カテゴリー: 社会問題一般

介護保険制度の見直しをめぐり、厚生労働省の社会保障審議会は12月19日、2024年度の改正に向けた意見書を大筋で了承しました。利用者負担の原則2割への大幅負担増と「要介護1、2を介護保険から外す」給付の大幅カットについて、結論を先送りしました。

他方で、利用者負担割合が2割となる対象者を拡大するなどの一部の項目について、「遅くとも来夏までに結論」を出すよう要望しており、厚生労働省は2023年の年明け以降も議論を継続するそうです。

◆「ヤングケアラー爆増」の危機はひとまず回避

当初、財務省などは、厚生労働省に圧力をかけ、
・利用者負担は原則2割にする
・要介護1、2の訪問・通所系サービスは介護保険から外す。
・ケアプラン作成は有料化
などをもくろんでいました。

利用者負担原則2割が実施されれば、多くの人がサービスを受けることが無理になります。

実を言えば、「デイサービスへ親を通わせているが現状でも負担は大きい」（親がデイサービスを利用している関東地方の女性）「妻が利用しているが、やはり負担は重い」（県内の70代男性）という声も強くあるのです。それが、2割負担となれば、余計利用しにくくなるのは当然です。

その結果何が起きるか？ ご家族を介護している人の負担が増えます。特に、懸念されるのがいわゆるヤングケアラーの増加です。

家族の中で「主軸」で働いている父母世代（要介護の祖父母から見れば子ども）は仕事が忙しいため、学生とか、新社会人くらいの子ども世代（要介護の祖父母から見れば孫）への負担が重くなることが想定されます。

昔は、介護は「嫁」の仕事とされ、夫の父母の面倒も、妻が見るのが当たり前、という男尊女卑の時代がありました。その上、要介護の父母が亡くなったら、介護を任せていた妻を捨てて不倫相手の若い女性と再婚、という酷い夫も少なからずいたのも事実です。介護保険制度のおかげで、そうした嫁の負担が軽減され、女性の社会的活躍が後押しされ、男尊女卑の解消につながっていったのも事実です。

介護保険制度が後退すればどうなるか？先進国の中ではまだまだ男尊女卑が強いとはいえ、昔に比べると改善される中で、さすがに母親＝嫁に押し付けるということは難しい。しかし、そのかわり孫世代に負担が重くなる、ということが想定されます。

筆者も利用者のお孫さんで、よく見舞いに来られている方を拝見することもあります。当人は、責任感をもってがんばっておられるのもよくわかります。それでも、ご本人がおかれた客観的な状況から「大学生なら勉強、新社会人なら仕事をおぼえることを優先された方がいいのではないか」という思いが口から出かかることもあります。後々、学業や仕事に支障が出るなどを通じてご本人の、さらには、社会全体の損失にもなることが懸念されます。今回の改悪回避でそうしたヤングケアラーの爆増は、とりあえず、回避できたのかもしれません。

◆お金持ちには利用料負担割合増加より保険料引き上げ・増税を

こうした中、負担割合を二割に引き上げる人の範囲を増やす議論は続くそうです。そもそも、保険給付割合で差をつけるというのは筋が悪い議論と感じます。もし、お金持ちに負担をいただきたいなら、税金をしっかり負担していただく方がよいと思います。負担割合が異なる人がいるために、現場の事務処理も煩雑化しています。元の一割負担で統一して、お金持ちの保険料率や所得税負担率を引き上げる、という方向の改革を望みます。

◆総理支持率低迷と署名運動が「大幅改悪」撤回の原動力

2021衆院選で与党が3分の2を超え（これにより、反対する野党が参院で粘っていても、衆院で再可決されれば介護保険改悪案は成立してしまう。）2022年参院選でも自民党が圧勝する中で、上記のような財務省がもくろむ案が法案になってしまえば、阻止するのは極めて困難な客観的な情勢もありました。

しかし、安倍晋三さん暗殺を契機に旧統一協会問題が噴出し、岸田総理の支持率は暴落しました。これにより、介護保険大幅改悪はやりにくくなったのは事実です。

ただ、総理支持率暴落だけでは、改悪は阻止できなかったという思いも筆者はあります。

例えば、軍事費倍増とそのための増税は、総理は「支持率が低迷しているからこそ、蛮勇を見せつけて求心力を高めてやろう」と暴走した面が否めません。実際、歴史を振り返っても内政の失敗をごまかすために、対外的に緊張を高めようとした為政者は古今東西枚挙にいとまがありません。

やはり、今回の介護保険大幅改悪の断念の背景には、署名運動もあったのは間違いありません。認知症家族の会など、ご家族を介護する当事者の方が中心に署名運動を展開。「これを強行したら統一地方選2023は持たない」ということを自民党側も感じたのでしょう。

また、軍事費はまだ「国家の専管事項」という理屈もあり得ますが、介護保険に関しては市町村が保険者です。統一地方選では重要な争点になってしまうからです。

総理が暴走を加速する軍事費倍増・増税問題、あるいは原発の問題ではそれはそれで、きちんと野党がまとまって対抗軸を打ち出さないと反対の世論も盛り上がらないし、むしろ支持率低迷の中で総理の暴走は加速するだけにも思えます。

◆現場労働者の待遇改善、サービスの安定供給……課題は山積

そして、もうひとつ、強調しなければいけないのは、現場労働者の待遇改善などは、この改悪の先送りに関係なく、まったく進んでいないということです。要は、今でも矛盾だらけの介護保険制度が、せいぜい、これ以上悪くなるのが防がれただけの話です。

岸田総理は、介護労働者の給料アップを公約しました。ふたを開ければ3％。しかも、必ずしも、労働者の手元に来るとは限らない仕組みでした。その上、10月からは国費投入ではなく、介護報酬に上乗せすることを事業者＝経営者が申請しないと給料アップにならない仕組みです。要は、給料アップがお年寄りの負担増になるし、事業者の事務負担増にもなってしまうということです。

こうした中で、広島の介護現場からは外国人労働者がより高い給料を求めて東京へ流出しています。

※参照＝広島の外国人労働者が流出する理由 「労組代表」の筆者の説明で納得の町幹部

こうした経過をみれば、どうあがいても、実際のところ現在の介護保険の枠の中で、現場労働者の待遇改善を十分に行い、人手を確保するのは無理と言わざるを得ません。

また、コロナのもとで、一時的な利用者の急減が、経営に打撃を与え、事業者が倒産。お年寄りが路頭に迷うという事態も生じています。費用は保険で出し、介護報酬は国が決めるが、あとのことは市場原理任せ、という介護保険制度でサービスの安定供給ができるのか？という問題もつきつけられています。

※参照＝介護事業所の倒産が過去最多！ 市場原理でサービスの安定供給は確保できない！　

◆介護保険の限界認識し、対抗軸を！

結局のところ、当面は思い切った財政出動を行いつつ、介護は基本的には税で賄うという、欧州では一般的な方向での改革に向かうしかないのではないでしょうか？その場合は、現在は異常に甘すぎる超大金持ちへの課税を強化するなどの方向が、格差が広がってしまった現代日本ではふさわしいでしょう。

介護保険改悪阻止だけでなく、むしろ、その限界を認識し、市場原理に寄らない方向、例えば（特に広島のような労働力が流出する地方圏では）公務員として人手を確保して、責任をもって自治体が介護を供給する、などの方向性を野党側、あるいは労働側は打ち出し、自民、維新や資本側に対抗するべきです。

筆者も、統一地方選2023へ向け、暴走を加速する岸田総理の地元・広島でその先頭に立ちます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対象にした企業から事実関係や見解などを聞き出す時にコンタクトを取る窓口である。新聞社の場合は、ある程度の記者経験を積んだ者が広報の任務に就いているようだ。

今月に入って、兵庫県姫路市で毎日新聞・販売店の改廃にともなう事件が起きた。店主が、新聞の仕入れ代金などで累積した約3916万円の未払い金の支払いを履行できずに、廃業に追い込まれたのである。公式には双方の合意による取引の終了である。

請求は、さやか法律事務所（大阪市）の里井義昇弁護士が販売店主に内容証明で催告書を送付するかたちで行われた。里井弁護士は、催告書の中で、店主が積み立てた信認金（約80万円）を未払い金から相殺することや、12月分の読者からの新聞購読料は毎日新聞社のものであるから、店主が集金してはいけない旨も通知していた。

集金した場合は、「株式会社毎日新聞社としましても、民事上のみならず、それにとどまらない刑事上のものを含めた法的対応を講ずることを検討せざるを得ませんので、たとえ購読者の方より申し出がありましても、一切収受等することなく、後任の販売店主への支払いをと伝えられるようご留意ください」と述べている。
　
かりに請求金額に「押し紙」による代金が含まれていれば、実に厚かましい話である。

◆「押し紙」問題に向き合わない毎日新聞の社員

毎日新聞社は、この販売店に対する新聞の供給を15日から停止している。そして別の拠点から配達を始めた。

毎日新聞が請求している約3916万円の中身については、今後、筆者が調査して、「押し紙」が含まれていれば、「押し紙」裁判を起こす方向で検討する。クラウドファンディングで裁判資金を募る予定だ。

また、里井弁護士に対しては、懲戒請求を視野に入れる。「押し紙」であることを認識していながら、高額な金銭を請求した可能性があるからだ。里井弁護士は過去にも「押し紙」裁判にかかわった経緯がある。従って「押し紙」とは、何かを知っている可能性が高い。

筆者はこの改廃事件についての毎日新聞の見解を知るために、同社の東京本社・社長室広報ユニットに対して2度に渡って問い合わせた。（質問状は、文末）しかし、返ってきた答は、いずれも「個々の取引に関することは、お答えできません。」というものだった。たったの1行だった。回答者は、石丸整、加藤潔の両社員である。

わたしは2人の社員が「押し紙」問題から逃げていると思った。自分たちが制作した新聞を配達してくれる人が、借金を背負ったまま露頭に放り出されようとしているのに、何の声もあげない冷酷さに驚いた。

筆者は、「押し紙」問題は、商取引の問題であると同時に、人権問題である旨を2人にメールで知らせ、再度回答するように求めたが、やはり回答しなかった。筆者は、2014年12月17日にしばき隊が起こしたリンチ事件の後、識者の多くが事件の隠蔽に走ったことを思い出した。

これは日本が内包する深刻な社会病理なのである。企業社会の中で身体にしみ込んだ処世術に外ならない。

ちなみに日本新聞協会の会長は、毎日新聞社の丸山昌宏社長である。

◆弁護士が資金回収の最前線に

かつてサラ金や商工ローンの厳しい取り立てが社会問題になったことがある。「目の玉を売れ」とか、「腎臓をひとつ売れ」といった罵倒を浴びせて、借金を取り立てることもあった。幸いにこの問題には、メスが入った。武富士は倒産し、同社の代理人を務めていた弘中惇一郎らに対する信用も堕ちた。

「押し紙」の取り立ても、サラ金や商工ローンと同様に凄まじい。毎日新聞・網干大津勝原店の場合は、弁護士が資金回収の最前線に立っている。幸いに現時点では、催告書の送付以外に毎日新聞社の目立った動きはないが、今後、どのような手段に出てくるのかは予断を許さない。

店主には、妻子がいる。

「自分はどうなってもいいが、妻子を露頭に迷わすわけにはいかない」

と、話している。

失業の不安が頭から離れないらしく、毎日、筆者のところに電話がかかってくる。筆者も新聞業界の裏金問題を取材していて業界紙を解雇された体験がある。失業後は、未来が描けないことが苦痛だった。店主も同じ気持ちではないか。

これまで何人もの店主がみずから命を絶っている。失踪者もいる。週刊誌もたびたび店主の自殺を報じているので、新聞社の社員が「押し紙」の悲劇を知らないはずがない。だが、毎日新聞の2人の社員は、自社の問題であっても、逃げの一手なのである。

筆者は2人に対して、会社員としてではなく独立した個人として「押し紙」を告発するように書き送ってみたが、やはり回答はなかった。

この問題は、今後、内部資料を精査し、現地を取材して、続報を出していく。筆者が毎日新聞社に送付した２通目の質問状は次の通りである。回答は、既に述べたように、「個々の取引に関することは、お答えできません。」の1行だった。

筆者は、新聞社の社員が1行の作文しかできない事実に驚愕した。

◆毎日新聞社に対する公開質問状

　　　　　　　　　　　　　　　公開質問状

毎日新聞　社長室
石丸整様
加藤潔様

発信者：黒薮哲哉
連絡先：xxmwg240@ybb.ne.jp 電話：048-464-1413

　先日、毎日新聞・網干大津勝原店の改廃問題について問い合わせをさせていただきました。これに対して、貴殿らは「個々の取引に関することは、お答えできません。」と回答されました。

　改めて質問させていただきますが、貴社の「押し紙」問題をわたしが報じる際に、今後、貴社の見解を確認する必要はないと理解してもよろしいでしょうか。この点について、必ず回答していただくようにお願い申し上げます。

　さらにこの機会に、「押し紙」問題について貴社社長室の見解を教えてください。

社長室は、毎日新聞社で最も功績があるジャーナリストで構成されている機関だと理解しております。特に毎日新聞グループホールディングス社長の丸山昌宏氏は、日本新聞協会の会長を兼任するなど、日本を代表する新聞記者です。それを前提に次の4点についてお尋ねします。書面でご回答ください。貴社のジャーナリズムの信用性にかかわる重大問題なので、必ず回答ください。

1、貴社が網干大津勝原店に対し、里井義昇弁護士（やさか法律事務所）を通じて請求されている金額は、約3915万円になります。店主は、この金額は残紙の代金が大半を占めていると話していますが、同店に残紙があったことは認識しておられたのでしょうか。それとも残紙以外の請求なのでしょうか？

2、貴社長室が考える「押し紙」の定義を教えてください。

3、仮に網干大津勝原店の残紙が「押し紙」であっても、貴社は今後も店主に対する新聞代金の請求を続ける方針なのでしょうか？　残紙が「押し紙」であることを知りながら、請求を続ける行為は、サラ金業者の借金取り立てと性質が変わらない蛮行だとわたしは考えています。まして貴社は過去の「押し紙」裁判の中で、和解というかたちで販売店に慰謝料を払ったことが繰り返しあり、「押し紙」の存在を認識しているはずです。実際、貴社の出身である河内孝氏も『新聞社』の中で、「押し紙」の存在に言及されています。

4、貴殿らのジャーナリストとしての「押し紙」についての見解を教えてください。会社員としてではなく、ジャーナリストとしての見解です。

※なお必要であれば、貴社の販売政策を裏付ける内聞資料等を提供させていただきます。
　
回答は、12月22日（木）の夕方までにメールでお願いします。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

2023年4月執行の統一地方選挙・広島県議会議員選挙安佐南区選挙区（定数5）において筆者は立候補を予定しています。12月14日付で筆者に対してれいわ新選組から推薦をいただきました。

「核禁条約が発効した今こそ、暮らしに冷たく、利権や旧統一協会にまみれた広島県政を、平和都市にふさわしいあなたにやさしい広島県政にリニューアルしたい。防災や医療・福祉、教育など公務員を増やす。ケア労働者や非正規公務員は、給料大幅アップはじめ待遇の抜本改善を早急に行う。県内でお金を回し、人口流出を止める。緩すぎる産廃規制を強化し、水や食べ物を守る。給食無料化含む食料安全保障、教育費負担の軽減、子ども医療費補助の拡充、国保料など引き下げ、ご家族を介護・ケアする方の応援、住まいの権利保障に全力を挙げる。」

以上が、筆者がれいわ新選組の推薦をいただくにあたっての決意表明要約です。

◆案里さんの地元で捲土重来

安佐南区は「あの」河井案里さんの地元です。筆者は、2011年1月、広島県庁を退職。県知事選挙2009後に変質が目立った河井案里さんと対決するために安佐南区で立候補し4278票をいただきましたが及びませんでした。

あれから12年。案里さんは、ご承知の通り、参院選広島2019での買収事件を引き起こして逮捕・有罪確定・当選無効となりました。その案里さんの当選無効に伴う参院選広島再選挙2021に筆者も立候補。6人中3位の20848票をいただきました。

しかし、案里さん失脚後、広島県内の政治・行政も日本の政治も、全く改善されていません。もう一度、筆者は、この案里さんの地元でもある安佐南区で捲土重来、腐りきった広島県政をひとりひとりにやさしい県政にリニューアルすべく、力を尽くします。それとともに、総理の地元の広島から暴走する総理に向けてガツンと声を上げて参ります。

◆新自由主義で暴走する県知事とチェック機能無き議会

広島県では、2021年11月に四選を果たした県知事の湯崎英彦さんの新自由主義方向での暴走が加速しています。

2022年11月には、突然、住民を置き去りにした全国でも例を見ない病院統廃合を発表しました。（関連記事 https://www.rokusaisha.com/wp/?p=44909）

また、湯崎さんは2023年3月末で、広島県内の貴重な種を保存していた「広島ジーンバンク」を廃止します。一方的な説明会を開いただけで、県民の合意形成を図ることもせずに強行しようとしています。

そして湯崎さんの腹心の平川理恵・県教育長は12月6日に外部の専門家による調査で官製談合防止法違反、地方自治法違反が明らかになったにも関わらず居座っています。さらに、出入りの業者を自宅に宿泊させていたことも明らかになりましたが、12月17日現在、辞任の気配すらありません。

また、広島県全体で公立学校の非正規の先生が1000人以上おられます。裏を返せば正規の先生が不足し、授業にも支障が出ている学校も多い状態です。こんな状況を、「予算がない」と放置する一方で、現場に負担を強いる「改革」に暴走しているのが平川教育長であり、バックの知事の湯崎さんの実像です。

こうした、湯崎さん、平川さんを甘やかしてきたのが県議会であり、自民、公明は言うに及ばず、立憲、国民も知事与党としてほとんど監視機能をはたして来ませんでした。

筆者はこうした県議会に緊張感をもたらしたいと思います。

◆噴出する過去の新自由主義の「負の遺産」

広島県は実は、大阪顔負けの新自由主義政策を取ってきました。例えば広島県内の市町村合併は86あった市町村を23に減らすものでした。そして、県職員は「合併後の市町に権限を委譲するから」と削減し、市町の職員も「合併するから」とダブルで公務員を大きく減らしました。また、保健所は21から7に激減。全国平均の半減と比べてもひどい。

しかし、大阪維新の会のようには、広島県政の新自由主義は知られていません。これは、大阪府の橋下徹知事（当時）が派手なパフォーマンスで喧嘩を売ったのに対して、広島県の前知事の藤田雄山さん（故人）、現知事の湯崎英彦さんは、「こそこそ決めてこそこそ実行する」傾向があったために、県民に気づかれにくかったというのはあるでしょう。だが、さすがに長年のつけはいま、噴出しています。（関連記事 https://www.rokusaisha.com/wp/?p=44493）

上記で紹介した教員不足のほかに、行政職員不足で、広島土砂災害2014、さらには西日本大水害2018からの復旧・復興や、コロナ対応にも支障がでています。

また、公務員を減らしすぎたことが、広島県内でも特に周辺部、特に吸収合併された旧市町村地域の衰退に明らかに拍車をかけています。そのことも人口流出は広島がワーストワンであることの背景にあるとみられます。

◆アップデート遅れる県政　暮らしや環境を守れぬ

また、全国的には子どもの医療費補助を18歳までやる都道府県も多いのですが、広島県はいまだに就学前までです。国保への補助も拒んでいます。経済格差が広がる中で、それに対応しなければいけないのですが、広島県は後れを取っています。

さらに、産業廃棄物対策でも広島県は後れをとっています。他の都道府県では水道水源条例などを制定し、産業廃棄物処分場が簡単にできないようにルールをつくっています。しかし、広島県にはそういう条例はありません。書類さえ整っていれば許可。こんなことだから、安佐南区の上安の産廃処分場では一時期汚染水が流出する問題が起きました。さらにその同じ事業者が三原市の水源地のど真ん中に産業廃棄物処分場を計画。県もこれを許可してしまいました。

◆現役県庁職員時代から地域衰退やケア労働者の低すぎる給料に憤り

筆者は、現役の県庁職員時代、特に山間部や島嶼部の介護や医療、福祉などの行政を担当させていただいていました。その中で、地方交付税カットを含む当時の小泉純一郎政権による新自由主義で地方が衰えていく様子に憤りをおぼえました。

また、介護事業所の指導をさせていただく中で、あまりにも低すぎる現場労働者の皆様の給料に「こんなことでいいのか？」と憤るとともに、「日本は大丈夫なのか？」と日本の将来を心配しました。20年近くたったいま、筆者の懸念は現実のものになっています。

いまや、広島の介護現場から外国人労働者も東京へ流出しています。そして、介護現場労働者の高齢化が深刻になっています。筆者は、現在では労働組合（広島自治労連）執行委員としてケア労働者の待遇改善にも力を入れています。（関連記事 https://www.rokusaisha.com/wp/?p=44761）

◆故・安倍さん以上の新自由主義・軍拡・原発推進で暴走する総理に地元から「ガツン！」

また、岸田総理は新自由主義脱却と当初はいいながら、経済政策面では故安倍晋三さん以上に新自由主義的です。

現役の介護福祉士であるわたくし・さとうも期待していたケア労働者の待遇改善も3％といわば、物価上昇の前では焼け石に水です。さらに、国費投入も打ち切られて現在は保険料負担・利用者負担になっています。

そして、岸田総理は安倍晋三さんでさえやらなかった武器倍増、原発を推進など暴走が止まらない状況です。

こうした中で、新自由主義に原則的に反対する政治家が、総理の地元広島で増えて、ガツンと総理にモノ申せば、総理の判断にも少なからず総理の暴走を減速する方向で影響を与えるでしょう。

◆これまでの筆者の活動内容に最も近い政策のれいわに推薦依頼

筆者は、現存する政党・政治勢力の中ではれいわ新選組が新自由主義への対抗軸を最も徹底しておられると評価しています。このことから、筆者は同党を衆院選2021，参院選2022で全面支援させていただきました。こうした経過もあり、広島県議選2023において同党の推薦をお願いし、このほど承認いただいたものです。

わたし自身の政策・政治姿勢などについては、何ら変更はありません。最もスタンスが近いところに推薦をお願いしたものです。

例えば、わたし自身、特に労働組合役員としてケア労働者の待遇改善と人員体制の改善、教員含む非正規公務労働者の正規化・待遇改善を最優先とした必要な公務員増に注力してまいりました。

東京のような巨大都市ならいざしらず、広島の場合、公務員を増やしたりケア労働者の待遇を改善したりすることが、県内の経済底上げ、そして若者の地元定着、人口流出阻止にもつながります。今後、労働組合役員としてだけでなく、県議会内でも全力で取り組んでまいりますとともに、国政レベルで意識を共有するれいわを中心とする国会議員と連携してまいります。

なお、筆者は、労働組合全般を否定するものではなく、あくまで「労働者の票を食い逃げして裏切る」ような「労働貴族」を批判してきました。

◆「カバン」が最も不安材料！ 遠方の方はご来援よりカンパを！

さて、選挙において、どうしても必要とされるのは「地盤、看板、カバン」とされます。

過去に筆者が挑んだ選挙の時と比べると、皆様のご協力のおかげ様で、明らかに地盤＝支援組織、看板＝知名度の面では充実しています。改めて深く感謝を申し上げます。

しかし、問題はカバン＝お金です。

もちろん、筆者は「お金がなくても堂々と参加できる政治」を掲げています。そうでなければ、格差はますます拡大してしまうからです。

とはいえ、現実問題、最低限のお金がかかるのも事実です。例えば、政治活動用ポスターにしても屋外用のものは1800円／枚かかり、筆者にとっては相当な負担です。れいわ新選組の推薦をいただきましたが「推薦」では資金面の支援は現時点では頂けない状況です。

特に遠方の皆様方におかれましては、ご来援も大変うれしく存じますが、それよりましてうれしいのがやはり交通費分、カンパしていただくことです。

◎カンパ先
郵便振替口座 01330-0-49219 さとうしゅういちネット
広島銀行本店（店番001） 普通 口座番号3783741 さとうしゅういちネット

ただし、ご寄付頂けるのは日本国籍の方、そして一人年間150万円以下に制限されます。また、
・年間5万円を超えてご寄付頂いた方
・筆者への寄附による所得税の控除を受けられたい方

については、法の定めるところにより、政治資金収支報告書等で筆者からご住所・ご氏名・ご職業を広島県選挙管理委員会に報告させていただきます。何卒ご了承ください。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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岸田総理は12月11日、核廃絶のための「国際賢人会議」を主宰するために、自身の選挙区である広島1区に「お国入り」しました。広島1区は爆心地や平和公園を含み、筆者の自宅もあります。

その総理が、「お国入り」を前後して、暴走が止まりません。前日の10日（土）の夜、突如、総理は記者会見を実施。このために、NHKの人気番組「ブラタモリ」が延期になりました。ネット上でも、非難ごうごうとなりました。筆者は一度も総理に投票したことはありません。ただ、全国の皆様に、地元選出の総理がご迷惑をおかけしているのは事実であり、深くお詫び申し上げます。

筆者は、特に以下のことについて、総理の暴走がひどいと感じました。一つは、軍事費倍増（次の5年間合計では1.5倍）へ向けて1兆円増税。これはとんでもないことです。近日中に軍事費倍増を閣議決定する見込みです。もう一つは、出産費用補助50万円への引き上げです。そのこと自体は良いが後期高齢者医療費に財源を求めていることが暴走です。

◆軍事費倍増そのものが間違いだ

まず、第一に、軍事費倍増の為に増税を行う、と総理は宣言しました。これに対しては自民党内・閣内からも、高市早苗大臣らから軍事費倍増には反対しないが増税には反対する文脈で反発が起きています。

そもそも、軍事費を倍増することに何の根拠もありません。その意味では「防衛費倍増のための増税」の総理も、「防衛費倍増を国債で賄う」の高市大臣も筆者は全く支持できません。

食料もエネルギーもほとんど自給できない日本が敵基地攻撃能力＝先制攻撃も可能になる能力を持ったところで、何の役に立つというのでしょうか？ 日本を倒すには、ミサイルはいりません。食料やエネルギーの封鎖です。封鎖まで行かずとも、いま、日本は食料やエネルギーを「買い負け」してピンチになっているのは皆様もご承知の通りです。

そして、日本の軍事費倍増は、結局、周辺諸国の軍拡の口実にもされる。そして、例えば中国を相手に軍拡競争になった場合、先に経済的に参るのは、今となっては、GDPが中国よりも少ない日本でしょう。

◆敵基地攻撃能力保有によるリスク

敵基地攻撃能力保持は、日本自身が挑発に乗って先制攻撃に走るリスクも発生します。最悪の場合は、相手国が、「日本を攻撃するかもしれない」という偽情報を流し、真に受けた日本が挑発に乗って、敵基地を先に攻撃する。そして、「日本が先制攻撃した」ことを理由に相手国が「自衛権行使」で正々堂々、臆することなく日本を焼け野原にする。こういうパターンがないと言い切れるでしょうか？ 日本は、実際にアメリカの挑発に乗って真珠湾攻撃をしたという「前科」があるのです。

いくら、相手に非があっても先に手を出したほうが悪い。歴史を振り返っても、先に手を出した方が非難を大きく浴びるのです。ついつい忘れてしまうことがあります。

なお、報道によれば、防衛省は、AIで自国民を好戦的に洗脳する工作に取り掛かっています。例えば、対朝鮮ということを考えてみましょう。日本人が防衛省に煽られて、先制攻撃を支持→世界から非難ごうごう＆朝鮮からの反撃で日本滅亡、ということもあり得ます。

◆「台湾有事」に介入？！

台湾有事に対応することが必要、という意見もあります。しかし、1979年に米中が国交正常化して以降は、同海峡での直接的な軍事衝突はありません。

台湾を人民解放軍が攻め取ろうとしても、軍事的にはかなり難しいと言われています。大軍を渡海させて上陸させ、なおかつその状況を維持するというのは非常に困難だからです。地続きで平原地帯のロシアｖｓウクライナとは状況が全然違います。

なお、究極的にはいまだ終結していない「国共内戦」の延長である「台湾有事」が万が一起きたとして、日本が介入すれば、これは内政干渉です。ロシアが、ウクライナの内戦に介入して侵攻したのと変わりはありません。

だいたい、米中が衝突すれば、世界、とくにアジアは大混乱になる。食料を輸入に頼っている日本は大変なことになります。絶対に米中衝突は回避するよう立ち回ることに全力を注ぐべきです。

◆原発を推進しながら「抑止力向上」

岸田総理は、GX＝グリーントランスフォーメーションと称して、原発推進に大きく舵を切りました。原発の新増設も辞さない構えです。しかし、冷静に考えると、これは、安全保障上のリスクを増やします。もちろん、原発を攻撃することは、国際法違反です。だが、ロシアのウクライナ侵略でザポリージャ原発が何度も大事故の危機に陥ったように、何が起きるかわからないのが現実です。

武器を増やして挑発をしながら、敵の的を増やしてあげる。総理がしようとしているのはこのような愚行です。

◆緊張激化で遠のく核廃絶、賢人会議開催とも矛盾

総理は、軍事費倍増を進めるその口で、広島で主催されている「賢人会議」では核廃絶について世界に向けてご高説を垂れておられました。「どの口が言うか？」と突っ込まざるを得ません。

繰り返しますが、日本の軍事費倍増自体が、緊張を高めることになります。そして、さらなる周辺諸国の核の増強にもつながりかねないのです。総理がいつもおっしゃる核兵器廃絶への「現実的な取り組み」どころか、核兵器廃絶を遠ざける行動ではないでしょうか？

◆出産費用補助に後期高齢者医療保険流用？！

総理は、出産費用補助を50万円まで引き上げると10日の会見で発表しました。そのことについて異存はありません。しかし、問題は財源です。なんと、後期高齢者医療保険から流用するということです。これは、財源の目的外使用です。しかも、後期高齢者も医療費負担が今秋から爆増し、困っている中です。

世の中には大金持ちの高齢者ももちろん、たくさんおられます。それなら、資産所得への課税を強化すればいいのです。それを軍事費ではなく出産費用補助にも使えばよいのです。あるいは、軍事費倍増をまかなうための増税の軸とされる法人税増税を、軍事費ではなく、出産費用補助に使えばよいのです。

もうひとつは、今の状況で出産費用補助だけ増やしても子どもが増えるかどうかも疑問です。日本の場合、とくにこの数十年は給料が上がっていません。若者は奨学金返済に追われ、年配者は年金が少ないからハードに働かないといけない。こうしたことが人々から希望を奪っているのではないでしょうか？

この点が、いわゆる少子化対策に成功しているとされる欧米諸国とも、人口が増えているいわゆる発展途上国とも決定的に違う点です。そもそも、少子化を解消すべきかどうかも吟味されるべきだが、日本の現状は、それ以前の問題です。そんな状況で、軍事費を倍増ですか？総理。筆者はあなたの選挙区の一有権者ですが、あなたがなさろうとしていることは、意味不明です。

軍事費増加はあっさり決まるのに、社会保障については、内部でやりくりをさせられる。岸田政治の本質がここに現れています。

◆頼りない立憲、総理暴走のストッパーにならぬ

こうした総理の暴走にストップをかけるべきは、野党第一党です。だが、残念ながら、特に広島県内の立憲民主党は、「岸田暴走問題」について頼りないと言わざるを得ません。

個々の議員や支持者の中には、依然として敵基地攻撃能力には反対の方も多くおられます。しかし、広島県選出の立憲民主党の男性参院議員は、2019年の改選時にマスコミのアンケートに対して「憲法9条を変えるべきではない」「防衛力を増強すべき」の両方の回答をしておられました（設問の表現は社によって微妙に異なるが）。

また、筆者がかつて支援をさせていただいた立憲の現職県議も、参院選中の公開討論会の中で「武器を見せつけて抑止することも大事」という趣旨のことをおっしゃっていました。これは武力による威嚇です。日本国憲法違反どころではありません。お二方とも、広島県内で強い武器製造関連労組への忖度があるのでしょう。

もちろん、日本の安全保障上の最大の弱点ともいえる原発についても、広島の立憲民主党は事実上の原発推進労組（武器製造と原発製造は重なる）の「労働貴族党」です。岸田総理へのけん制などのぞむべくもありません。

立憲でも特に岸田寄りないし労働貴族色が強い議員については、「このままではあなたを次の選挙では打倒せざるを得ない」というメッセージを有権者は送っていくべきでしょう。筆者は、既に、立憲の現職県議への支援は中止、私自身が立候補する意向を支持者に示しています。続く動きを期待します。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

このところ、「マイナ保険証」問題をはじめ、「TikTok」炎上問題など河野太郎デジタル相の言動が物議を醸している。そんな矢先、「アメリカ式か中国式か？ ビッグデータと国家安全保障をめぐる『仁義なき戦い』勃発」（Newsweek 11/17）という記事が目に入った。

特に、興味深かったのは、中国による個人情報収集に警戒感が高まるが、世界的にみれば、ヨーロッパをはじめインドなど多くの国々は、米国と米国IT巨大企業こそが、最大の国家安全保障上の脅威だと捉えていることだった。

理由の一つは、2013年にエドワード・スノーデン氏が公表した米国安全保障局（NSA）の大量の機密文書の収集事件を忘れていないこと。機密文書には、米政府が世界各国の要人や一般市民の電子メール、ショートメッセージ、携帯の位置情報といった膨大な量の個人データの収集が示されていた。二つ目は、米国のIT巨大企業GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）が世界のユーザー、一般市民のデータを食い物にし、巨大化していることを挙げている。

欧州各国では、米巨大IT企業への監視を強め、2018年にデータ移転ルールなどを定めた「一般データ保護規則」を設けている。さらにこの5年で、62ケ国がデータの国外移送に制限を加え、国内にサーバーの設置義務を課すルールなどの「データ・ローカライゼーション」規則を設け、強化している。

記事は、デジタル世界は、「『グレートファイアウォール』（ネット検閲、情報統制システム）に守られた中国のインターネットと、アメリカ主導のインターネットだ。そしてヨーロッパやアフリカや中南米の国々は、どちらかを選ぶように迫られている」と結ばれていた。だが、注視すべきは、「データ保護ナショナリズムは激しくなる一方だ」との言葉に表現されているように、各国が、自国のデータ保護・管理を強化していることだと思う。

今日、デジタル化、AI化なしに社会の発展は望めない。そのデジタル化において、生命とされる決定的なものがデータであり、国の政治、経済、軍事、国民生活においてその重要性が増している。同時に、膨大なデータに莫大は価値があるとともに、国家と国民の安全保障が重要な課題でもある。この世界の動きを考えたとき、深刻なのは日本である。日本政府が自らデジタル主権を放棄しているという事実だ。

日本は、TPP交渉の過程で、「国境をまたぐデータの自由な流通の確保、国内でのデータ保存要求の禁止という原則」を受け入れ、2020年に「日米デジタル貿易協定」を締結している。言い換えれば、データ保護・管理などデジタル主権を自ら放棄させられている国なのだ。

2021年9月に発足した「デジタル庁」は、システムの標準化、統合を眼目とし、省庁とともに国と地方のシステム統合を目指してきた。その基盤として使用されているのが、米国のIT巨大企業アマゾンのプラットフォームである。国家と国民の安全保障に関わる政治システムを他国の民間企業に任せるケースは世界でも珍しく、さらに個人情報を管理するデータ設備を日本国内に置く要求もできない。これでは、デジタルを通じて日本と日本人の資産を自ら、米国と米国巨大テックに際限なく売り渡すのに等しい。

改めて、日本政府が米国に対してデータ保護・管理、デジタル主権を放棄させられている、している事実の深刻さに警鐘をならしたい。

▼若林佐喜子（わかばやし・さきこ）さん
1954年12月13日、埼玉県で生れる。保育専門学校卒業。1977年に若林盛亮と結婚（旧姓・黒田）。ピョンヤン在住。最近、舩後靖彦氏の持説「命の価値は横一列」に目からうろこ体験。「アジアの内の日本の会」会員。HP「ようこそ、よど号日本人村」で情報発信中。