「放射線の次世代影響」（遺伝的影響）もある。今回は、依然として根強い被曝リスクに対する不安に着目したい。

5月25日午後に福島市内のホテルで開かれた第38回県民健康調査検討委員会。新型コロナウイルス感染拡大防止の一環としてweb会議形式（委員は全員リモート参加）で行われたが、席上、2018年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の結果も報告された。

配布資料によると、自身や津波、原発事故の被災で生じた「トラウマ反応」に関する設問では、支援が必要と判断された人の割合は9.7％だった。2011年度の21.6％と比べると半減しているが、ここ3年は横ばい。依然として10人に1人は地震や津波、原発事故によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）の可能性がある事が分かった。

また、「放射線の健康影響」については、「可能性は極めて低い」と「可能性は低い」が合わせて66.4％に達した（2011年度は51.9％）。一方で「可能性は高い」と「可能性は非常に高い」の合計は33.5％で2011年度の48.1％と比べると減ったが、依然として3人に1人が被曝による健康影響を心配している事が分かる。

「放射線の次世代影響」（遺伝的影響）を懸念する回答も2011年度の60.2％より減って36.0％だったが、こちらも下げ止まり。依然として不安が少なくない。自身の放射線被曝が子や孫に遺伝して悪影響を及ぼすのではないか──。事故発生から9年が経過しても3人に1人が遺伝的影響への不安を抱いているというデータは非常に重い。「中通りに生きる会」が東電を相手に起こした損害賠償請求訴訟でも、この点に触れた原告が複数いた。しかし、国も福島県も遺伝的影響を否定するばかりで不安に寄り添わない。

高村昇委員（長崎大学・原爆後障害医療研究所教授）は、一貫して放射線被曝の遺伝的影響を否定している。

今年2月の第37回会合でも「前もたしか申し上げた記憶があるんですけれども、例えば母子健康手帳の中に情報を入れていくであるとか、そういったものを含めた情報発信というものも今後お願いできればというふうに思います」と発言。不安払しょくを促していた。今回、筆者は記者会見で高村委員に認識を質したが、答えはやはり全否定だった。

「例えば広島であるとか長崎の原爆被爆者の二世調査ですね。こういったもの。あるいはチェルノブイリもそうですし、ガン治療で放射線治療をなさった方。いろいろな人における遺伝的調査というのは行われていますけれども、これまでのところですね、そういう意味では放射線の遺伝的影響は証明されていない。これは現時点での科学的な重要な知見だというふうに思います」

「さらに言えば、福島県における外部被曝線量を考えるとですね、福島において遺伝的影響が起こり得るか。私は考えにくいだろうと、これまでの科学的知見から考えても言えるのではないかというふうに私は思います。前回会合で母子手帳の話をしましたけれども、そういったこれまでの知見をふまえた説明をこれからもきちんと継続してする事が必要ではないかと考えております」

ちなみに、高村氏は7月にもオープンするアーカイブ施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」の初代館長に就任した。「リスクコミュニケーション」の重要性を説き、遺伝的影響を含めた被曝リスクを全否定する人物が原発事故を後世に伝える施設の初代館長に就任するあたりに、福島県の被曝リスクへの向き合い方が表れている。

一方、遺伝的影響が生じる可能性を無視してはいけないという意見もある。

内科医として2011年4月から毎月のように福島に通い、診療や健康相談を続けている振津かつみさん（チェルノブイリ・ヒバクシャ教援関西）もその1人。2018年2月に福島市内で開かれた 「飯舘村放射能エコロジー研究会」 の第9回シンポジウム「原発事故から7年、不条理と闘い生きる思いを語る」にパネリストとして参加。福島県だけでなく周辺自治体も含めた「被曝者健康手帳」の必要性を強調した上で、次のように語っている。

「放射線被曝の遺伝的影響は、マウスなどの動物実験では証明されています。差別につながるとの指摘もあって非常にデリケートな問題ですが、ヒトでも次の世代への影響が起こり得ると考えて対策を講じていくという姿勢が被害の拡大を防ぐことであり、本当の意味で被害者の人権を守ることにつながるのです。科学というのはそういうものだと思います」

振津さんは、2019年7月に行われた原水爆禁止世界大会の福島大会でも「原発事故が起きた途端に『大した事は無かった』という動きが始まりましたが、原発事故から10年になるのを前に、被災者に必要な生活再建支援を打ち切り、切り捨てていく姿勢が強まっています。どうはね返していくかが問われています」と発言。放射線被曝の健康影響について、「人権」の側面からこう語った。

「国策で進められてきた原発の事故で被曝で強いられました。日本の法律では、一般公衆の年間被曝線量限度は1mSvです。福島県中通りでも、少なくとも2011年1年間だけで大半の人が1mSvを超えています。明らかに法律に違反した人権侵害です。ただちに健康上の問題は無いかもしれませんが、リスクを負ったという事なのです」

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

原発が立地し、その原発の爆発事故で大きな痛手を負った福島県自ら、東京に避難した県民を追い出すための訴訟を起こすという異常事態。筆者は、福島県の情報公開制度を利用して、3月25日付で福島地方裁判所に提出された訴状（開示が決定された時点で被告が受け取っていた1人分）を入手した。5月にも予定されている第1回口頭弁論期日を前に、改めて県の主張と問題点を整理しておきたい。

A4判にして、わずか7ページ。これが、政府の避難指示が出されなかった区域からの原発避難者（俗に言う〝自主避難者〟）を国家公務員宿舎「東雲住宅」（東京都江東区）から追い出す訴状だった。

「請求の趣旨」も至極単純。①建物を明け渡せ、②駐車場を明け渡せ、③退去までの家賃を支払え、④訴訟費用は避難者が負担しろ──。この4点。訴状には堅苦しい言葉が並んでいるが、要するに「早く国家公務員宿舎から出て行け」、「出て行くまでの家賃は耳を揃えて払え」、「こんな裁判を起こす原因をつくったのは退去に応じない避難者なのだから、費用も負担しろ」というわけだ。

「請求の原因」では、福島県側から見たこれまでの経緯と、福島県から見た「損害」が約3ページにわたって書かれている。福島県の言い分はこうだ。

国家公務員宿舎「東雲住宅」は、東京都が所有者である国から使用許可を受け、原発避難者である被告に、駐車場も含めて応急仮設住宅として無償提供された。

2017年3月31日で避難指示区域外からの避難者に対する応急仮設住宅としての無償提供が終了。本来であれば避難者は使用する権利を失ったが、その時点で新しい住まいが確保出来ていない（新しい住まいの見通しが立っていない）避難者に関しては、原告・福島県が国から一定の条件で使用許可を受けた上で、避難者との間で賃貸借契約（いわゆる「セーフティネット使用契約」）を締結する事で新たな住まいが見つかるまでの住まいとして（最長で2年間、有償）引き続き住む事を認めた。

この際の意向調査で被告は、「セーフティネット使用契約」の申し込みをしたにもかかわらず契約書の調印を拒否。原告・福島県は契約の締結などを求めて東京簡易裁判所に民事調停を申し立てたものの、調停は不成立に終わった。原告・福島県は被告・避難者に対して部屋や駐車場の明け渡しと2017年4月1日以降の家賃支払いを求めているが、有償での入居についても2019年3月31日で既に権利を失っているにもかかわらず被告・避難者は退去せず、国家公務員宿舎の部屋と駐車場を占有し続けている。

被告・避難者が退去に応じず住み続けているため、原告・福島県は国に対して使用許可に基づく使用料を支払っている。訴状では、原告・福島県が立て替えている「損害」について、2017年4月1日から2018年3月31日まで、2018年4月1日から2019年3月31日まで、そして2019年4月1日から現在までの3つに分けて示しているが、開示された文書では黒塗りになって伏せられている。請求額は数百万円に上るとみられ、金利を含めた支払いを原告・福島県は求めているのだ。

訴状には、数十ページに及ぶ附属書類が添付されており、昨年9月の福島県議会に提出された議案や「国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付に関する要綱」（2017年2月21日付）、当該避難者が記入したとされる「住まいに関する意向調査」（2017年1月20日付）、「国家公務員宿舎セーフティネット使用申請書」（2017年3月5日付）などが揃えられている。「契約で定められた期限までに退去します」と書かれた誓約書や、昨年8月20日付で送付された明け渡し請求書（提訴予告）も添えられた。

訴状だけを読めば、被告となってしまった避難者について「ルールを守らず居座るわがまま者」と考えてしまうだろう。「実際、多くの避難者は家賃も支払って退去しているではないか」と言う人もいるだろう。

しかし、考えてみて欲しい。そもそも「原発事故など起こらない」と言われていた事故が起きた。ずっと〝安全神話〟に寄りかかっていたから備えなど出来ているはずも無く、国も福島県も市町村も混乱を極めた。避難指示は単純に福島第一原発からの距離で同心円状に出され、いわき市や中通りは避難指示の対象区域とならなかった。

放射性物質は避難指示の有無などお構いなしに降り注いだ。福島市や郡山市の空間線量は10μSv/hを軽々と超えた。わが子の被曝リスクを心配した多くの親が動いたが、原発事故避難に関する法律など無い。無理矢理、災害救助法を適用して支援は住宅無償提供ぐらいしか無く、それも入居先を選んでいる余裕など無かった。結果として国家公務員宿舎に入居した人だけがなぜ、わがまま者扱いをされなければいけないのか。

しかも、福島県はずっと「提訴先を東京地裁にするか福島地裁にするかは決まっていない」と説明していた。しかし、訴状が提出されたのは福島地裁。いくら弁論期日には弁護士が代理人として裁判所に向かう事になるとしても、経済的に苦しんでいる避難者に交通費を工面してでも福島まで来いと言う福島県には、本当に血も涙も無い。

3月27日午後に福島県庁会議室で行われた緊急要請。「福島原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」の2団体が次の4項目について県に求めた。

①　国家公務員宿舎入居者に対する「2倍家賃請求」を止めること
②　国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を止めること
③　帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること
④　新型コロナウイルスによる経済状況が改善するまで避難者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう、民間賃貸住宅の家主や避難先自治体に対し要請すること

「避難の協同センター」世話人の熊本美彌子さん（福島県田村市から都内に避難継続中）は席上、「非正規で働いている避難者は雇い止めや収入減に直面しているのに、福島県から2倍の家賃を請求され続けている。避難者に寄り添うどころか窮状をさらに深めている」と県職員に訴えた。記者会見では「なぜ東京地裁でなく福島地裁に提訴したのか。避難者は交通費をねん出するのも難しいのに…」と県の姿勢を批判した。

被告となってしまった避難者が出廷のために東京～福島を新幹線で往復すると2万円近くかかる。「お前たちのせいで裁判沙汰になったのだから、そのくらい負担しろ」。それが「最後の1人まで寄り添う」内堀県政の本音なのだ。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

「10･12水害」で50万トンを上回る災害廃棄物が生じた福島県。本宮市で生じた災害廃棄物で600Bq/kgを超えたために県外搬出が見送られていた事、新潟県五泉市での焼却処理のために運び出された廃棄物の測定結果も含めて県民に広く周知されていない事については「民の声新聞」2月16日号（リンク）で報じた。

その後も、少なからず汚染されている災害廃棄物が100Bq/kgを下回っているという理由で新潟県へ搬出され続けている事が、改めて情報公開制度で入手した文書で分かった。

◆受け入れ先自治体との調整が行われているものの結果が黒塗りされた開示文書

今月3日付で開示されたのは、2月と同じ「県外搬出調整中の市町村における災害廃棄物の放射能測定結果一覧」。

2月12日に開示された際には昨年12月に測定した本宮市内の2か所の仮置き場での測定結果のみが示され、開示時点で「受け入れ先との調整が進行中」（福島県一般廃棄物課）のものに関しては黒塗りになっていた。

今回は、それに加えて石川郡石川町（昨年12月2日測定）と伊達市（今年2月18日測定）に仮置きされた災害廃棄物の測定結果が開示された。今回も、受け入れ先自治体との調整が行われているものの結果は黒塗りされた。

開示文書によると、石川町総合運動公園「クリスタルパーク」に仮置きされた災害廃棄物では、「紙くず」が最高で36･3Bq/kg、「木くず」は最高で27･1Bq/kgだった。

これらのうち90トンが3月11日から3月末まで、車で新潟県三条市の「清掃センター」に運ばれ、燃やされた。

また、伊達市「やながわ希望の森公園」の災害廃棄物は、「紙くず」で最高67･6Bq/kg、「木くず」では最高で23･0Bq/kg。このうち70トンが新潟県新発田市の「新発田広域クリーンセンター」で既に燃やされている（測定値は、いずれも放射性セシウム134、137の合算）。

◆「なぜそんな事を尋ねられるのか分からない」と当惑した口調の新潟県三条市環境課

福島県一般廃棄物課の担当者によると、災害廃棄物を県外で燃やすために搬出する場合、「目安」として「100Bq/kg」という基準を自主的に設けているという。「東日本大震災以降、他県も100Bq/kgを県外搬出の目安としていると聞いています。原子炉等規制法に基づくクリアランスレベルも参考にしていますが、あくまで『目安』です」（担当者）。今回の測定結果はいずれも100Bq/kgを下回るため、「問題無し」と判断されて新潟県で燃やされた。しかし、県外処理の具体的な中身や放射能測定結果も福島県は記者クラブには〝投げ込み〟するものの、ホームページなどでは周知していない。

それは受け入れ側でも同じ。新潟県三条市環境課に電話取材すると、「お互い様だから、困った時に災害廃棄物を受け入れるのは当たり前です。今回は石川町とまず3月末までの受け入れについて金額も含めて契約を交わし、4月以降も来年3月末まで受け入れる契約を再度、交わしました。災害廃棄物ですし、安全上問題は無いので、特に市民への周知も記者発表も行っていません」と担当者は答えた。

担当者は、明らかに「なぜそんな事を尋ねられるのか分からない」と当惑した口調だった。筆者が「せめて市民に周知する必要はあるのではないか」と何度も口にすると「検討させていただきます」と言って電話を切った。

◆福島県の〝焼却主義〟に警鐘を鳴らす「ちくりん舎」

新潟だけでは無い。県外に運び出すものについては福島県が放射能測定するが、県内で処理されるものは測定すらされずに焼却炉で燃やされる。なぜ測らないのか。福島県の担当者は、こう説明する。

「水害に伴って生じた〝生活ごみ〟ですので、日ごろ福島県内で燃やされている一般ごみと（放射能汚染という意味では）何ら変わりません。少しずつ始まった家屋解体の廃棄物も同じです。県外に持ち出すからといって、本来は測る必要は無いのかもしれません。ただ、受け入れてくれる側（今回であれば新潟県の市や組合）から求められた時に備えて、搬出する側として自主的に測っているのです」

むしろ、福島県にとどまらず、広く測定を続けるべきなのではないか。そして、焼却前提での処理を続けて良いのだろうか。

放射能測定などを通じて原発事故後の福島をウォッチし続けている「NPO法人市民放射能監視センター・ちくりん舎」副理事長の青木一政さんは「焼却せず、コンクリートで囲まれたごみ処分場などで保管するしかありません。設置場所など実現に大変な問題があることは分かりますがこれが原発事故の現実です」と、福島県の〝焼却主義〟に警鐘を鳴らしている。

「汚染された廃棄物を焼却炉で燃やすと、排ガスとして出てくる細かい灰の粒子（飛灰）の放射性セシウムは、約200倍濃縮されることが一般的に知られています。県外搬出が見送られた192～662Bq/kgで単純計算すると、3万8400～13万2000Bq/kgと高濃度に濃縮されるのです。焼却炉にはバグフィルターが付いているので大丈夫だと言われますが、それでは粒径1ミクロン以下の微粒子を補足する事は出来ません。フィルターをすり抜けて焼却炉周辺に飛散する事が、私たちの『リネン吸着法』での測定でも明らかになっています。直近の私たちの調査では、リネン吸着法で捕捉した微粒子はほとんどが水に溶けない事も分かりました」

不溶性放射性微粒子については、「子ども脱被ばく裁判」で証人尋問を受けた河野益近さん（京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻の元教務職員）が「呼吸で肺に取り込んだ場合、体外に排出されにくく、長期間にわたって沈着する。しかも内部被曝の評価方法が確立されていない」などと危険性を訴えた。

青木さんも「災害ごみとはいえ、ほとんどのごみには残念ながらセシウムが含まれています。焼却灰を食べるわけではないから100Bq/kg以下ぐらいであれば問題ない、というのは大きな間違いです。焼却炉の煙突から漏れてくる放射能を含んだ細かい粒子を吸い込むことは危険です」と語る。

「新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は経済と国民の生命を天秤にかけて大胆な拡大防止策を講じることを躊躇していますが、放射能ごみ問題も全く同じです。多くの人が声をあげることでしか政府の経済優先・人命軽視の政策を変える事は出来ません」と青木さん。しかし、福島県は水害で生じた災害廃棄物の焼却を続けている。しかも、原発事故後に環境省が県内に設置した仮設焼却炉も使い始めた。マスクで防護する必要があるのは、新型コロナウイルスだけでは無さそうだ。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。

〝復興五輪〟と銘打たれた東京五輪の「延期」が正式に決まった。新型コロナウイルスの世界的感染拡大が理由だが、そもそも五輪と「原発事故からの復興」を結び付け、「原発事故から立ち直った福島の姿」を国内外に発信する場として利用する事には批判の声が多かった。

しかも、2013年9月の招致プレゼンで安倍晋三首相が「フクシマについて、お案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御（アンダーコントロール）されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」と言い放って、原発事故被害者の怒りを買った。五輪延期を機に改めて3年前の講演を振り返り、「アンダーコントロール発言」の意味するところを考えたい。

「アンダーコントロール発言」を解説したのは、アメリカ生まれの詩人アーサー・ビナードさん（52）。2017年7月30日に福島市内で行われた「全国作文教育研究大会　福島大会」の中で講演した。講演の終盤、アーサーさんはこう切り出した。

「時局はいつでもあるんです。今、僕らも時局の中にいる。安倍政権が崩壊するのか続くのか。稲田朋美防衛大臣（当時）がどういうところに再就職するのか。時局は動いているんです。この『時局』は、僕らが最近、体験した事の中にも出てきます。実は今、日本の政治家は本当に大きなごまかしをやりたいときには英語でしゃべります。覚えていますか？　ブエノスアイレスで大事な会議（IOC総会）が開かれて、滝川クリステルさんが『おもてなし』って言ったんだよね。あの時に一番輝いていたのが安倍総理大臣で、たぶん2週間くらい英語の特訓をしたんだと思いますよ」

「その時に安倍総理は、大量に漏れている放射性物質を含んだ水の事に微妙に触れるふりをして、それで　Let me assure you. the situation is under control　と言った。私は皆さんに保証します。約束します。間違いないんですよ、皆さん大丈夫なんですよと」

首相官邸のホームページによると、安倍首相の発言はこうだった。

Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo.

この時のメディアも含めた反応をアーサーさんは「違う」という。

「これを日本のマスコミとかはunder controlに注目して『under controlじゃ無いだろう』と批判的に取り上げた。だって汚染水は漏れてるじゃないかと。コントロール下に置かれているっておかしいじゃないかって皆言ったんだよね。それは僕も理解は出来るけれど、読解力の全く無い、文脈を理解していない奴の批判だと思う。『アベコベ語』をちゃんと学んでからでないと、あの発言は理解出来ない。これ『アベコベ語』だからね」

そして、話は太平洋戦争の敗戦を告げた玉音放送にさかのぼった。

「あの発言は、ちゃんと8月15日の玉音放送の流れを汲んでるんだ。これは『時局ヲ収拾セムト欲シ』という玉音放送からの直接の引用なんだよ。『時局』って何？玉音放送の時の『時局』って何かというと、東京都千代田区0番地の人たちが処分される事無く再就職出来るための『国体護持』ですよ。革命とか暴動が起きないように収拾するための放送だったんです。世界の情勢とかでは無くて、日本の特権階級の再就職が保証される事。安倍晋三がおじいちゃんの後を継ぐ事が保証される事。吉田茂の孫も総理になれるのが保証される事が『時局ヲ収拾セム』という事だったんだ」

アーサーさんの言いたい事は「コントロール下に置かれている国民」だった。

「じゃあ、安倍総理は何を言ってるかというと『汚染水』じゃ無いんです。福島の問題じゃ無いんです。福島はもう放置。彼の知ったこっちゃありません。the situation　つまり『時局』なんです。分かりやすく翻訳すると、日本国民が福島第一原発の1号機、2号機、3号機がメルトダウンしてメルトスルーして手がつけられない人類最悪の袋小路に入ったとしても立ち上がりませんから。どんなに被曝させられても、どんなに馬鹿にされても、どんなに共謀罪で脅かされても日本国民は抵抗しませんから。つまり、日本国民はコントロール下に置かれてますから大丈夫です。だからオリンピックちょうだいって。で、オリンピックを使えば日本国民はより操作しやすいから、ぜひお願いしますって。まあ、僕の翻訳が100％正しいかどうか分かりませんけど。時局ってそれくらいの物を含むんですよ」

騙されてはいけないよ、とアーサーさんは警告する。

「the situationはいろんな場面でまやかしの言葉として見事に使われます。オリンピックが日本にやって来るのは福島第一原発でメルトダウンが起きた時に既に決まっていたんです。なぜかというと、原発事故は100年、1000年の問題。決して明るい話題じゃ無い。そこで明るい話題を用意して、皆をだまくらかさなきゃならないから。広島の中国新聞には先週、『夢の祭典まで3年』って載ってたよ。良かったね、夢の祭典。夢の祭典が新聞の1面だよ。広島の新聞だよ。いやーこれは深刻です。時局があまりにも収拾されちゃって、コントロール下に置かれているのです」

そして、まるで今回の延期を〝予言〟するかのように、こうも語っていた。

「皆、東京オリンピックを語る時に1964年の事を言いますね。あの時はいろいろなまやかしがまかり通って成立しました。でも今回のオリンピックは、僕は1964年じゃなくて1940年のオリンピック（日中戦争などの影響で日本が開催権を返上）に似ていると思います。ヒトラーの鶴の一声もあったという話ですけど、東京でやるやると言って、とうとうキャンセルになった。やるやる詐欺。1938年の夏にやめた。その代わりに何をやったかというと、奈良県の橿原神宮で1万人の集団体操をやった。ラジオ体操の前身です。直前まで英語でも世界中にやるやるとメッセージを発していて、それで最終的にやらなかった。運動会すら開催できない組織が、その3年後にパールハーバーを攻撃したんです。僕らは先人たちの体験から矛盾を見抜く力を身に付けなければいけません。その視点を大事にしていけば見抜けます。でも、夢の祭典にいつまでも注目しているとコントロール下に置かれます。大事な視点は僕らの周りにたくさんあるんですよ」

今回も、日本政府は五輪を「やるやる」と強気の姿勢を見せ続けていたが、すでに「延期」は決定された。私たちは一度、頭を冷やして〝復興五輪〟について再考するべき時に来ているのだろう。為政者のコントロール下に置かれないためにも。

▼鈴木博喜（すずき　ひろき）

神奈川県横須賀市生まれ、48歳。地方紙記者を経て、2011年より「民の声新聞」発行人。高速バスで福島県中通りに通いながら、原発事故に伴う被曝問題を中心に避難者訴訟や避難者支援問題、〝復興五輪〟、台風19号水害などの取材を続けている。記事は　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/　で無料で読めます。氏名などの登録は不要。取材費の応援（カンパ）は大歓迎です。