民主党は「骨抜き、中身なし、先送り」の感が否めない、庶民を苦しめる議論をまたひとつ始めた。2月9日、民主党は社会保障と税の一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)役員会で、年金保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」の創設に向けたワーキングチームを設置する方針を決めた。近く議論の初会合を開くという。
「まあ、簡単に言えば年金の未納問題を解決すべく、とりたてを税務署がやるというわけです。とりたてのノウハウは税務署のほうがありますからね」(全国紙社会部記者)

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