ここ数年、大学を卒業しても就職ができないことが騒がれているが、なにがそんなに問題なのだろうか？ 大学は学問をやるところで、就職斡旋所ではないのだ。問題なのは、「勉強していい大学に入って、大きなお役所か企業に入れば、楽して暮らせるんだ」などと言って、子供を勉強に駆り立てている、親や世間だろう。
学校を出ても就職できない時代など、過去にいくらでもあった。そんな時こそ、若者は自らの手で道を切り開いたのだ。
それをはっきり示してくれるのが、『この人に聞きたい青春時代』（鹿砦社）だ。
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週刊誌の終わりが近づいている
「今年から２０１５年にかけて、定年が５年伸びた“団塊の世代”が社会から消える。そうなれば、もっと週刊詩は売れなくなる」（流通アナリスト）
日本ＡＢＣ協会（Ｊａｐａｎ Ａｕｄｉｔ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞雑誌部数公査機構）による２０１１年下半期（７～１２月）の雑誌販売部数は以下の通りだ。
（１）『週刊文春』４９万２８４４
（２）『週刊現代』４３万３４２３
（３）『週刊新潮』３８万９９４８
（４）『週刊ポスト』３３万３８３０
（５）『週刊大衆』１７万４０４８
（６）『週刊朝日』１３万４９３４
（７）『週刊アサヒ芸能』１１万９６５５
（８）『ＡＥＲＡ』８万６２９３
（９）『サンデー毎日』６万６６０５
（１０）『ニューズウィーク日本版』４万３２０５
小沢一郎の本音を代弁してみよう
民主党の小沢一郎元代表は5月３１日、国会内で開かれたグループ会合で「国民の理解と支持は、われわれにあると確信している」と述べ、改めて消費税増税関連法案に反対する姿勢を明確にしている。
おそらくもう１回くらい会談があると、永田町では言われている。
よく聞かれることなので、今回は、本人になりかわって一気に説明しよう。
すなわち、小沢一郎の本音である。まあ、頭の中で小沢一郎が話しているのを想像してほしい。
「受刑者のアイドル」を拒む『週刊新潮』『週刊文春』らの神経
『逢えたらいいな プリズン・コンサート三〇〇回達成への道のり 限定4000部』は、刑務所への慰問コンサートを長きにわたってきたた女性デュオ「Paix2（ぺぺ）」が熱く思いを語った本である。ところが、軒並み週刊誌や月刊誌の書評欄にはとりあげていただけない。
『週刊新潮』の記者、Ａ氏などは「鹿砦社の本をとりあげてくれっていうのか」といきなり説教を始める始末だ。当ブログや何度か『紙の爆弾』で新潮社をたたいているのが気に入らないのだろうか。冗談ではない。いきなり毎月、人脈の限りを尽くして自社の本を送りつけてくるのはどこの誰なのか。
「自分たちが都合のいいときだけ新刊を送りつけて、こっちが送るとハネるというのは、どういうことなんでしょうか」と私が反論すると、電話を叩き切られてしまった。新潮社の本など、送られても中身を見ずに捨てることにしよう。
なぜだ？ 東京新聞が 『東電・原発おっかけマップ』の広告掲載を拒否！
驚いた。鹿砦社の関西本社によると、広告代理店を通して東京新聞に反原発本の広告を依頼したところ、『東電・原発おっかけマップ』が広告掲載を拒否されたのだ。理由は①個人情報（東電会長、勝俣恒久や原子力安全委員長、班目春樹などの自宅）が掲載されている。②取次会社に委託配本を拒否され書店で販売できない本である、の２点だ。
「おかしいじゃないか。うちの家や庭にも放射性物質は落ちてきている。それをまき散らした張本人たちの家を、私らが知ることができないというのは、どういうことなんだろう。彼らの家を訪ねていって、なぜ安全だとウソをついて原発を作ったのか、問い質してみたいね。それぐらいの権利は、私らにあるんじゃないだろうか。福島の農作物は、放射能に汚染されているということで売れなくなっている。安全なはずの原発から出てきたものなのだから、そう言っていた方々に食べてもらいたいとも思うしね。私らには、その本は必要だよ」（郡山市民）
片山さつきよ、お笑い芸人を謝罪させて、悦に入っている場合か
「ほとんどいじめじゃないかね。いったい、国民をあげてお笑い芸人をいじめて、何が楽しいのかね」（識者）
実母の生活保護費受給について、河本準一が5月29日、レギュラーを務める日本テレビ系「火曜サプライズ」（火曜、後７・00）で、冒頭から謝罪した。河本は「私事ではありますが、皆様、お騒がせして申し訳ありませんでした。これからがんばっていきますので、よろしくお願いします」と語った。やや疲れた表情だったが、緊張した様子で、一気に謝罪の言葉を残した。
平成の「無責任男たち」、国会事故調査委員会
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が連日、開かれている。勝俣東電会長や枝野元官房長官らが参考人招致されている。
「責任を逃れるがための、パフォーマンス質疑応答」と揶揄される事故調。
「時間の無駄だね。昨年の７月までにやっておくべき検証だろう」（シンクタンク社員）
パチンコばかりしている“被災者”の真偽
被災者住宅が、いわき市内につぎつぎと建設されている。
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は4月上旬に、記者会見で、いわき市に避難した福島県の住民について「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と発言し、今もなおネット掲示板で物議を醸している。
地元の新聞記事には、渡辺市長のもとには、いわき市の市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているとも書かれている。地方自治体の首長が原発事故の被災者の行動を批判するのは、極めて異例の事態だ。
『原爆と原発 ～放射能は生命と相容れない～』【ブックレビュー】
斉藤和義が歌った通り「ずっとウソだった」ことが、福島第一原発の事故でバレた。それでもまだ、安全ですから原発を稼働させましょう、とウソを重ねて国民を騙そうとしている政治家がいるのだから、恐れ入る。
原発は安全だというウソをつき続けるために原発推進派は、世界中の詐欺師が束になってもかなわないほど、山のようなウソをついてきた。
そんなウソにもう騙されないために、放射能について基礎から学べるテキストとして最適なのが、落合栄一郎著『原爆と原発 ～放射能は生命と相容れない～』（鹿砦社）だ。
「書店がなくなる日」は２０３７年５月
このところ、出版業界の人が３人集まれば必ず、「書店はいつゼロになるのか」という話になる。
さまざまな統計を見ているが、ここ10年間で6000店前後の書店が減少している。和歌山県では、ここ数年で書店が半減した。
取次会社の営業マンが言う。
「この推移で行くと、向こう10年間で1万店を切るだろうと予想されている。出版社そのものの数は、おそらく２千もしくは１５００くらいは残るかもしれないが、丸善にしても紀伊国屋書店にしても老舗の大型店からして赤字ですから、小売り店は、もう身を切っているでしょうね」