さとうしゅういち

介護保険についての女性団体アンケートに答えぬ参政党　本当に「反グローバリズム・反緊縮」なのか？

さとうしゅういち

◆神谷代表にお返ししたい「ふざけるな」

参政党代表の神谷宗幣さんは、参院選中は「日本人ファースト」を叫び、「外国人特権」をなくすかのようなイメージを醸し出し、バカ受けしました。比例代表では広島県内でも二番目の得票となりました。だが、選挙が終わったら「外国人特権？無いんじゃないですか？」と記者に答弁しておられました。

参院選中、街頭演説で、神谷さんは「ふざけるな」と反対派に対して反論しておられました。だが、そのお言葉はそっくりそのままお返ししたいの気持ちです。

◆介護現場の崩壊、忘れ去られる

そして、参政党ブームで十分議論されなくなった問題も多くあります。

その一つが介護現場の崩壊です。ご承知のとおり、介護職員が足りない。だけど他産業より賃金が低いからどんどん辞めていく。賃金が低いのに労働がきついからさらに辞めていく。そんな悪循環に陥っている実態があります。特に、訪問介護では、2024年の報酬改定で引き下げられてしまいました。ただでさえ、若い人が就職してこない中で、職員自身も高齢者が多いという笑えぬ実態がありました。今回の報酬引き下げで、撤退する事業所が相次いでいます。

こうした中、筆者が最近、勤務していた介護施設では、外国人労働者が全員正社員で、日本人のパート労働者より高い時給をだしていました。時給で言えば日本人派遣労働者＞外国人正社員労働者＞日本人パート　という感じです。

いまは、参政党や一部の政治家が言うような、「外国人労働者がくるから日本人の給料が下がる」という単純な話でもないのです。無論、安く使い捨てにする狙いで自公政権が研修生→技能実習生という形で外国人労働者受け入れを進めてきたのも事実です。しかし、安く使い捨てにする仕組みを作ってきたのは日本人についても同様です。30年前の1995年、日経連の「新時代の日本的経営」が出てきて、非正規労働者は増えていたのです。

ともかく、介護の場合は、もともと安すぎて日本人が来ないところにやむを得ず、日本人より高めで外国人労働者に来てもらっているのです。今必要なことは、日本人も含めて介護に従事する労働者の給料を抜本的に上げることです。そうしないとそのうち日本人の若手労働者も海外に行くようになるでしょう。

介護現場が崩壊すればどうなるか？それは高齢者の家族を直撃します。それこそ、いわゆるビジネスケアラー（介護をしながら仕事）、ダブルケアラー（子育てをしながら介護）、ヤングケアラー問題をさらに深刻にします。

◆介護保険についてのアンケートに答えぬ参政党女性候補

こうした中、「高齢社会を良くする女性の会・広島」は介護保険についてのアンケートを行いました。 https://www.wabashiroshima.org/answer.pdf

この団体は別にいわゆる左翼団体でもなく、保守系の地方議会議長経験者も含む幅広い方が活躍される女性団体です。今回のアンケートについて、自民の男性候補さえも賛否は別として「それなり」の内容で回答しています。立憲の男性候補は「はい」「いいえ」の回答はされていますが、具体的な記述がありません。れいわ新選組のはんどう候補は、党の基本政策に基づき、「民間事業者だけでは必要なサービスの量と質がまかなえない、過疎地域で訪問介護サービス事業所がないなど、個別の事情により介護を断られる利用者等に対応するため自治体の福祉職を増員し、「公務員ヘルパー」を創設する。」「年間3兆円の財政投資で介護従事者の給与を月10万円引き上げ、介護現場で働きたい人を増やす」を掲げています。」などと回答しています。

ところが、今回、大健闘された参政党の女性候補は、アンケートに回答すらしていません。

◆「女性だからよい」時代は終わり

「れいわ新選組」と「参政党」で迷った、という有権者も今回は多数おられました。「どちらも反グローバリズム・積極財政だから」という方も多くおられました。しかし、今後は、個々の政策について、候補者のスタンスをきちんと精査していただきたい。また、今回の参政党は女性候補を多く出しました。女性の当選者は今回の参院選では125人中39人と過去最多になりました。そのこと自体は良いのですが、「女性だからよい」というわけでもないのも、留意しておく必要があります。

◆新自由主義グローバリズムの是正は当然だが……

1995年の〈新時代の日本的経営〉をスタート地点に竹中平蔵さん、小泉純一郎さんが推進し、野党第一党の支持基盤の労組も一時黙認してしまった感のある新自由主義グローバリズム自体は是正されるべきなのは、一定程度共通認識になっています。

また、米国主流派やイスラエル首相・ネタニヤフ被疑者が推進してきた急進的なポリコレもやりすぎで、貧困層のマイノリティーが置き去りにされてしまった。LGBTを推進しつつパレスチナ虐殺のネタニヤフ被疑者など、問題外です。

新自由主義グローバリズムとポリコレ両方の推進者であるバイデン氏ら米国主流派が、評判が悪くなったのも歴史的必然です。バイデン政権では、男子大学生が女性を自認して、女子水泳大会で優勝しまくるという事件がありました。差別はいけないが、これはやりすぎです。トランプがこういうことが起きないように大統領令を出したのは政策的には正しいと思う（ただし、手続き的には疑問がある。筆者は米国法には詳しくはないが、正々堂々、議会で法律で決めるべきではなかったかとも思う。）。

◆「プロの腐敗」から「ど素人の暴走」へ

また、日米欧問わず、超大手企業や高級官僚、既成政治家らいわば「プロ」による腐敗が目に余るのも事実です。小選挙区制を背景に、日本でも新自由主義グローバリズム・緊縮財政二大政党による実質的な独裁が続いてきました。身近なところでは広島県知事・湯崎英彦さんの4期16年にわたる長期政権の弊害は目に余るし、広島市長も、ほころびが目立ってきました。広島を、日本を市民、県民、国民の手に取り戻すのは緊急課題です。

参政党は「政治を腐ったプロから取りもどす」イメージを醸し出しています。しかし、「メロンパンを食べたら翌日に死んだ人がいた」という前共同代表のご発言。同様の小麦否定の文脈で「小麦は戦後に入ってきた」という神谷代表のご発言。ほとんど、カンボジアをかつて支配し、大混乱に陥れた農本主義政党・ポルポト派ではないか？と思われるような近代科学否定です。

そして、まるで、朝鮮（金氏）並みの権威主義国家にしようとする同党の憲法案。「プロの腐敗」から「ど素人の暴走」へ、ともいえるでしょう。その流れの中で今、バカ受けしているのが参政党、ということになるでしょう。

◆他党の課題　罵倒の応酬ではなく、「真の反グローバリズム・反緊縮」提示を

参政党支持者は、ネット上でもちょっとでも反論されると「お前、日本人か？」などと突っかかって来られる傾向が強くあります。ただ、他党の支持者がその挑発に乗ってしまうのはいかがなものか？

というか、そもそも、参政党の支持者がやっているような罵倒は、最近では日本共産党系の方がよくやっておられました。日本共産党は昔は、割と礼儀正しい人が多かったのですが、最近ではネット上でもリアルでも品の悪い罵倒をしてこられる方が目立ちます。実際、筆者自身も、複数の日本共産党系の活動家に酷い誹謗中傷に遭い、情報開示を請求。裁判所で日本共産党系活動家による筆者への名誉棄損が認定され、最終的に筆者が勝利的和解をしています。

特に日本共産党系の方に申し上げたい。参政党の選挙活動に、似たような口汚い言葉で抗議するくらいなら、対抗馬の選挙運動を応援された方が効果的ではないでしょうか？

また、前出の米国で男子学生が女性を自認しただけで女子水泳大会において優勝しまくる事件を正当化するような言動はやめた方が良いでしょう。参政党のメロンパン云々と同様に、失笑の的になりかねない。まして、同事件を批判した筆者らを誹謗中傷するような行為は慎むべきです。

自民党支持の70代女性は取材に対して「少子化対策というけど、介護も大事。参政党には怒りを覚える」とおっしゃいました。別の自民党支持で自民党候補を熱心に応援された50代女性も「参政党は途中からおかしいと思った。実際には広島でトップ当選の勢いがあり、自民党候補が落選の危機にあったが、参政党のおかしさに気づく人が増えて自民党候補が助かった」と証言します。

参政党自体は、自壊していくと思う。ただ、他党が、参政党の挑発に乗って、罵倒的な対応をすると思うつぼです。また、参政党の外国人問題云々の提起に過剰反応して、経済面での政策の打ち出しが弱くなるのも避けるべきでしょう。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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《参院選2025》はんどう大樹・れいわ新選組初の広島県内国政選挙区初挑戦で健闘

さとうしゅういち

◆自公共敗北、多党化定着

第27回参院選は2025年7月20日執行されました。

与党自民党は、終盤のマスコミ予想よりは持ち直したものの、選挙区27、比例12の39議席と敗北。非改選と併せて101議席。

公明党は改選14議席から6議席減の8議席の大惨敗となりました。中でも比例代表では4議席しか取れず、過去最悪の結果になりました。非改選と併せて21議席となりました。

野党第一党の立憲民主党は比例代表で7議席しか取れずに伸び悩み改選22議席は変化なし。非改選と併せて38議席に。

国民民主党が改選4議席を17議席で非改選と併せて22議席。参政党が改選1議席を14議席で非改選と併せて15議席。それぞれ、大躍進しました。

日本維新の会は改選前6議席を7議席に増やしましたが、実際には、現職の梅村みずほさんが参政党に引き抜かれていますので、実質的には横ばいです。非改選と併せて19議席。

日本共産党は改選7議席を3議席に減らす大惨敗。比例区では日本保守党さえ下回りました。非改選と併せて7議席。

れいわ新選組は改選2議席を3議席に増やしました。非改選と併せて6議席。

日本保守党は参院選初挑戦で2議席確保。社民党は1議席を確保し、政党要件を死守し非改選と併せて2議席。34歳の若者・安野貴博さん率いるチームみらいが1議席確保し、初議席。他方、立花孝志さん率いるNHK党は改選議席を失い、非改選の1議席のみに。また、石丸伸二さんの「再生の道」も議席に遠く及ばず、都知事選挙2024の熱狂は完全に過去のものです。

自公はきついお灸をすえられたものの、野党第一党の立憲民主党ではなく、国民民主党や参政党に票が流れた形です。全体として「多党化」が進みました。いわゆる新自由主義グローバリズム・緊縮財政二大政党（実際は1・5大政党）が、小選挙区制を背景に主導権を取ってきた日本の政治でしたが、それが大きく崩れた形です。それは全体としては、例えばドイツのAFDとか、フランスの国民戦線、ハンガリーのオルバーン政権のようないわゆる右派ポピュリズムの参政党が躍進しています。一方、れいわ新選組の場合は、東京で大苦戦する一方、後述するように、広島など地方圏で善戦。政党の性格が変わりつつあります。

◆自民・立憲で独占継続も参政・れいわ・独立系が健闘　広島県選挙区

広島県選挙区では、以下のような結果になりました。

当選　西田英範　自民新　43歳　当選：1回目　推薦：公明　経済産業省課長補佐　399,640（33.9％）
当選　森本真治　立憲現52歳　当選：3回目　推薦：社民県連合　立憲民主党副幹事長　303,928（25.8％）
小石美千代　参政新　56歳　教材訪問販売員　251,370（21.3％）
楾　大樹　れいわ新　50歳　弁護士　92,896（7.9％）
高見篤己　共産新　73歳　共産党広島県委員会書記長　51,179（4.3％）
谷本誠一　無所属連合新　69歳　元広島県呉市議会議員　26,947（2.3％）
産原稔文　無所属新　57歳　元マツダ社員　17,094（1.4％）
堤美登里　ＮＨＫ新　68歳　化粧品販売業　16,164（1.4％）
玉田憲勲　無所属新　67歳　医療法人理事長　13,598（1.2％）
上子　亨　無所属新　48歳　政治団体代表　6,469（0.5％）

安佐南区内の結果　
西田英範　　30,958（30.0％）
森本真治　　27,198（26.3％）
小石美千代　24,571（23.8％）
楾　大樹　　8,602　（8.3％）
高見篤己　　5,000（4.8％）
谷本誠一　　1,933（1.9％）
玉田憲勲　　1,553（1.5％）
産原稔文　　1,513（1.5％）
堤美登里　　1,420（1.4％）
上子　亨　　　588（0.6％）

河井案里さんの当選無効に伴う参院選広島再選挙2021で、筆者とともに宮口治子さんに敗れた自民党の西田さんが、逆風の中でも自民党王国の組織力に支えられ、堂々のトップ当選。

他方、立憲民主党は現職の宮口治子さんを引きずりおろして同じく現職の森本真治さんに一本化しましたが、参政党の小石さんに猛追され苦戦し、ひやひやものの当選となりました。

参政党の小石さんは全国同様の参政党の追い風に乗り、追い上げました。

れいわ新選組は広島選挙区で初めて候補擁立。「仁義なき候補者選考・楾―宮口事件」で、立憲民主党の候補に内定しながら、直前になってはしごを外された楾大樹弁護士に白羽の矢を立てました。楾候補は、初挑戦ながら、供託金没収点を大きく上回る7.9％の得票率。全国のれいわ新選組選挙区候補では宮城に続く二番目の得票率でした。日本共産党は前々回と同じ高見さんを擁立も、この数十年では最低の得票数・率にとどまり、歴史的な惨敗です。

一方、無所属連合で立候補し、広島瀬戸内新聞の取材にも応じられたことがある元呉市議の谷本さんが2万7千近く、筆者が衆院選2024で投票した経験のある元マツダ社員の産原さん、筆者が同じく衆院選2024で応援のマイクを握ったこともある玉田ドクターら、いわゆる独立系候補が1万票を超える健闘しました。

◆急遽、はんどう大樹候補の後援会事務局長をお受けした筆者

はんどう候補は筆者と同じ1975年に海田町生まれ。中央大学ご卒業後、弁護士登録。しかし、2010年代半ば、当時の安倍政権により憲法違反の政治が続いていることに危惧を抱き、憲法を檻に、為政者（政治家）をライオンにたとえた「檻の中のライオン」を著し、全国1200か所以上を講演しています。腐った政治を質すには「主権者がきちんと投票に行き、政治家をチェックしていかないといけない」とぶれずに主張してこられています。

なお、最近では、講演活動ばかりで、弁護士としての業務もほとんど行っていないという有様です。

筆者は、はんどう候補が、本来なら立憲民主党から立候補するはずだった参院選広島2021に立候補し、20848票をいただいております。今回は、はんどう大樹候補の事務局長を引き受けさせていただきました。

はんどう候補は、「広島瀬戸内新聞」主催で、何度もご講演をしていただいています。その経過から、筆者が出納責任者＝後援会事務局長を引き受けさせていただいたものです。

◆時間不足で態勢づくりが不十分

ただ、広島県選挙区で候補を擁立するとれいわ新選組が明言したのは2025年5月10日の山本太郎の広島でのおしゃべり会の席上、山本太郎が記者に答弁する形でした。その時は、楾先生が候補者だとは全く知りませんでした。楾先生自身も、全国講演ツアーの途中でした。このため、公認決定は6月11日、正式発表は6月16日でした。参院選の公示が7月3日ですので、発表から公示まで17日しかありませんでした。

正直、選挙において支持を広げるには、公示前に政治活動としてのあいさつ回りや街頭宣伝が重要です。（あいさつ回りはあくまで政治活動としてのそれです。公示後は、あいさつ回りは戸別訪問として公示後は禁止されています）。ある程度、地域の有力者に知ってもらい、選挙運動をスタッフで実務的に支えてくれるような皆さんのご支持を取り付け、さらに一般市民にも存在を知ってもらう「政治活動」をある程度やっていないと、正直なところ、公示後の「選挙運動」の態勢づくりは難しいのです。

れいわ新選組は、県内に数千人のオーナーズ・サポーターズ会員がおられます。そうした方々の名簿も、公認候補はいただけるのです。本来であればそういう方々にスタッフになってもらえれば随分選挙活動は楽になりますが、時間がなさ過ぎて、本番の投票依頼をするのが精一杯でした。

はんどう候補の主張を理解してくれそうな有力者にあいさつ回りをするにしても、時間がなさ過ぎました。結局、政治活動期間自体ははんどう候補よりは長い筆者も代理で、必死であちこちに頭を下げて回りましたが、とにかく時間がなさ過ぎました。

ハッキリ言って「これで良く、92896票も取った」と思いました。そういう意味では伸びしろは多くあります。はんどう候補は中国新聞の出口調査では40代の19.2％から得票。当選した森本候補も上回る勢いでした。

◆筆者の寝坊でヒヤリ

公示日の7月3日、筆者は、はんどう候補の原爆慰霊碑への献花に同行した後、はんどう候補の代理で、広島県選挙管理委員会に立候補届け出書類を提出する予定でした。そのため、6時には自宅を出発しないといけない。ところが、寝坊してしまい目が覚めた時には7時10分過ぎでした。はんどう候補をはじめ、皆様に大変なご心配をおかけしたことを改めてお詫びいたします。

なんとか、献花に同行し、県庁での立候補届け出に間に合いました。はんどう候補は、故郷・海田町から出発しました。

◆農村部でもはんどう候補の演説にネット告知だけで聴衆10名近く

はんどう候補は大崎神島町と江田島市を除く県内全市町を遊説しました。このうち、世羅町での街宣では、当日朝のネット告知だけで10名近くの方が応援に来られました。自ら進み出てはんどう候補のためにビラ配りをお手伝いしてくださる方もおられました。

れいわ新選組は結党当時、山本代表が2013年－2019年と2022年から選挙区で議席を持っていた東京中心の政党でした。ところが、今回の参院選2025では、東京選挙区では山本ジョージさんが得票率3.5％だった一方で、広島ではんどう候補が7.9％を得票しました。東京では参政党・保守党（百田）や国民民主党（2020）などの新興勢力と一定程度、東京ではまだ健在な立憲や共産などの狭間で苦戦する一方で、広島などの地方では「地方の庶民に優しい政策の党」として認知されている状況が読み取れます。

また、はんどう候補の地元の海田町では得票率が10％を超えました。

ただ、残念なのは、街宣の日程が前日の夜まで固まらなかったことです。ようやく、当時の朝になって告知される。そんな状態でも、農村部でも少なくない方が駆けつけてくださったのです。きちんともう少し早めに日程を固められていれば、もっと多くの方にはんどう候補の生の声を聴いていただけたのではないかと思います。

◆「失われた30年を40年、50年にしないため」「はんどう大樹と書かなくていい、自分の頭で考えて投票を！」

はんどう候補の主な政策は「消費税廃止」、そして「税金は大金持ち・大手企業から」です。要は、所得再分配の強化です。消費税廃止で購買力を引き上げる。法人税は累進化することで、お金が内部留保ではなく、従業員の給料や設備投資に回るようにする、というものです。

それとともに、衆院選2024での投票率全国最下位を返上しよう！と訴えました。特に終盤では「はんどう大樹と書かなくていい。自分の頭で考えて投票を！」と敢えて訴える姿勢には、筆者も度肝を抜かれました。

そのおかげかどうか、わかりませんが広島県内の投票率は53.9％で、徳島県（50.48％）を上回り最下位を脱出しました。はんどう大樹のお訴えに応えて？投票に行かれたすべての県民の皆様に感謝申し上げます。その上で、はんどう候補は、れいわ新選組の選挙区候補では宮城に続く第二位の得票率を記録しました。

過去30年間、新自由主義・緊縮財政二大政党が広島の参議院の二議席を独占してきました。それも、毎回、ほぼ無風でした。そのことが、県民をあきらめさせてきた経過があります。

実は筆者自身も、はんどう候補がもし立候補しなければ、自民党の西田候補への「鼻をつまんでの」投票も検討せざるを得ないと覚悟していました。これは、立憲現職の森本議員が新自由主義的な湯崎県知事にある意味で自民党以上に近い一方で、その湯崎知事と比べても気候変動対策に後ろ向きではないか？と彼のSNS投稿から感じていたことなどが挙げられます。

不毛だった広島の政治に新たな選択肢を市民の手作りで示した。これが、今回の参院選の意義ではないでしょうか？手作りが故に、様々な行き届かないところもありました。それでも、この取り組みをあきらめてはいけない。そう筆者は確信しています。

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筆者も登場！楾大樹『改訂版茶番選挙　仁義なき候補者選考』が提起する広島・日本の政治の課題

さとうしゅういち

参院選広島（改選数2）2019における河井案里さんの当選無効に伴い実施された参院選広島再選挙2021。

◆政治家に舐められない有権者

筆者・さとうしゅういちも立候補しましたが、今でも「この人が立候補していれば俺は出なかったのに」と悔しがっています。その「この人」とは「檻の中のライオン」で有名な広島市海田町出身の弁護士・楾大樹先生です。

楾先生は、為政者（政治家・公務員）をライオンに、憲法を檻に例え、有権者は「ライオンが檻から出て歩き回らないよう監視していかなければならない」と説いておられます。著書「檻の中のライオン」はベストセラーとなり入試などにも出題されています。楾先生は全国1100か所以上で講演されています。

為政者（政治家）が有権者を舐め切っている今の日本。そんな中で政治家に舐められない有権者を造る「主権者教育」が大事です。広島が生んだ「主権者教育」のレジェンドが楾先生です。

◆仁義なき候補者選考　楾―宮口事件！

楾先生は、2020年の前半には旧立憲民主党の公認候補に内定。仕事をセーブしてスタンバイしておられました。ところが、結果として楾先生ははしごを外され、立憲広島の事実上の最高権力者の森本しんじ参院議員の秘書の妻である宮口治子さんが立候補。自民党候補や筆者らを破り、当選されます。

ところが、その宮口さんも、参院選広島2025を前にして、立憲広島の候補者を森本しんじさんに一本化することに伴い、2025年1月離党に追い込まれました。さらに、6月10日には参院選そのものに無所属で出ることも含めて見送りました。

◆「佐藤周一？メッセージ来てるけど無視してる」事件

楾先生は2024年春に「茶番選挙　仁義なき候補者選考」を出版しました。その後、宮口さんも上記の通り、立憲広島＝森本しんじ参院議員から使い捨てにされるという事件が発生しています。そうしたことも含めて改訂しています。
その中で、筆者もかなり登場しています。
34ページにはこんなくだりがあります。

楾　「自分が出たいってフェイスブックに書いている人がいますが」
福知「ああ、佐藤周一？メッセージ来てるけど無視してる」

これは、2021年1月21日に案里さんに有罪判決が出た1週間後、楾先生が福知基弘・県議会議員＝当時は立憲民主党広島県連幹事長＝に選挙へ向けて呼び出された時の一幕です。楾先生もこの時はまさか、自分がはしごを外されるとはおもってもなかったのです。

実は、筆者はこのころは広島3区市民連合の幹事も務めており、福知さんとはよくお会いしていました。ダメならダメと言ってくれればよかったのですが……。

◆「宮口さんは具体的な政策が分かる人じゃないから」事件

そして、時は流れて2024年12月5日。宮口さんが公認を外された報道の直後の筆者の記事も引用してくださっています。

「もう一つの角度で申し上げれば、結局、女性は捨てゴマ扱いか、と言う疑念である。
　なぜこんなことを申し上げるのは以下の理由。2021年の再選挙では私・＃さとうしゅういち　も立候補した。この際に感じた『立憲広島サイドの宮口候補への認識』を今でも思い出すからである。
　わたしは、あの時、4月8日の告示直前まで、野党系候補の一本化をという広島3区市民連合幹部の要望を受けて『伊方原発を含む原発即時ゼロ』を条件として一本化する（私がおりる）ことを宮口陣営にメールで打診した。すると、立憲広島の県議からお電話をいただいた。
　立憲広島の県議は『宮口さんは具体的な政策が分かる人ではないから』とおっしゃった。結局、交渉を断念し、わたしも立候補する。
　宮口さんが政策が分かる人かどうかは私には何とも言えない。
　問題は『立憲広島自身が『政策が分かる人じゃない』と認識している人を担いでいる』ことだ。有権者をバカにしているし、女性をバカにしている。
　そして、今回、結局なんだかんだ言って、男性の森本真治さんで一本化した。それが答え、というふうに私には見える。」

そして、25年1月20日に宮口さんは離党します。その時の筆者のSNS投稿も楾先生は引用してくださっています。

重要なことなので、何度も繰り返します。

「これは、筆者が、2021年4月の再選挙の直前に、宮口陣営＝立憲広島の方から伺ったお言葉です。
　もう、告示が迫ろうかと言う四月上旬のことです。
　わたしは、広島3区市民連合幹部から『どうか、宮口さんとの一本化をしてほしい』と要請を頂いていました。ただ、政策も何もなしに一本化では、これは、自民党を批判できなくなる。そう考え、宮口さんサイドに話し合いをお願いするメールをお送りしました。　具体的には『伊方原発を即時廃炉を含む原発ゼロ』でわたしが降りて宮口さんを支援するということを考えていたのです。そのメールに対してお電話をいただきました。
　宮口さんが政策が分かるかどうか、実際のところは本人ではないからわかりません。問題は、そういう認識で当時の立憲広島が宮口さんを楾大樹先生のはしごを外してまで擁立したことです。
　これはダメだ、と思い、わたしは予定通り立候補した。
　『具体的に政策が分かる人ではないから』という認識で選挙をしていた立憲民主党さん。楾大樹先生に対しても失礼ですし、宮口さんに対しても失礼です。
　宮口さんが立憲民主党に残っても居場所がない、と記者会見で仰っていましたが、筆者はこの結果は予想していました。
　2024年12月に森本真治議員で一本化することが決まった後、そうはいっても何らかの形で宮口さんの処遇を党が考えるとの期待をご本人も持っておられたようなSNS投稿はされていました。宮口さんの支持者の中にもそれを期待する向きもありました。
　しかし、立憲広島の幹部の本音が、『宮口さんは具体的に政策が分かる人ではないから』である以上、宮口さんに居場所がなくなるのは時間の問題でした。女性を軽視するにもほどがあるとも言えます。
　公正で透明な候補者選考が今後もとめられます。これが立憲民主党内部でも、野党共闘においてもすべきではないのか？
　予備選挙とまでいわずとも公開討論会は開くべきではないのか？これは、筆者も何度も2021年の再選挙の前に、各政党も回ってお話しをしました。しかし、結局そういう取り組みもされず。後味の悪い結果を招きました。」

筆者は実際、例えば2021年2月22日にも公開討論会を開催するよう、立憲、共産、社民、新社会及びれいわの各党や市民連合、他の野党系での立候補を考えておられる方宛てにお送りしました。当時お名前が挙がっていた郷原信郎先生にもSNSでやりとりしましたが、郷原先生からははっきりと「自分は出ない」という趣旨のご回答をいただいています。

◆具体的な政策が分からないのはどっちだ？！

さて、宮口さんは、通常国会2025の重要法案の一つである「給特法」改定案にれいわや共産とともに反対しました。給特法は公立学校の先生に給料の4％を上乗せするだけで「定額働かせ放題」にする法律で、先生方の極悪な労働環境の原因となっています。今回の改定では上乗せする手当てを10％に上げることになっています。しかし、主務教諭制度の導入などはわずかな給料の差で重い責任を主務教諭に負わせるなど、さらなる現場崩壊につながりかねない中身になっています。なにより労働時間をきちんと管理するのは、やはり残業代をきちんと払うことからです。宮口さんは賛成した利権を離党していますが、反対票を投じました。

漫然と、政府案に賛成してしまった森本しんじ参院議員他立憲の議員らとどちらが「具体的な政策が分からない」のでしょうか？

◆楾大樹先生がれいわ新選組から立候補へ

こうした中で、6月8日、楾大樹先生がれいわ新選組から参院選広島県選挙区で立候補へ向けて最終調整しているというニュースが飛び込んできました。

広島県選挙区は繰り返しますが定数2。過去30年の参院選ではずっと自民党と新自由主義的な色彩が強い野党第一党で独占してきました。維新や共産などが候補を立てても、比例代表のためのアリバイの感も強く、特に最近では箸にも棒にも掛からぬ状況がありました。そして、その二大政党が湯崎英彦知事や松井一實市長らの長期政権を支えています。

こうした中で、県民には諦めが広がり、衆院選2024では全国最悪の投票率となる一方で、人口流出も4年連続全国最悪です。

緊張感のない、有権者を舐め切っている県知事や二大政党の国会議員。ここに「政治家に舐められない有権者をつくる」主権者教育のレジェンドである楾大樹先生がくさびを打ち込めるかどうか。

参院選広島県選挙区はがぜん面白くなってきました。

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「広島県は産廃フリーパス」それを象徴する三原本郷産廃処分場の惨状

さとうしゅういち

広島県三原市と竹原市の水源地のど真ん中に広島県（湯崎英彦知事）が2020年設置を許可し、2022年秋から稼働が始まってしまった三原本郷産廃処分場（安定型処分場、事業者＝JAB協同組合）。

2023年7月に広島地裁は、広島県に対して産廃処分場の設置許可取り消しを命じる判決を出しました。しかし、湯崎英彦知事は控訴。そして、24年1月に始まった控訴審では湯崎県政は業者のJAB協同組合を県側で補助参加させています。本来、県民のために業者を規制すべき立場の県が、業者と一体化して県民と敵対しています。

そうこうするうちにも、汚染水が何度も出て、そのたびに県は「指導」「警告」の行政指導を出して処分場へのゴミの搬入を止めるのですが、しばらくすると「安全が確認できた」として、再開を許してしまう。その繰り返しです。

直近では2024年11月に行政指導が行われ、ごみの搬入は停止されました。しかし、25年4月25日、県は安全が確認されたとして、汚染水の原因も解明されないまま、稼働再開を認めてしまいました。そして5月19日からゴミの搬入が確認されています。

また、福島原発事故で放射能汚染が懸念されている12の都県からのゴミが、広島県内ではこの三原本郷産廃処分場と、黒瀬産廃処分場（東広島市）に入っていることが、原告住民側の情報公開請求で明らかになっています。

こうした中、5月28日、広島瀬戸内新聞取材班は三原本郷産廃処分場許可取り消しを求める住民裁判の原告団の方のご案内で現地を取材しました。

筆者が24年7月に伺った時には、凄まじい汚染水が産廃処分場下流の日名内川を流れており、筆者が採水して舐めたところ、しょっぱい味がしました。原告団の方によると、当時の川底付近の土壌からカリウムやカルシウムなどもかなり入っていたそうです。おそらく、このあたりの物質が他の塩素系の物質と化学反応して塩分を形成していたのでしょう。

5か月間、産廃の搬入を停止したために、そうした状況は改善されている、とのことです。ただ、汚染水の原因がわからないまま、また搬入を再開しているのです。

◆展開検査もせずにバンバン捨てられる恥ずかしい実態

実際、再開された搬入の様子を見て、「だめだこりゃ」と筆者らは早速思わされました。

遠目にも法律で義務つけられている展開検査をせずにトラックからゴミをバンバン捨てている様子が見られました。

廃掃法違反です。しかし広島県には展開検査のマニュアルさえないのです。お隣の山口県も岡山県もきちんとマニュアルを整備し、山口県は抜き打ち検査を県がしているのです。

マスコミがドローンなどで、展開検査なしで捨てている様子を「現行犯」でキャッチして撮影していますが、それでも県は動こうともしないのです。

「広島県は産廃フリーパス」これが広島県の産廃行政の方針なのです。

◆水質検査もお手盛り

日名内川ではとくに24年夏にはすさまじい汚染水が流出。複数のコメ農家が作付けを断念しています。にもかかわらず、産廃処分場内の汚染水を集約して日名内川に放流する調整池の水質は検査しないそうです。

県は場内の4カ所の「井戸」（下の写真左の鉄板の下）の数値だけを定期的に測るのみです。しかも検査は予告ありです。

基準値を上回らないよう中を掃除するように指導がある始末。検査の意味がまったくありません。

こんな産廃に甘い広島を目指して全国から産廃が広島に押し寄せています。特に、福島原発事故の放射能汚染が懸念される12都県から三原本郷と黒瀬に産廃が行っていることが住民側の情報公開請求で明らかになりました。

◆三原停止の間は上安に？！やっぱり舐められている広島

また、同じJAB協同組合がかつて所有して外資系の「エクイス」に売却したものの実務を行っている安佐南区の上安産廃処分場には、このところ、凄まじい量の産廃が殺到。覆土すら行わないいい加減な捨て方で、周辺の道にビニールゴミが飛んでくるなどの惨状が、マスコミなどでも報道されています。

広島市は政令指定都市ですので、上安産廃処分場は広島市の管轄です。この上安産廃処分場についても、県も市も対応をやる気はあまりありません。三原本郷産廃処分場計画が持ち上がった時に、三原の人たちがJAB協同組合とはなんぞや？ということを勉強するために上安を視察し、汚染水に気づいて広島市に通報する始末だったのです。

また、保安林が地番を変更するというセコイ手法で解除され、その上に不適切な盛り土がされ、その上に産廃処分場が拡張されているという危険な状況です。これについては、県が、周りを囲むなどの対応をしていますが、産廃本体については市に丸投げ。そして、その市も、文書で東京のエクイスジャパンに指導するだけです。

そのエクイスジャパンは、一応、上安産廃について対応は始めていますが、6月中旬までかかるとのこと。そんなぬるいことでは、被害が拡大する一方です。三原の原告団の方は「24年11月から半年の間は、三原に搬入できなかった産廃を上安に回していたのではないか？」と推測しています。

◆竹原側にも拡張、残土を宅地開発名目で三原側に捨てる

また、現在は竹原側でも処分場の拡張工事が進んでいます。面積で言えば三原が3割、竹原が7割。本丸は竹原とも言えます。その竹原側で削った土砂を、三原側に運んで、「宅地開発」と称して、盛り土を行っている場所もあります。筆者らが取材している間にも、残土を運ぶトラックがバンバン通過していました。

失礼ながら、こんな場所にわざわざ宅地を買う人はいません。残土捨て場にするために、宅地開発と称しているだけなのです。もはや、やりたい放題です。

◆産廃無策・県民に敵対　湯崎英彦知事は御勇退を！

やはり、広島県知事・湯崎英彦先輩には御勇退いただくしかありません。2025年11月の広島県知事選挙で湯崎英彦知事の首を取り、湯崎知事から広島の水と食べ物を守る庶民革命を断行しなければ広島はゴミの山になってしまいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、国においても、廃棄物処理法を改正して、都道府県で産廃行政に差が出ないよう、きちんと規制を強化すべきです。現地の方は「立憲の宮口治子議員（25年1月離党）、三上えり議員にも現地に来てもらうようお願いしたが反応が鈍い。」「立憲系の県議にも連絡しているが反応が鈍い」とのことです。

目前に迫った参院選。広島県選挙区では自民・立憲の二大政党＝湯崎知事の与党が2議席を独占してきました。この湯崎与党に厳しい審判を下せるかどうか？これも問われます。

◆失笑しかない立て看板

さて、三原本郷産廃処分場付近の立て看板には失笑しかありません。

広島県の湯崎英彦知事が許可した産廃処分場ならバンバン捨てていいのですよね？

その結果コメ作りができない農家続出なのですが？　将来的には下流や瀬戸内海にも悪影響が出るのですけど？そんな結果になっても何のおとがめもない。これが広島県なのです。

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拝啓　広島県知事　湯崎英彦先輩　大学の後輩、そして県庁での元部下として、御勇退を勧告します

さとうしゅういち

初夏の候、いかがお過ごしでしょうか？　湯崎先輩。私は、先輩のかつての部下でもあり、大学の後輩でもある佐藤周一と申します。

湯崎先輩。いきなり失礼をご承知で申し上げます。2025年11月執行予定の広島県知事選挙への立候補をおやめになるようご忠告申し上げます。

◆最初は感動したけれど……

湯崎先輩。わたしは、最初に先輩が当選された時、もちろん、先輩に一票を入れました。「演説がうまいとか、プレゼンがうまいとかそういうことではない。子育てをしているお母さん、農業のおじいちゃんおばあちゃん、漁師さん……一人一人の広島県民の声を聞くことが出来る、そういう知事が求められている。」先輩の最終日の演説には感動しましたよ（写真右）。

湯崎先輩。先輩は、私の生まれ故郷である福山市の鞆の浦の埋め立て架橋問題について、極めてうまく捌かれたと思います。今にして思えば、他のこともあの調子で行けばよかったのです。

鞆の浦の通過交通をさばくために、鞆の浦の美しい海を埋め立てる。こんな計画は、当時反対派の福山市民だったわたしには論外に見えました。しかし、賛成派がおっしゃるように、観光客が通る狭い道を通過交通の車がバンバン飛ばすのも危険すぎるのも事実でした。

そこで、先輩は、就任早々、賛成反対両派の対話集会を開催。通過交通をさばく、という一致点を見出して、山側にトンネルを建設する案でまとめました。2025年春、つい先日、鞆未来トンネルとして結実しています。

◆尻すぼみの『こどもを大事にする』社会への価値観転換

しかし、湯崎先輩。他のことでは成果があまり上がっていないようにも見えます。先輩は、2010年には育休を取られ「子どもを育てるということも仕事同様大事にする」という価値観の転換を訴えられました。

ところが、あれから15年を経過。広島県は「子育て・家事は女性がすべき仕事」という考えの県民が全国最多の4割です。それと並行して、広島の人口流出は4年連続ワーストワンです。

人口流出についていろいろと議論はあります。給料が低すぎる。若い女性に人気の仕事が少ない。空港が遠い。いろいろ言われていますが、価値観のアップデートが遅れてしまい、若い人が敬遠するのはもちろん、一定都会で最新の価値観を学んだ人たちもUターンを躊躇されている可能性が高いのではないでしょうか？

◆本当にこどもを大事にしていますか？

もちろん、湯崎先輩ばかりの問題ではございません。しかし、15年以上も知事をされていて、もっとやりようはなかったのでしょうか？　そもそも子どもを大事にしようといいながら、子どもを大事にする県政だったでしょうか？子ども医療費への補助は、全国でもワーストレベルで遅れてしまっています。

湯崎先輩。あなたは、子どもたちに人気のマリホ水族館も含むマリーナホップを事実上追い出して、東京の企業によるモビリティーパーク、そして外国人富裕層向け高級ホテルにしようとしています。

あなたは本当に、広島に住むこどもたちを大事にしようとしていたのでしょうか？こういう点が疑問に思えるのです。ちなみにマリホ水族館が県民世論の支持を背景にアルパークに復活することになりました。

湯崎先輩。貴方の見通しの誤りをこのことは示しているのではないでしょうか？

◆県民の声もスタッフの声も聴かず「暴走」する病院問題

湯崎先輩。あなたは南区宇品の県病院を潰して、JR広島病院や中電病院と統合した巨大病院をつくり、全国トップレベルの医療！小児救急！中山間地医療！などの美辞麗句を並べ立てておられます。

だが、それらは本当に実現可能なのでしょうか？既に、病院を運営する法人が資金ショートで、雲行きが怪しくなっています。

さらに、県病院の職員たちは、身分が独立行政法人になることで不安を感じ、退職が相次いでいます。そして、新病院は予算不足で規模縮小となり、患者の憩いの場となる喫茶店もない、先生方の控室には先生一人一人の机もない。患者もスタッフも窮屈な病院になろうとしています。

また、広島の市街地は島で構成されています。南海トラフまで行かずとも芸予地震や直下型の岩国断層帯地震などがおきれば、橋が寸断されるでしょう。こうしたことも視野に入れれば、広島の「各島」に救急対応ができる行政直営の病院があっても贅沢とは言えません。

独立行政法人だと、災害時でもコロナのような危機時にも行政直営のようにはいきません。兵庫県では阪神淡路大震災を教訓に公的病院の再編時には基本的に県立病院に変えてきたそうです。

また、中山間医療というが、エキキタに病院が移転すれば、島しょ部の患者さんにとって不便になります。そもそも、中山間地医療は安佐市民が基本的には担っているのです。

◆当初の志『現場主義』から大きく逸脱

湯崎先輩。先輩は2009年の就任の時、県職員全員に対して以下のようなお言葉を述べられました。「知事ではなく湯崎さんと呼んでください。」「現場が第一。現場のスタッフを局長が支え、局長をわたしが支える。逆ピラミッドの組織に。」「予算をいくら使ったかではなく、成果をいかにあげたかが大事。これからは予算は使い切るのではなくあまらせたほうがえらい。」

ところが、県病院・新病院の問題ではまったくスタッフの声も聴かず、お金を国の補助金も含めて湯水のように使おうとされていますね。

スタッフの大多数は先輩の案に反対だそうではないですか？ところがスタッフたちは声を上げられる状態ではないそうです。

湯崎先輩。先輩は15年知事をされて最初にご自身が想定したような県庁にできていないのです。これ以上知事を続投される資格はない。

◆公文書偽造・補助金不正受給・公益通報もみ消し……他人事すぎる！

湯崎先輩。西部建設事務所呉支所では、公文書偽造と補助金の不正受給がおきました。それを職員が公益通報したのですが県の人事課はろくに当事者に資料提出も求めないまま「事実は確認できなかった」などと回答し、公益通報を事実上握りつぶしていた。大変な犯罪ではないですか？！

先輩。あなたは「事実なら遺憾」とおっしゃっていましたが、他人事すぎませんか？

湯崎先輩。これとは別に本庁の主査クラスの職員が知事印を適切な上司の決裁も経ずに押印するなど多数の不適切な事務処理をしていた。公文書偽造ですが、先輩は刑事告発をみおくられた。

湯崎先輩。今の広島県はあまりにも腐敗しすぎてこの程度の犯罪を告発していたらエライことになりそうな状態なのかもしれませんね。県庁OBとして恥ずかしいし情けない。

だが、そんな県庁にしたのは15年以上知事をされていた湯崎先輩。あなたです。

◆教育改革どころか崩壊招いた湯崎先輩の肝いり教育長・平川氏

湯崎先輩。あなたが肝いりで連れてきた平川理恵前教育長。結局、高校入試をはじめ、生徒や保護者、先生の負担になるような方向にかき回しただけだった。挙句に、官製談合という名のお友達に県費で仕事をつくってあげる事件を起こしました。

そして、平川前教育長は、給与の一部返納だけで正式な処分は受けず。刑事責任も部下に擦り付けて、2024年3月末限りで東京にまんまと「逃亡」してしまいました。今も、広島で改革を成功させた！と東京でご講演して吹聴して回っておられるとか。こんな教育長を6年間頂いた広島県の教育。学校現場では先生方の不祥事が今年も高止まりで深刻です。それはそうだ。あんなことをした教育長が捕まらないのですから。

これ以外にも、人口が減っているのに、また県立大学をつくって、定員割れ（叡啓大学）など、ちぐはぐさが目立ちます。県民や現場スタッフの声をちゃんと聴いているのですか？

湯崎先輩。先輩は女性副知事の人事でも、結局は大学のご自身の後輩でもある官僚を連れてこられた。いま、広島に必要なのは、もっと、広島で地道に頑張って来られた女性・若手の力を発揮できるようにすることではないのか？島根県では県庁たたき上げ、農業や教育、土木など幅広く経験されてきた高卒の女性職員が副知事になられています。こういうところをもっと広島も見習うべきです。

◆業者とズブズブ、県民に敵対　三原本郷産廃処分場問題

湯崎先輩。あなたにはさらにがっかりしたことがあります。三原本郷産廃処分場問題です。あなたは、水源地のど真ん中に許可したこの処分場の許可取り消しを広島地裁に命じられても、控訴している。そして控訴審では業者と一体となって住民に敵対しています。

2022年秋の稼働後、23年夏からは繰り返し汚染水が流出しています。湯崎先輩。先輩は、そのたびに警告や指導で稼働を止められるが、しばらくすると安全が確認できた、として稼働を再開する。その繰り返しです。

直近でも24年11月にいったん指導を行い停止させたが、その間も、産廃処分場拡張工事は野放し。そして、業者がタンクローリーで真水を撒いて薄めさせた上で県が調査し、「安全です」といって4月25日には稼働を再開させました。

汚染水の原因すらわかっていないのに、再開させるとは何事ですか？！

どうせ、産廃が持ち込まれれば、また、汚染水が出るでしょう。湯崎先輩。いい加減に、きちんと調査をし、また住民の被害の救済要求に応じるべきです。

湯崎先輩。あなたは、広島の食材や料理のアピールを県政の大事な柱としています。それは別に構わないのですが、産廃を野放しにしていて、食材や料理が成り立つのですか？！

◆もはや、勇退しかない

湯崎先輩。最近の先輩はやることなすこと、最初の志と乖離しています。もう、今期でご勇退なさることをご忠告申し上げます。

湯崎先輩。先輩がこれ以上知事を続投されるおつもりなら、わたくしは、後輩として、元部下として、先輩の首を取りに行きます。湯崎先輩の首を取り、県民の手に広島を取り戻す庶民革命。湯崎先輩の県政から、広島県民の命、健康、水、食べ物、教育……を守る庶民革命。その先頭に体を張って立つ覚悟です。

湯崎先輩。先輩は東京系の企業や東京系の知事のお仲間中心の県政で、イエスマンに囲まれ、物事が見えなくなっているのではないでしょうか？

御勇退され、後進に道を譲られることを心からお願い申し上げます。

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日本共産党さん、大丈夫ですか？　党員・支持者による筆者への罵倒相次ぐ「参院広島・仁義なき候補者選考・楾―宮口事件」にもだんまり？

さとうしゅういち

2025年5月1日、筆者は、自身が幹部を務めさせていただいている労組の系列の県労連系の第96回広島県中央メーデーに参加しました。その時のことです。知り合いの日本共産党員Ａ氏と目があったのでご挨拶しました。

ところが、Ａ氏は「れいわ新選組はむちゃくちゃやないか」と罵倒してこられました。「野党共闘には参加しないし、けしからんやないか」とえらい剣幕です。
筆者は、困った顔をして、こう申し上げました。

「すいませんね。わたしはネットで誹謗中傷されていましてね。情報開示請求したのです。そしたら共産党系の活動家の方（Ｂ氏）でしてな。和解して、損害賠償はいただいています。ただ、民事はそれでよくても、政治的にはそうはいきませんよ。共闘という話にはならないのではないですかね。」

Ａ氏はさらに「いや、君も大軍拡には反対だろう。そういう大きい点ではできないのか？」とおっしゃるので、「いや、わたしもそりゃあ反対ですけど。市民運動的には個人として一緒にいろいろさせてはもらっていますよ。だけど、ああいう誹謗中傷をされたのでは選挙協力という話に組織的にはならないでしょう」とお話しすると、とぼとぼとわたしから離れて行かれました。

最近、国政ではれいわ新選組を支持する筆者に対して、リアルでもネットでも罵倒してこられる日本共産党員の方が目立つようになっています。衆院選2024でれいわ新選組の得票が日本共産党を上回ったこと。このままだと、県議選や市議選でもしれいわ新選組の候補が出てくれば、共産党議員と入れ替わりになる確率が高いのでピリピリしておられるのかもしれません。

◆「仁義なき候補者選考」立憲民主党には大甘！

さて、そんな日本共産党さんですが、立憲民主党に対しては相変わらず「大甘」です。2021年4月25日執行の参院選広島再選挙と2025年の参院選を巡り、立憲民主党は「参院選広島・仁義なき候補者選考・楾―宮口事件」を引き起こしています。これに対して、日本共産党さんや日本共産党の支持者も多い市民連合さんが抗議したという話は寡聞にして知りません。

2020年、河井案里さんの逮捕・失脚が濃厚になった段階で立憲民主党は既に候補者に「檻の中のライオン」で有名な弁護士の楾大樹先生を内定していました。楾先生は仕事をキャンセルし、いつ選挙があっても良いようにスタンバイしていました。

ところが、案里さんが当選無効になった21年2月になっても、楾先生に対して党本部から連絡はなかったのです。立憲広島は突如として、楾先生のはしごを外し、森本真治参院議員の秘書の妻だった宮口治子さんを候補者として擁立。自民党候補や、筆者・さとうしゅういちらを破って宮口さんは当選します。この間の経過については楾大樹著「茶番選挙　仁義なき候補者選考」をご参照ください。

◆宮口さんへの対応分かれた筆者と日本共産党

筆者・さとうしゅういちは、告示直前の21年4月上旬前半、宮口さんとの一本化を申し入れるメールを送っています。趣旨は「伊方原発即時廃炉を含む原発ゼロを宮口さんが飲む代わりに筆者が降りる」というものでした。しかし、立憲広島からは「宮口さんは具体的な政策が分かる人じゃないから」というお話をいただきました。これは女性蔑視でもあると判断した筆者は、交渉をあきらめ、選挙に突入したのです。

一方、この選挙で日本共産党さんは、宮口さんを支援しました。当時の日本共産党さんは、立憲民主党というだけで、自民党よりも新自由主義的な方や権威主義的な方も推薦しまくっておられましたので、驚くべき対応ではなかった。一方で、この選挙の際には、少なくない日本共産党員や支持者の方で、党の指示に反して筆者・さとうしゅういちを個人的に応援してくださった方もおられました。このことには感謝申し上げます。

他方で、筆者が立候補したことを根に持って、当時も筆者を罵倒してこられた共産党員の方もおられました。もちろん、筆者への風当たりは当然ですが立憲民主党の方が酷く、「お前は二度と俺の地域に出入りするな」と脅しの電話をかけてこられた立憲民主党員の方もおられました。

◆宮口議員が離党に追い込まれるも冷たい？日本共産党

時は流れて2024年末。2025年参院選では、改選になる議員は2人とも立憲民主党です。すなわち森本真治さんと宮口治子さん。どちらかが降りることになります。立憲広島は、宮口さんを下ろしました。そして宮口さんは、比例での公認もされず、同党に「居場所がない」と2025年1月20日、離党届を出すに至ります。その後は無所属で活動されています。

こうした中で、日本共産党さんや、市民連合さんは、あれだけ熱心に応援した宮口さんが立憲広島により「首を取られた」にもかかわらず、全くもって、立憲広島に対して、抗議もなにもされていないようです。

さて、その後、れいわ新選組を国政ではあくまで庶民派保守・無所属の立場で支持する筆者・さとうしゅういちに対して「れいわ新選組は無茶苦茶じゃないか」などと罵倒してこられる党員の方（Ａ氏）もおられますし、ネットで誹謗中傷してこられる同党系活動家の方（Ｂ氏ら）もおられました。

そういう方々が、きちんと自分たちが応援した宮口さんをぞんざいにした立憲広島に抗議したとは聞いていません。自分たちが応援した人の行く末をきちんとフォローしない。これは無責任ではないかと思います。

昔の日本共産党さんは、割と、責任をもってフォローできない人は最初から応援もしなかったように覚えていますがいかがでしょうか。このあたりも随分変わってしまったなあと嘆息しております。

◆野党が楾先生を立てていれば問題なかった

なお、楾先生が立候補予定者だったことは、筆者・さとうしゅういちは、2023年になって初めてご本人から伺いました。楾先生が候補者なら俺は最初から出ていないよ、と地団駄を踏んだのを覚えています。

「宮口さんは具体的な政策がわかる人じゃないから」という立憲広島の幹部の方のお話が非常に印象に残っています。立憲広島としてはそういう認識だったということでしょう。

これでは、「政策がない」新党を立ち上げた石丸伸二さんのことを立憲民主党はあれこれ言えません。

きちんと立憲広島が楾先生を擁立していれば問題なかった。ただ、「共産党さんも宮口さんをあれだけ押したのに、無関心とは薄情じゃのう」と思っております。まだ、ライバルとして闘った私の方が関心を持っているくらいです。

◆野党共闘の失敗を総括せよ

日本共産党の党員や支持者の皆様。きちんと志位和夫さん、田村智子さんら幹部に対して、野党共闘の失敗をきちんと総括するように意見された方がよろしいかとおもいます。「志位さん・田村さんらの機嫌を損ねたら松竹伸幸さんや紙屋高雪さん、あるいは紙屋さんの不当解雇に抗議した元福岡県議候補の砂川あやねさんや栃木県のかぴぱら堂ご夫妻のように除名・除籍される」とおっしゃるかもしれない。しかし、そんな政党なら、それまでのことではないでしょうか？

いま、自民党はボロボロですが、代わりにウケているのは立憲民主党でもなければ日本共産党でもありません。もちろん、国民民主党やれいわ新選組も伸びてはいる。しかし、危機感を持たなければならないのは石丸伸二さんや斎藤元彦・兵庫県知事らがウケていることではないでしょうか？既存野党のだらしなさ、野党共闘の失敗が、彼らを調子に乗らせているのではないでしょうか？

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「広島の森友疑惑」で住民提訴！市長が不当低価格で市有地売却、市に83億円の損害か

さとうしゅういち

◆「広島の森友疑惑」の構造

「広島の森友疑惑」ともいえる疑惑が今、広島市中心部を舞台に持ち上がっています。「市が市有地を商工会議所に不当に安い値段で売り払ったのではないか？」という疑惑で、とうとう、2025年4月、中区在住の元市議の女性と佐伯区在住の元連合町内会長の男性が松井一實・広島市長含む当時の市幹部3人、商工会議所を提訴しました。

2021年6月、広島市と広島商工会議所は広島市中区基町の広島県庁近くの市営駐車場（広島市所有）と原爆ドームの道路を挟んで北向いの商工会議所をほぼ等価交換。市所有となった商工会議所は引き続き商工会議所が使用。広島市は商工会議所から家賃を受け取る一方で、家賃とほぼ相殺される金額の管理委託費を商工会議所に支払う契約を結びました。

そして、旧市営駐車場は25年4月現在、再開発工事が進んでいます。完成すれば南隣の朝日新聞社広島支局だった建物ともつながる形で瀟洒な商業施設になる予定です。

◆県庁直ぐ近くの旧市営駐車場と商工会議所の評価額がほぼ同額という怪

筆者も広島の街がきれいになること自体に反対はしません。問題はその過程で、市民に大きな損失が出ることです。

そもそも、県庁直ぐ近くの旧市営駐車場と商工会議所が同じ価値というのが、素人目に見ても怪しすぎます。

正確に申し上げると、市の鑑定調査では旧市営基町駐車場の評価額は24億5700万円、広島商工会議所ビルは24億9100万円で、差額3400万円が市から商工会議所に支払われています。

しかし馬庭恭子元市議（中区選出、在任2003－2023）らがあらためて鑑定した結果、旧市営基町駐車場の評価額は87億7600万円、広島商工会議所ビルは20億2100万円で67億円余りの差になりました。さらに、広島市が商工会議所からもらっている家賃が低すぎること、市が商工会議所に支払っている委託管理費が高すぎることなども併せて、2025年2月4日に馬庭元市議と、佐伯区で連合町内会長を務めていた木原省治さんが広島市に対して住民監査請求を実施しました。

しかし、住民監査請求は、住民の思う通りにならないことの方が圧倒的に多いのです。今回もご多分に漏れず、監査委員のレスポンスは「却下」。それを受けて今回の裁判への提訴となりました。

木原さんは今回の行動を起こすに際し、連合町内会長を降りられたそうです。

この問題を巡っては、馬庭さんが市議を勇退された直後の2023年5月にも不当に安い賃料と委託料について住民監査請求を実施。却下されたため同年7月28日に、21年度と22年度分の不当に低すぎる賃料や高すぎる委託料につき、提訴していました。

今回は、さらに、土地・建物の取引全体にまで拡大した形で、また、木原さんという地域の住民自治組織の幹部だった方も加わる形で訴訟を提起しています。

現役の市議だった時代の馬庭さんは、無党派市民派で保守系の松井現市長に距離がある会派で活躍されていました。松井市長への厳しい質問は筆者もうならされるものがありました。市議を勇退された今、市民として、市議の経験も活かしながら、市政をただそうとされています。

◆長期政権は必ず腐る

松井一實市長は2011年に初当選後は当選連続4回。やはり、権力は腐るものです。新人同士だった2011年の選挙を除き、2015年、2019年、2023年と、圧勝してきています。そのことが驕りにつながっている感は否めません。河井事件で河井夫妻からお金をもらったとして有罪・失職・辞職した議員の多くが松井市長と距離がある自民党議員だったことも大きい。市長のブレーキ役の議員が激減してしまったのです。

「市長本人は次回も立候補する気満々らしい」との観測が有力です。その場合は「連合広島や立憲なども松井氏を推すだろう」とのことです。しかし、このまま、松井さんを勝たせてしまってよいのですか？　このことを何度でも筆者は市民の皆様に問いかけます。

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パレスチナ･ウクライナ･アフガニスタン･イラク…… 広島と筆者の25年を振り返る〈1〉

さとうしゅういち

筆者は、2000年4月、広島県庁に入庁するため、東京から広島県内にUターンしました。

筆者は、1975年、カープ初優勝の年に広島県福山市に生まれ、東京育ち。1984年のカープの最後の日本一の年に、広陵高校出身で被爆者の先生に担任をしていただきました。この時、カープと先生の被爆体験・平和についてはしっかり叩き込まれたのを鮮明に記憶しています。

高校時代には、故郷・福山の大先輩の井伏鱒二の小説『黒い雨』に涙し、1995年に大学進学後は、広島県内の大学の先生や小学校の先生と当時ようやく普及しだしたインターネットで交流を深めました。この大学時代の1996年4月に、「地域・平和・環境・人権」をテーマに「広島瀬戸内新聞」を創刊しました。そして、将来は、広島市長か広島県知事か広島県選出の国会議員として平和な世界をつくる政治家に、と決意をしました。

そして、広島にUターンしてから25年。2011年までは県庁職員として県内各地で労働や医療や福祉などの行政に携わり、2014年までは、医療法人の事務職、そして現在は介護福祉士として介護現場で働きながら、一貫して平和活動にも取り組んできました。当然、その時その時の世界情勢に対応してきました。

筆者も今年50歳です。人生の半分である25年が経過する今、そして、カープ初優勝50年であり、被爆80周年でもある今、この四半世紀を振り返ります。

◆米国が最も「調子に乗っていた時代」

2000年代初頭は、ある意味、米国が一番調子に乗っていた時代でした。冷戦構造が崩壊し、「向かうところ敵なし」状態でした。当時はまだ中国もそこまで発展していませんでした。ロシアは、エリツィンのもと、民主化したのはいいけれど、秩序が失われ、「強盗資本主義」とでも言うべき状況で大混乱。プーチンが就任して、混乱を収めようか、というところでした。

他方で、80年代末に経済的には米国の脅威とみなされていた日本も、自滅しつつある時期でした。

米国が政治的にも経済的にも「無双状態」で「世界にリベラルデモクラシーを広げるのだ！」良くも悪くもそういう覇気に満ちていた時代でした。それを背景に、当時、本格的にグローバルに連携しだした市民に譲歩する形を取って気候変動対策とか、2000年のNPT再検討会議における核兵器廃絶への明確な約束などがされていました。ある種、米国に余裕も感じた時代でした。

他方で、民主党のビル・クリントン（任1993－2001）にせよ、共和党のジョージ・ブッシュ（息子）（任：2001－2009）にせよ、新自由主義グローバリズムを押し付け、世界各国でその矛盾が出始めた時期でした。日本でも、米国型の新自由主義二大政党へ収斂していくかに見えた。労働の規制緩和や公務員削減も含む新自由主義を競い合う状況でした。

◆911テロとアフガン戦争

しかし、2001年9月11日。米国で同時多発テロ事件が発生。これに乗じて米国は報復と称して、アフガニスタンへの侵攻を開始。タリバン政権を打倒しました。アフガニスタンは、1980年代にはソビエトの勢力圏で共産政権でした。それに対して米国が支援するイスラム原理主義者が対抗し、冷戦崩壊後には共産党政権は崩壊。結局、タリバンが覇権を握りました。

皮肉にもこれにより女子教育が後退するなど、人権が後退する結果となったのです。冷戦時代には米国は「人権」を掲げながらも「反共」のためには「人権」を犠牲にするというダブルスタンダードも平気でやってきました。その矛盾が噴出した形でもありました。

このアフガン戦争に日本の小泉純一郎政権も後方支援とは言え、自衛隊を県内の呉からもインド洋に派遣しました。〈国連PKO以外〉での自衛隊の海外派兵が恒常化するきっかけとなりました。広島瀬戸内新聞と筆者も一貫して米国によるアフガン空爆や海外派兵に反対する立場で論陣を張りました。

ただ、米国も一度は、タリバンを打倒したものの、結局泥沼化。トランプ1．0政権（任2017－2021）で撤退を決め、バイデン政権の2021年8月15日、皮肉にも大日本帝国の敗戦記念日と同じ日に米国の敗戦が決定。その後、タリバン政権になったものの、女子教育が抑圧されるなどの状況は報道されている通りです。

一体、米国は何をしたかったのか？　結果としていえば、罪なき人々が殺され、女性の人権が介入前より後退しただけではないか？そう思わざるを得ません。故・中村哲先生のように、貧困を撲滅する取り組みをまず先行させて、安定させた方がよかったのではないか？

◆ブッシュの暴走……イラク戦争と日本の追随

ブッシュは、2002年の〈国家安全保障戦略〉及び〈核態勢〉見直しで〈イラン、イラク、朝鮮〉の〈悪の枢軸〉を〈核も含む予防的先制攻撃〉で打倒する。それにより、リベラルデモクラシーと市場経済（実際は新自由主義）を広げる。そういう方向へ突き進みました。

そして、大量破壊兵器をイラクが持っていると決めつけ、2003年3月20日、英国とともにサダム・フセイン政権のイラクへの攻撃を開始しました。（実は、イラクも、元々は反イランと言うことで1980年代に米国が武器を大量に売りつけていたのです。）。しかし、大量破壊兵器は見つかりませんでした。米国こそが、劣化ウラン弾、バンカーバスターなどの大量破壊兵器を使用し、罪のない人を殺戮。今に至るまで謝罪も補償もしていません。

日本も小泉純一郎政権が米英によるイラク侵略を支持してしまいました。そして、後方支援とはいえ、陸上自衛隊や航空自衛隊もイラクに派兵しました。とくに、空自は米軍の輸送にかなり〈貢献〉していました。しかし、イラクでの戦争も泥沼化。結局、オバマ政権（2009～2017）で、撤退を余儀なくされます。また、イラク、そして隣国シリアの混乱の中からISも誕生し、世界を震撼させます。

また、朝鮮（金正日氏→金正恩氏）も「イラクが核兵器を持っていないから米国にやられた」と判断。ご承知のように核武装を加速させて現在に至っています。大量破壊兵器廃棄どころか、拡散をさせてしまいました。

◆ウラン兵器禁止運動

イラク戦争に反対する中で、劣化ウラン弾＝ウラン兵器禁止運動が大きくなりました。米国は、実は1991年の湾岸戦争の時にも劣化ウラン弾を使用しました。その威力は絶大で、劣化ウランの装甲をした米軍の戦車が放つ劣化ウラン弾が、鋼鉄走行のイラク軍戦車を次々と撃破。しかし、戦後、イラクでは子どもたちに白血病などが増えていました。こうしたことから、2003年3月2日、イラク戦争開戦直前に、広島市の中央公園に6000人が集まり、NO WAR　NO DUの人文字をつくりました。

その後、有志で、劣化ウラン弾禁止を求める市民団体を立ち上げました。筆者も2004年にベルギーの首都・ブリュッセルで開催された国際会議に参加したほか、2006年の劣化ウラン兵器禁止を求める国際会議で事務局を担わせていただきました。

その劣化ウラン兵器ですが、2022年からのロシアによるウクライナ侵攻において、防衛側とはいえ、ウクライナが劣化ウラン兵器を使用してしまっています。もちろん、戦争総体としてみれば、先に手を出したロシアが悪いのですが、自国の国土を放射能汚染させてしまうウクライナによるウラン兵器使用には断腸の思いです。

◆憲法調査会広島公聴会……25条を軸に憲法活かせと大物国会議員らと討論

イラク戦争が泥沼化していた2004年3月15日。広島でも憲法調査会広島公聴会が開催され、筆者も公述人として意見を陳述させていただきました。https://go2senkyo.com/seijika/75891/posts/1069883

中山太郎さん、故・土井たか子元社会党委員長（当時も既に社民党に改称）、公明党の斎藤鉄夫代表ら、現立憲民主党の山花郁夫議員ら、錚々たる皆様と討論をさせて頂きました。

当時は、まさに、〈国際協力〉の名のもとに、米国の戦争に参加する文脈で、強弱はともかくとして、自民党はもちろん、枝野幸男さんらいま〈立憲民主党〉の中枢におられる皆様も、憲法〈改正〉に前のめりでした。2020年代には、明文改憲そのものは後退しましたが、安倍晋三さんや岸田文雄さんらが閣議決定でなんでも決めてしまう状況があります。

以下が、同公聴会での筆者の議論の概要です。

▼現在、失業率は 5％前後となっていることを始めとして若者も中高年も失業問題は深刻であり、27 条や 25 条に反する状況である。かつて、生活保護を巡る裁判で「憲法は努力目標」という判断を裁判所が出した例もあるが、当時の経済状況であればそうした弁明の余地があり得たかもしれないが、今の日本の経済規模からすると、もはやそのような弁明はできないはずである。

▼政府は、巨額の資金を投入してドルを買い支えながら、国民のために使う金を惜しんでいる。このような歪みを正し、雇用保険の失業等給付の給付期間の延長や医療費の負担増回避などの施策により、個人消費も回復し、景気全体も回復する。「改革なくして成長なし」ではなく、「人権なくして成長なし」ではないか。

▼現在、憲法を改定しようとする動きが強まっているが、まず、その前に、政府に憲法を守らせること、そのことを通じて人権を侵害させないようにするのが国会の役目である。・基本的人権が保障されるためには、戦争がないことが絶対条件であり、9 条こそ今後の世界の指針であり、9 条は絶対に変えてはならない。

▼地方公聴会の開催の在り方については、もっと多くの主権者が意見を発表できるよう再考すべきである。

当時は、れいわ新選組なども存在せず、共産党や社民党が一方的に後退。米国型二大政党制が進む中で、他の護憲派の方が9条に力点を置かれることを見越し、敢えて、憲法25条の生存権に力点を置いて発言させていただきました。

◆〈忘れられがち〉だったネタニヤフ被疑者らのパレスチナ侵略

一方、この時期に、長きにわたり、平和運動の主流からも忘れ去られてしまったのはパレスチナでした。

あまりにもネタニヤフ被疑者らによる侵略が〈日常化〉してしまったのはあるでしょう。

それでも、広島瀬戸内新聞では、大阪まで出張して抗議活動を取材することもありました。

1993年にいわゆるオスロ合意で〈二国家共存〉が合意されました。だが、イスラエルでは、ネタニヤフ被疑者ら極右的な人たちの権勢が強まり、ヨルダン川西岸への〈入植〉という名の侵略を続けます。国連でも米国を除きイスラエルを非難する決議は毎回採択されるのですが、イスラエルはガン無視。ドイツを筆頭にEU諸国も口先だけは批判するが、実際には、イスラエルに武器を売るなどして同国の虐殺や侵略を支えてきました。

こうした中で、パレスチナの総選挙ではハマスが圧勝しました（2006年）。イスラエルが約束を守らないのだから、こうなるのも当然の流れです。ガザ地区では、ハマスが政権を握って現在に至っています。

イスラエル側は、引き続き〈入植〉を強化し、ガザ地区を封鎖するなど、パレスチナへの抑圧、空爆含む虐殺、入植と言う名の侵略をさらに激化させています。そして2023年の〈10．7前夜に〉至ります。

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広島8・6平和記念式典　パレスチナ国含む全ての国・地域『案内』へ　市長は米国忖度路線の修正加速を！

さとうしゅういち

広島市は、2025年から8月6日の平和記念式典について一部の国を「招待」するのではなく、すべての国と地域を「案内」する方針に変更しました。

松井市長は4月11日の定例記者会見で「式典の原点に立ち返ろうと考えた。式典への参列は当然、被爆者への慰霊があるが、同時にヒロシマの心への理解を深めるという視点もありこれをより明確にするべく見直しをしている」と述べました。そのうえで「紛争をしている国のどっちを呼ぶ、呼ばないというような次元ではないと伝えたい。そういうことを超えて、理想的な世界のために式典や被爆の実相を見ていただくことに尽きる」としました。

広島市は2022年以降の式典にはロシアとベラルーシを招待しませんでした。『10．7』後の2024年にはイスラエルは招待するのにパレスチナ国は招待しない式典の在り方に市内外から疑問の声が出ました。

また、2023年のG7広島サミットを前に『はだしのゲン』や『第五福竜丸』が平和教材から削除される事件も発生。さらに、原爆について米国政府が謝罪も反省もないまま、平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定が締結されました。広島瀬戸内新聞と筆者は『米国・バイデン大統領への忖度ではないか』と疑問を呈してきました。

24年の式典は入場に当たって関所を2か所もクリアしなければなりませんでした。これについて、広島瀬戸内新聞と筆者は過剰警備・過剰規制ではないかと指摘もしました。

また、実際に行政を動かすためにネットで署名運動を提起。2024年7月30日に広島市に対して「パレスチナ国を含む全ての国を平和記念式典に招待してください」という趣旨の署名1万1524人分を広島市に提出。同年9月の広島市議会には同様の趣旨の陳情を提出しました。皆様のご署名も、広島市長を動かす背景になりました。

地方自治体としての広島市が主催する平和記念式典は、（国家の政治的意図とは一線を画し）やはり、世界中の人々と原爆犠牲者への追悼とともに核兵器廃絶・世界恒久平和への思いを共有する場である。松井市長の今回の方針転換は、その原点に戻る一歩です。改めて、署名活動にご協力をいただいた市民の皆様に深くお礼申し上げます。

被爆80周年でもある2025年。広島瀬戸内新聞は、世界最初の戦争被爆地・広島の庶民派メディアとして、核兵器廃絶、そして、ウクライナ・パレスチナを含むすべての戦争の終結と平和構築へ、皆様とともに先頭に立って参ります。

◆米国、ロシア、イスラエル、ハンガリー、朝鮮の『権威主義の五角形』、米国忖度の前提すら崩壊

筆者は、平和記念式典はあくまで地方自治体の開く行事であり、日本政府とは一線を画すべきと考えています。ただ、いまや、米国に忖度する前提も崩れているのではないでしょうか？

まず、米国こそがいま、ロシアのプーチン大統領（ICC＝国際刑事裁判所が逮捕状を発行）にすり寄っています。そして、ウクライナの領土はロシアに、鉱物資源は米国にという分割を行おうとしています。

また、4月中旬にロシアのミサイルでウクライナ市民34人が死亡したとされる事件ではトランプさんは「ロシアのミスがあったと聞いている」としてロシアを擁護しています。

また、プーチン政権を批判したロシアの女性研究者の米国への再入国が米当局により拒否されるという事件も起きています。トランプさんの差し金で、プーチンさんに忖度したとみられてもおかしくはない。

既報の通り、こうした中でロシア軍の撤退を求める国連総会決議にはロシア、ベラルーシだけでなく、イスラエル、米国、ハンガリー、朝鮮（金正恩さん）も反対しました。ロシア肩入れという意味でこれら米露イスラエルハンガリー朝鮮という五角形の連携ができつつあります。こうした中で日本政府も米国忖度の大義名分を失いつつあります。一方、中国やインドはウクライナ問題に関する決議ではロシアに配慮はしているものの、欧州やウクライナが出した決議には反対もせず、棄権としています。米国こそ、親イスラエルに加え、最大の親露国家となっています。

なお、ウクライナのゼレンスキー氏は、10.7当初はネタニヤフ被疑者を全面支持していましたが、ネタニヤフ被疑者に完全にはしごを外された形です。ともかく、米国に忖度してロシアを除外、という大義名分は失われました。

◆欧州のイスラエル寄り姿勢に変化

一方、イスラエルは、2023年10月7日のハマス政権による攻撃に対する反撃すると称してガザで5万人以上の子どもを含む市民を虐殺。ただし、イスラエルは10月7日以前も、毎日のように、どこかでパレスチナ人の家を燃やし、畑を奪い、車を壊す。そんな暴挙を続けていたのです。

そして、2025年1月にはいったん停戦合意がされたものの、イスラエル側は3月には侵略・虐殺を再開し、停戦合意を崩壊させました。また、イスラエルはシリアやレバノンにも攻撃を繰り返しています。

イスラエル首相のネタニヤフ被疑者は、国際刑事裁判所から逮捕状が出ています。こうした中で、バイデン時代にすでにイスラエルの侵略反対のデモをしていた学生への弾圧は始まっていましたが、トランプさんがそれをさらに強化しています。

4月15日現在、米国永住権獲得済みの留学生や研究者がイスラエルを批判しただけで拘束されたり国外追放になったりしています（当事者が裁判で反撃中）。こうした中、以前は、イスラエル寄りだった欧州が次々とパレスチナを国家承認する動きを見せています。2024年のアイルランド、ノルウェー、スペインに続き、2025年6月にもフランスがパレスチナ国を承認する予定です。

◆トランプ関税で広島も『被害』

また、対中輸入に対する125％に加え、日墨加が主の自動車もトランプ追加関税の対象です。台湾が主な米国にとっての輸入先である半導体もトランプさんから『台湾の工場を米国に移せ』と要求される始末です。

トランプ氏は安全保障を盾に、日本や台湾に無茶な要求をする可能性は今後も高い。日本に対しては米国製の武器をもっと買え、というのがメインになるでしょう。ただ、日本や台湾、あるいは韓国もビビってはいけません。かつて、1980年代から90年代にかけて、日本は自動車や半導体などで米国に大幅譲歩しました。しかし、米国が『コラえて』くれたでしょうか？答えはノーです。エスカレートするだけでした。

そもそも、日本や韓国が米国製の武器をたくさん買っても中国と本気で軍拡競争になったら勝てるでしょうか？冷静に考えて答えはノーでしょう。また、台湾についても、半導体産業が台湾に集積している限り、それを破壊するような武力侵攻など愚かな真似はしないでしょう。

そもそも、長期的な西洋の没落の流れがあるのに、特に地元の岸田総理の時代、G7広島サミット開催があったにしても、米国に忖度しすぎていました。『米国忖度路線』が変化することを期待するとともに、過剰警備・規制など式典の在り方やパールハーバーとの姉妹協定関連事業についても、引き続き注視します。

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マツダ車にも25％のトランプ関税！広島はG7サミット以来の｢米国忖度都市｣から引き返そう！

さとうしゅういち

日本時間の2025年4月3日、米国のトランプ大統領は、米国製以外のすべての自動車に25％の関税をかける、と発表しました。また、日本など（米国にとっての）諸外国は「非関税障壁」で米国からの輸入を妨害していると決めつけ、「相互関税」と称して自動車以外についての完全を一方的に決定しました。対中華人民共和国が34％、対台湾34％、対日本24％、対EU20％、対イスラエル17％などです。

広島でも例えば、米国に日本から輸出されるマツダ車にもマツダの米国工場が日本から輸入する部品にも関税がかかることになります。

◆米国自身が最終的には打撃を受ける

ただ、そもそも、米国はＩＴ関係や宇宙関係、農業や金融は別として、多くの産業が空洞化しています。いまさら、輸入品に関税をかけたとしても、米国産業が復活するとは思えません。そもそも関税は米国に輸出する日本企業が払うものではなく、米国の輸入企業が払い、最終的には米国の消費者が負担するものです。

米国政府の税収は増えるでしょうが、凄まじい物価高騰で米国の消費者が打撃を受けるだけです。

◆トランプ体制永続化へ、関税でパフォーマンス？

1980年代末の冷戦構造崩壊後、米国は、ブッシュ父─クリントン─ブッシュ息子の歴代大統領が約20年にわたり、自由貿易を金科玉条としたグローバリズムを進めてきました。それによって、一部の米国の大金持ちが儲かったのも事実ですが、多くの庶民が格差拡大で取り残されてしまいました。それに対する不満が強まったのが、2008年のリーマンショックで、民主党のオバマ大統領は格差是正を掲げて当選。ところが、十分な成果が上がらず、2016年の大統領選挙でトランプさんがいわゆるラストベルトの労働者層の支持も集めて当選。

ただし、一期目のトランプさんが思ったほどの成果がなく、2020年の大統領選挙では民主党のバイデンさんに大統領の座を奪われてしまいました。しかし、2024年大統領選では、バイデンさんの途中リタイヤという民主党側のアクシデントにも漬け込む形でトランプさんが復活。効果が本当にあるかどうかは別として「グローバリズムに対抗しているパフォーマンス」として関税があるのではないでしょうか？

ただ、合衆国憲法上、トランプさんは三期目の大統領にはなれません。だからパフォーマンスの意味はないように見えます。しかし、次はトランプさんが副大統領として立候補し、大統領には当選後すぐにやめてもらい、トランプさんが昇格という抜け穴を使うのでは？という説もあります。トランプさんは、イスラエルのガザでのパレスチナ人虐殺を批判した外国人学生への弾圧も強めています。令状なしでいきなり拘束された外国人研究者もおり、事実とすれば中国等よりも酷いと思われる状況が一部で生じています。こうした『独裁』はいずれ、『トランプさんたちが気に入らない』米国人に対しても向かうでしょう。そうした独裁体制を続けるためにも、関税で求心力を高めることは必須なのかもしれません。

◆G7広島サミットで「忖度」も米国に完全にコケにされた広島

広島市では地元選出の岸田文雄総理（当時、爆心地の広島1区が選挙区）が主導して2023年にG7広島サミットが開催されました。このころから、広島の米国への忖度が加速しているように思えます。具体的には、2023年度から平和教育の教材から「はだしのゲン」や「第五福竜丸」が削除されています。

サミットで採択された「広島ビジョン」は西側のみの核兵器保有を正当化し、核兵器の先制不使用にすら踏み込まない、西側、特に米国のご機嫌取りの文書でした。

また、サミット後には当時のエマニュエル駐日大使が主導する形で広島市＝平和記念公園と米国政府＝パールハーバーの姉妹協定が結ばれてしまいました。米国はいまだに、原爆投下への反省も謝罪もありません。しかし、この姉妹協定で『米国は広島に原爆投下を許してもらった』というイメージを広げてしまっています。

2024年8月6日、平和記念式典でエマニュエル駐日大使に頭を下げる松井一實広島市長。同大使SNSより

さらに、広島市は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始以降、8.6の平和記念式典にロシアとベラルーシを招待していません。原爆を投下しても謝罪も反省もない米国や、2023年の〈10.7〉以降、パレスチナ人の虐殺を加速させているイスラエル、日本とは正式な国交のない朝鮮（金正恩氏）は招待しているのと比べても奇異に映ります。パレスチナ国を招待していないことと併せ、米国忖度と言われても申し開きは出来ますまい。2024年の8.9平和祈念式典にイスラエル招待は見送り、パレスチナは招待した長崎市と比べても、異常です。

だが、これらの『忖度』にもかかわらず、2024年5月には、当時のバイデン政権が臨界前核実験をしていたことを公表。そして、トランプ政権に交代してからは、マツダ車に25％の関税をかけられてしまいました。まさに、踏んだり蹴ったりです。

◆ロシア・イスラエル・ハンガリー・朝鮮との「権威主義の枢軸」へ突き進む米国

既報の通り、ウクライナ和平では、トランプさんはロシアのプーチン大統領の肩を持っています。そして、欧州やウクライナが提出しているロシア軍の撤退を求める国連総会決議案にロシア、米国、イスラエル、ハンガリー、朝鮮が反対をしました（欧州や日本は賛成、インドや中国、アラブ諸国の多くは棄権）。独裁的な体制のことを「権威主義」とも言いますが、まさに、米国はロシアやイスラエルやハンガリー、朝鮮など「権威主義」の国とお仲間になったのです。もはや、建前であっても自由や人権の側に立つ米国政府は存在しません。

◆広島は米国忖度路線から脱却を、日本政府は冷静に対策を

広島市や広島県は、今回のトランプ関税を契機にサミット以来の米国に忖度する路線を卒業するときです。米国は、甘い顔をすればするほど、結局増長するだけ、ということは皆様もお分かりになったと思います。核兵器廃絶については、ここ2、3年のような米国政府に忖度する姿勢は捨て、平和首長会議加盟の世界の自治体やNGOなどとの「横のつながり」を重視しようではありませんか。

他方で、筆者は米国に報復を！という論調に対しても慎重です。米国についてはなるべくスルーし、その間に、日本自身の立て直しに全力を尽くすべきです。

まず、第一に、日本政府は財政出動により、日本国内産業への打撃を押さえるべきです。また、減らしすぎた大学予算を見直しなどして研究開発を活性化していくべきです。日本政府自体、非正規雇用増加など、この30年ほど、企業が労働者の給料を減らすことに依存するようになる政策をずっと続けてきました（1995年の日経連の「新時代の日本的経営」）。今回の関税騒ぎを契機に、改めていくべきです。

第二に、日本としては、行き過ぎた自由貿易至上主義、あるいはグローバリズムがトランプ政権という化け物を生んでしまったことの反省に立ちつつ、トランプ政権とは違い、公正な話し合いでグローバリズムからの転換する方向性を提案すべきです。

第三に、中国・インドやいわゆるグローバルサウス諸国との関係強化です。米国がロシアや朝鮮と「お仲間」になりつつある中、どこもかしこも「敵」に回してしまえば日本は「詰み」です。その状態では、日本がいくら軍拡をしようとも追いつきません。そもそも、米国自体が中華経済圏全体（大陸・台湾双方）に高関税をかけているのです。米国に頼らない国際経済体制作りというところでは一致点が見いだせるのではないでしょうか。

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