カテゴリー: 社会問題一般

安倍首相が衆議院の解散を決定した。「アベノミクスをよりしっかりしたものにするために国民の真を問う。消費税の10％への引き上げは1年8ヶ月延期する」らしい。

先に発表された6-9月のGDPが前期よりさらに悪化し、年間で見れば1.8％以上のマイナス成長になることがすでに判明している。しかし、こんなことは経済に疎い私にすらわかりきっていたことだ。

消費税は1988年竹下政権時代に「社会保障目的税」（全額を社会保障に使う）を謳い3％で課税が始まった。1997年村山政権時代に５％へアップし、民主党政権下で8-10％への段階的増税が自民、民主、公明の3党によってなされ、今春から8％に上がったばかりだ。

経済を冷静に見る複数のエコノミストは、消費税が導入された1989年以降日本は長期にわたるデフレに突入しているという。消費税を導入したものの税収自体は落ち込み、1997年の5％への引き上げの際も、増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較して国税収入が2.7兆円減少している。ほぼ間違いなく今年度の国税収入も前年比減収になるだろう。

導入時、5％への引き上げ時、いずれも国税収入が減収になっている実績を見れば今回の減収も当たり前ではないか。

◆「土建屋公共事業景気」を当て込んだド素人の経済失策

「アベノミクス」とは、財務省が目先の帳尻あわせに消費税増税と合わせ、従来型の箱物、道路整備といった「土建屋公共事業景気」を当て込んだド素人の経済失策で、最初から破綻するに決まっていたシナリオだ。

安倍は「株価が上昇した。民主党政権ではなかったことだ」と自画自賛するが、株価の上昇など庶民には何の関係もない。一部大企業と機関投資家がその売り買いをインサイダーまがいに繰り返し利益を上げているだけのことであり、かといって大企業は利益が上がってもそれを労働者には配分しはしない。内部留保として溜め込むだけだ。しかもそんな大企業には「法人税の引き下げ」をプレゼントしようというのが安倍である。現行法人税の最高税率は35％だが、財務省主税局によれば、この国で35％の法人税を納付している企業の数は「ゼロ」だそうだ。

それでもさらに法人税を引き下げる。消費税は8％に上げた。安倍の読みでは一時の落ち込みはあっても円安による輸出企業の持ち直しと企業の設備投資が勢いを取り戻し、株高とあいまって、つかの間の「バブル」を演出できるはずだったのだろう。本当に浅知恵、救いがたい馬鹿だ。馬鹿は馬鹿でいいけども、そんな輩はその辺りの飲み屋で愚痴を言いながらクダを巻いていればいいのだ。まかり間違っても権力者になんてなってはならない。その能力がないのだから。

戦後歴代、ろくな政治があった試しはないけども、その中にあって中曽根、岸に匹敵する悪党に安倍を並べなければならないだろう。

◆「徴税＝富の再配分」という大義の破綻

どだい、1億3千万の人口でここまで商工業中心に経済発展して一時は世界2位の経済大国になった日本の豊かさとは一体何だ？　我々は世界有数の豊かな暮らしと生活を享受しているか？　逆だろう。

かつて、それが幻想であっても「1億総中流」と言われた時代があった。焼け跡貧乏の中から経済発展を遂げた日本には消費税はなかったし、所得税の累進税率の最高は75％だったが、今は最高が40％だ（高額所得者ほど今より多くの所得税を納付せねばならなかった）。健康保険も本人は負担ゼロ（今は3割）、73歳以上は医療費完全無料だった。もちろんその当時だって格差はあったし、食い詰める人もいたけども、今日のように大学を出ても正規雇用の職が得にくく年収200万円代が精一杯と言うような惨状ではなかった。「富の再配分」は今に比べれば余程公平さが保たれていた。

このような構造的な庶民の貧困化は偶然起こったことではなく、小泉、竹中らが「雇用の多様化」と言いながら派遣労働の大幅緩和を行ったことと直結している。企業は使いたい時に、使いたいだけの労働力を確保すればよい。要らなくなれば即雇い止めだ。また労働組合の実質的解体（連合の結成）＝御用組合化により資本家、経営者へ労働者が対抗軸を失ったことも大きく影響している。最近行われた消費税に関する有識者会議で消費税の10％への再引き上げに連合の会長は賛成していた。もはや労組とは呼べない。

忘れられがちだが、東京都知事のねずみ男が厚生大臣時代に発覚した年金問題も国民には深刻（いや、もう諦めるしかない）だ。ねずみ男は「3年以内に完全に解決する」と大ぼらをふいたが、失われた年金記録の照合作業は、現在もまだ終わっていない。

「社会保険庁」を「日本年金機構」と名前を変えたって、問題が解決するはずがないだろう。失われた年金記録問題も深刻だが、年金の原資自体が確実に枯渇しつつある。政府は国民にこっそりと年金の原資を株式運用などに使える制度を導入しており、この運用は選挙などの際に恣意的に行われている（PKO＝Price Keeping Operetionとも呼ばれる）。

そんな投機的に年金原資を使っていいはずがないだろう。現に国民年金や介護保険の徴収額が上がっているのに、年金支給額は下がっているではないか。今50代後半の世代まではかろうじて持つかもしれないが、それ以降の世代の方々は「年金は払ったけど貰えない」覚悟をしておいたほうがいい。政府の約束と私の予想どちらが当たるか、それは読者の皆さんの判断に任せるが、私の試算（人口減、税収の低下、国債の払い戻しなどを勘案すれば）では年金はほぼ確実に破綻する。

そのことについて安倍は一言でも言及しているか。奴の披瀝する「アベノミクス」などまったく何の意義もないものだったことはもはや自明だ。さらに今日の経済は大企業がいくら収益を上げようとも、それが労働者や社会に還元されないと言う特徴を持つ。大企業に勤務している方々は「私は大樹に寄りかかっているから」と安心しているかも知れないが、その幻想だっていつまでも続くものではない。韓国のサムソンを見れば明らかだ。寡占大企業は多国籍金融のターゲットとなりその餌食になっていくのだ。

はっきり申し上げれば、安倍は何ひとつ経済を安定化させ国民生活に資する政策を行っていない。異論があれば聞きたい。

今日、私は敢えて安倍の政治的な悪辣さには一切言及していない。

素人の私が見るだけでも、安倍が「真を問う」とする経済政策は無残極まりないものだ。

 
▼田所敏夫（たどろこ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ

◎《大学異論18》「過激派」は学生でなく今の日本・安倍政権！──京大集会見聞記
◎《大学異論19》警察が京大に160倍返しの異常報復！リーク喜ぶ翼賛日テレ！
◎《大学異論20》過去を披歴しない「闘士」矢谷暢一郎──同志社の良心を継ぐ

 

 

テレビ朝日「報道ステーション」のディレクター、岩路真樹さん（享年49）が自殺し、遺体が自宅で発見されたのは8月末のこと。それから２カ月、原発問題や冤罪問題をはじめ様々な社会問題を精力的に取材していた岩路さんの死を悼む声は今も後を絶たない。そんな中、今月7日に発売された『紙の爆弾』12月号には、ある著名な女性が綴った岩路さんへの追悼文が掲載された。

その女性とは、鳥取連続不審死事件の上田美由紀被告（40）である。

◆生前、冤罪を疑っていた

上田被告は2009年、首都圏連続不審死事件の木嶋佳苗被告と共に「東西の毒婦」とマスコミに騒ぎ立てられた。捜査の結果、借金の返済や家電代金の支払いを免れるために知人男性2人を殺害したとして強盗殺人罪などに問われ、一貫して無実を訴えたが、2012年12月、鳥取地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた。その後、広島高裁松江支部の控訴審でも無実の訴えを退けられ、現在は最高裁に上告中である。

岩路さんが生前、この上田被告の冤罪を疑い、取材に乗り出していたことは一部で報じられた通りだ。岩路さんは上田被告と面会や手紙のやりとりを重ねて信頼関係を築き、現場にも足を運び、検察の描いた筋書きに不自然な点を色々見出していた。筆者も昨秋から上田被告とは面会や手紙のやりとりを重ね、彼女が「紙の爆弾」4月号で独占手記を発表した際には構成を担当するなどしたが、そのきっかけをつくってくれたのも実は岩路さんだった。

「あんな犯行、彼女には無理ですよ」。昨年の夏、大阪で開催された和歌山カレー事件・林眞須美死刑囚（53）の支援集会で会った際、岩路さんはそう力説していた。この時、すでに上田被告は第一審で検察の主張通り、2人の被害男性に睡眠薬を飲ませ、海や川に連れて行って溺死させたかのように認定され、死刑判決を受けていた。しかし、岩路さんが現場を訪ねたところ、上田被告がそのような手口で犯行を敢行するのは現場の状況からあまりにも無理があったということだった。

このような現場の状況から浮上する有罪判決への疑問は、ジャーナリストの青木理氏がこの事件を取材して上梓した著書「誘蛾灯」の中でも指摘されている。とはいえ、テレビや新聞ではあまり指摘されていないから、知る人はマレなはずだ。だが、地元の記者らと話をしたところ、実はこのことに気づいているテレビや新聞の記者は以前から決して少なくないようだった。彼らは自由にものが言えない大手報道機関の人間という立場上、表向きは沈黙しているだけのようなのだ。

そしておそらく、有名報道番組のディレクターだった岩路さんもその一人だった。岩路さんは生前、上田被告の告白本を出そうと動いていたと報じられているが、それが事実なら「報ステでは、この事件を冤罪として報じるのは無理だから本を出すしかない」と考えたのだろう。実際、岩路さんは生前、「テレビでは冤罪を取り上げるのがとても難しい」とこぼしていたものだった。

◆死を嘆き悲しむ上田被告

そんな岩路さんが亡くなり、上田被告が悲しんでいるのではないかと推測する報道もあったが、実際にそうである。岩路さんの死以来、彼女から筆者に届く手紙にはいつも「悲しい」「立ち直れない」と岩路さんの死を嘆き悲しむ言葉が書き綴られている。そんな彼女ゆえに「紙の爆弾」で10月号から始めた「松江刑務所より…」という連載でも、岩路さんへの追悼の思いを書き綴ったのだ。

無実を訴えながら死刑判決を受けている女性被告が、自分の冤罪の訴えを世に広めようと奔走してくれていたテレビディレクターの死を悼んだ極めて異例の追悼文。１ページに収まる短い文章だが、故人を悼む思いが溢れている。一読の価値はあるはずだ。

▼片岡健（かたおか　けん）
1971年、広島市生まれ。早稲田大学商学部卒業後、フリーのライターに。新旧様々な事件の知られざる事実や冤罪、捜査機関の不正を独自取材で発掘している。広島市在住。

 

大阪市長の橋下徹が在特会（在日特権を許さない市民の会）会長の桜井誠と10月20日、「面会」した。報道によると両者は「お前！」「お前と呼ぶな！」など罵倒に終始し小競り合いにSPが止めに入るなど、大した内容もなく10分で「面会」を終了したと報じられているが、その10分間に交わされた会話を子細に見ると、これは単なる怒鳴りあいではない。

まず、橋下は面会に先立って先週行われた会見で「在特会もだいぶまともになったんじゃないですかね。今日の主張なんか見てると問題ない範囲ですよ」と述べている。

何が問題ない範囲だ！　橋下にとって問題ない範囲は差別に対しては「無限大」。だから奴の尺度で判断されること自体が的外れだ。在特会が繰り返す「朝鮮人は国に帰れ」、「在日はゴキブリ」という表現に問題はないという大阪市長。温度も冷え込んできたからそろそろ道頓堀にでも飛び込んで頭を冷やしてはいかがか？

◆同じ穴の狢（むじな）

「会談」当時の内容も一見単なる怒鳴りあいに見えて、子細に見ると内容の上で双方が合致している。

橋下：大阪でな。大阪でもうそういう発言を止めろって言ってるんだ。
桜井：どういう発言かって聞いてるんだよ！
橋下：民族とか国籍を一括りにしてな、評価をするようなそういう発言は止めろって言ってるんだ。
桜井：朝鮮人を批判するってことがいけないって言ってるわけ？
橋下：お前な……（笑）。

ここで桜井が朝鮮人を批判するのがいけないのか、と聞いているのに対し、橋下は「お前な・・・（笑）」と朝鮮人差別を否定していない。また、

橋下：お前、国会議員に言え。
桜井：は？
橋下：お前の主張は国会議員に言えって言ってるんだ。
桜井：あんたの友達の国会議員に言ってるよ。
橋下：おう言えよ。
桜井：おう言ってるよ。
橋下：どんどん言えよ。
桜井：うん。それで終わりじゃねえか話は。
橋下：参政権を持ってない在日韓国人に言ってもお前、しょうがねえだろ。
桜井：その参政権を求めてるだろ彼らは。

と桜井は地方参政権を求めていることがあたかも「悪」のように断言しているが、それへの橋下の回答は、

橋下：強い者に言えよ。そんな弱い者いじめばっかりするんじゃなくて。

と極めてあいまいに逃げており、決して差別を否定していない。また、

橋下：……だからもうそういうな、在日の特定永住者制度とかそういうことに文句があるんだったら、それを作った国会議員に言えって言ってんだ。
桜井：言ってるんだよ！　そして何よりもね、特別永住者制度なくしたらどうなるかくらい、わかるだろ？
橋下：だから、国会議員に言え。
桜井：言ってるって言ってるだろ。
橋下：特定の個人をな、ルール違反のことをやってる特定の個人がいるんだったら、刑事告発しろ。民族をまとめて、国籍をまとめて、それについて評価を下したり、ああいう下劣な発言は止めろ。

橋下は「特定永住者制度文句があるんだったらそれを作った国会議員に言えって言ってるんだ」と発言している。橋下自体が「特定永住者」制度に異議があるとも受け止められる発言だ。しかも制度に異議があるのならば政治家に言えというのは、逃げの発言だ。自分が桜井と「面会」を承諾しておきながら自分では何も責任を取る発言をしていない。

それはそうだろう。奴らは二人とも「同じ穴の狢（むじな）」なのだから。極めつけは次のやり取りだ。

橋下：もうとにかく、大阪ではお前みたいな活動はいらないから、ちゃんと政治的な主張……
桜井：私がいつそういう主張を大阪でやったんだって聞いてるんだよ。
橋下：政治的な主張と、通常の主張を、ちゃんと表現の自由に収まる範囲に変えろって言ってるんだ。
桜井：お前に、この間なんか見たけど、「在特会はおとなしくなった」とかなんとか言ってたろ？　ああいうデモしか我々はやったことないんだよ！　それ以外でね、あんたがいうヘイトだなんだっていうデモがあったんだったら、ちょっと日付言ってくれるか？

橋下は「大阪ではお前らみたいな活動はいらないから」と発言している。逆に言えば「大阪以外のことは知らない」ということだ。ちょっと待て橋下！
お前は大阪市長でもあるが、国会議員を擁する「維新の党」の共同代表ではないのか？　野党とはいえ一定数の国会議員を抱える政党の責任者が、「国会議員に言え」、「大阪ではやるな」など無責任にもほどがある。これでは「桜井と俺はちょっと立場が違うけど基本的に考えは変わらないよ」と発言しているも同然だ。

◆在特会を世間に広める効果

来年4月の統一地方選で、元在特会の人間が維新の党から選挙に出馬することが判明した。元在特会といっても、思想がそう簡単に変わるものではない。そのことについて大阪維新の会の松井大阪知事は「もう考えは変わっているから問題ない」と発言した。当人の思想点検やったのか？　アホぬかせだ！

「弁護士タレント時代」にテレビで無責任な差別発言を連発して以来、橋下は確信的な差別者である。しかもこいつは、決定的にずるい。光市母子殺人事件の弁護団懲戒をテレビで呼びかけながら、自分自身は「それに時間を割く価値を感じなかった」と厚顔にも発言した。さすがにこの行為は大阪弁護士会で問題とされ懲戒処分を受けている。テレビでの懲戒呼びかけに日頃から「騙され続けている」人々が大挙参加し、弁護士としてごく当たり前の仕事をこなしている弁護団が、あたかも「悪人」のように報じられた。

テレビ報道で今回桜井を初めて知った方々には桜井が酷い物言いをする人間との印象が残っただろう。が、同時に橋下が同じレベルで話をしていた内容の危険さに気づいた人は少ないのではないか。私は今回の「面談」は両者の間で最初からストーリーが決められていた、猿芝居に思える。そうでなければ、言葉の上では喧嘩をしているように見えて、在特会の認知を世間に広める効果を持っただけだ。

断じておこう。橋下、桜井は同種の人間であり、橋下流に言えば「お前ら二人とも日本にはいらない！！」

▼田所敏夫（たどころ・としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しない問題をフォローし、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心が深い。

 

小渕優子経産相、松島みどり法相が10月20日、辞任に追い込まれた。ざーまーみさらせ！　だが、まだ足りない。女性大臣として任命された輩のうち高市、三谷、有村はまだ平然と職にとどまっている。高市は初めて国政選挙に出馬する前から統一教会（原理研＝勝共連合）からの支援があからさまで、極右の人物として知られていたが、山谷、有村は、今をときめく「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の支援者であり、山谷は外国人記者クラブでその件を質問された際、あわあわ、回答に窮していた。

首相が安倍なので側近がこのような極右女性大臣というのはお似合いではあるが、山谷が国家公安委員長とは悪い冗談にもならない。「在特会」の暴力、暴言を放置して、それに反対する市民をどんどん逮捕するだろう。だって、山谷自身が「在特会」と仲良しなんだから。因みに安倍自身も統一教会からの献金・支援を長年に渡り受けており、こいつを支持する「在特会」の心情は摩訶不思議である。

◆過激な「差別思想」の持ち主で固めた第二次安倍内閣の閣僚たち

女性政治家だからといって、男性よりも子供思いだとか、心優しいなどと、まさか信じている読者は少なかろうが、第二次安倍内閣で大臣に就任した女性政治家は以前から過激ともいる「差別思想」の持ち主が多数だ（小渕はボケているから幾分ましであったという見方はある）。

安倍すらが参拝を見送くった（実際は「玉ぐし料」という実質「賽銭」を姑息に行っているので卑怯極まりないが）、靖国神社にはしゃいで参拝するような連中である。早晩叩き潰されてしかるべきなのだ。政教分離の建前から「国家神道」の延長線上にある「靖国神社」を大臣が崇拝することは憲法違反が明確だ。

裁判所の判断などいらないし、関係ない。憲法を文字通り読めばそうなのだ。立憲政治において「文言の判断」など子供だましの言い訳である。戦前からの「国家神道」を未だに、いや、この時代であるからこそ参拝によって、衆愚政治を推し進めようとする大臣どもは万死に値する。

安倍は前回総理就任した際にも多数の閣僚不祥事から辞任を経て、自滅していった経験を持つ。中には在任中に自殺した人物さえいた。

弱者をいじめて、周辺アジア諸国を馬鹿にして、原発再稼働賛成の論陣を張っていた『週刊新潮』が今回は小渕のスキャンダルを取り上げた。新潮、久しぶりに仕事したやないかと、一応褒めておこう。

しかし、私が知るだけでも高市、山谷、安倍に対する直接、間接の「在特会」勢力からの献金は少ない額ではない。多数の記者を抱える週刊誌、まだまだ本気になれば取れる玉があるだろうが！

◆言論の逆境──『創』の危機

ところで、月刊『創』の経営が窮地に立たされているという噂を耳にした。巻頭写真ページを持っていた柳美里が原稿料の不払いをを理由に掲載をストップしているのが主因らしい。

『創』はマスコミ批判を柱に、『マスコミ就職読本』などで財政的には安泰と思っていたが、聞くところによると最近は『紙の爆弾』よりも実売数が下回っているという。鹿砦社の松岡社長には失礼ながら『創』には顕名でかなり名の知れた執筆陣が毎号寄稿しており、まさかそんな苦境に陥っているとは想像しなかった。『紙の爆弾』とは無縁な大企業の広告も掲載されているし、「柳美里氏は怖いので原稿料を払っているが他のライターは原稿料なし」というのが業界での常識だった。

私自身も何度か『創』には寄稿したが、原稿料をもらったことはない。社員数が極端に少ない『創』にいったい何が起こっているのであろうか？

ともあれ、路線や戦い方は異なっても多様な言論を確保するうえで、『創』の奮起を期待したい。余計かもしれないが、佐藤優のような「モサドから金をもらっている」という人間に誌面を提供することを止めるところから立て直しを図ってはいかがだろうか。そして安倍反動内閣や「在特会」へ本気で批判を浴びせば、読者は戻るだろう。

大きな書店には「月刊誌」、「総合誌」のコーナーがある。文庫新刊書をブラブラ見ながら好きな作家の新刊を漁って、最後に「総合誌」、「月刊誌」のコーナーへ行くのがかつての彷徨ルートだった。が、『噂の真相』、『月刊現代』が廃刊になり、手に取りたいと思う雑誌が激減し、リベラル・左翼系の月刊誌は探し出すのが一苦労だ。代わりに『WILL』や『新潮+45』、それだけではなく「嫌韓」、「日本の誇り」なる低俗唾棄すべき紙の無駄使いが山積みされている。

もう「月刊誌」、「総合誌」のコーナーは苦痛の場所だ。だから東電の広告を掲載していた『創』。執筆者に原稿料を払わなかった『創』、社員を苛酷に使いすぎるとの噂のある『創』、編集長の性格が難しい『創』であっても奮起を期待したい。

言論の領域がどんどん狭窄になる今日、『創』の存在は貴重である（もち上げ過ぎか？）。

（田所敏夫）

 

9月3日、安倍晋三首相は内閣改造に踏み切った。話題となっているのは、女性の起用が目立つこと。女性閣僚の数は、過去最多の5人。党三役の政調会長を加えれば、6名が女性だ。

内閣改造後、支持率も上昇し、国民からの期待も高まっているが、思わぬ横やりが入った。

総務相に就任した高市早苗氏と自民党政務調査会長となった稲田朋美氏が、ネオナチを標榜する極右団体代表とともにツーショットで収まった写真がネット上で公開されていることが発覚し、国際問題となっているのだ。

写真が公開されていたのは、「国家社会主義日本労働者党」を名乗る右翼団体のウェブサイトで、高市総務相、稲田政調会長とともに写っているのは、同団体代表の山田一成氏。

この問題は、英紙ガーディアンなど海外の主要メディアが日本の右傾化と絡めて報じ、さらに世界的に有名なユダヤ系団体の「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が「議員らは（同団体が掲げる）ネオナチの思想を明確に非難すべきだ」と声名をだすなど、世界中に波紋を呼んでいる。

なぜ、このような写真が撮影されたのか。

事情を知る関係者は、「写真が掲載されたのは、2年前のこと。これまでずっと掲載されていたのに、なぜ今ごろ問題になったのか」と首をかしげる。関係者が続ける。

「高市氏も稲田氏も山田氏の素性を知らないで写真を撮影したのでしょう。もともとこの写真は、オークラ出版が刊行していた『撃論』という保守系の雑誌の企画で山田氏がインタビュアーとして面談した際に撮影されたものです」

では、なぜ山田氏は写真を公開したのか。

「もともと山田氏は『撃論』の仕事をフリー編集者のI氏から受けていましたが、2011年に版元のオークラ出版が『撃論』を休刊にするという方針を出しました。仕事がなくなることを恐れたI氏は、山田氏に『オークラ出版の社長を脅して、休刊の決定を覆して下さい』と依頼。それを受けて、山田氏はオークラ出版の社長と交渉し、休刊を思いとどまるよう説得しました」

それが功を奏したのか、『撃論』の休刊は撤回されたという。

「ところが、I氏は義理のある山田氏を『撃論』から排除してしまったのです。山田氏は自分が切られたのは、『撃論』にの編集方針に影響力を持っていた筑波大学名誉教授の中川八洋氏がI氏を操っているためだと考えていたようです。ともかく、右翼としてのメンツを潰された格好の山田氏は、ただちにI氏を追い込もうと行動を開始し、I氏や『撃論』を中傷するネット記事を公開したり、新聞を作ったり、I氏が過去に関わった事件を問題にしてI氏の取引先に質問状を提出して、警察沙汰になったりしました」

その活動の一環として、山田氏は取材の際に撮影した高市議員、稲田議員の写真をネットに公開したのだという。

「極右活動家の自分とのツーショット写真が公開されたら、『撃論』を出版しているオークラ出版も困るだろう」というのが山田氏の考えのようだったが、写真は世間からは注目されず、山田氏の思惑は不発に終わった。

高市、稲田両議員がたまたま今回の内閣改造人事で出世したのを機に写真の存在が注目されるに至ったが、問題の写真には政治的な背景などないというのが結論だ。

2年前に話題にならなかった写真が今になって注目された理由には、これまでになかった本格的な保守政権である第2次安倍政権の誕生と在特会のようなネオナチを彷彿とさせる市民団体の跋扈していることも。バカバカしい話が発端の今回の騒動が国際ニュースとして大々的に採り上げられたのは、「日本の右傾化」が現実的なものとして語られるようになったことを示している。

（星野陽平）