「バカバカしくて、聞いてられないね。帰る」と外電記者は会場をあとにした。
6月8日、東京電力の清水正孝前社長が、国会が設置した福島第1原発事故調査委員会(黒川清委員長)の参考人聴取に応じた。3時間にも及ぶ質疑応答でわかったことは、清水は「原発の状況は、現場の人たちが一番わかっていることだから」とまったく責任を感じていないことだ。その詳細な中身は大手メディアに譲ろう。
150人を超える記者たちから、ため息が連続していた。これは、いったい誰がなんのためにやっている茶番なのだろうか。

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テレビを見ていて、今年のニュースでもっとも唖然とした映像が目に飛び込んできた。なんと「消費税と修正協議」を民主党は自民党と始めるという。
「すわっ、ご乱心か、谷垣総裁」と永田町の記者たちはいろめきたった。
「いったい、なんのために野党がいるのかね。この前まで『小沢を切らない限り修正協議には応じられない』と言っていた自民党の谷垣総裁は、それまでの発言と、今のありようをどう説明するのかね」(全国紙政治部記者)

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複数の情報筋によると、どうやら月刊雑誌『漫画実話ナックルズ』(ミリオン出版)が夏から隔月となるようだ。
「事件や芸能ゴシップを漫画にする手法は画期的だった。一時期は実売が10万部を超えたこともある。カストリといっては失礼だけど、よく頑張った雑誌だと思う」(週刊誌記者)

いうまでもなく、『漫画実話ナックルズ』は、アウトローを主体に据えて、暴走族や不良にスポットを当ててきた画期的な雑誌である。そこから派生した『漫画ナックルズGOLD』も多くの優れたコンテンツを擁していた。好きな作品に、映画『仁義なき戦い』を別の視点から見た『もうひとつの仁義なき戦い』などは、楽しみで仕方がなかった。
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ここ数年、大学を卒業しても就職ができないことが騒がれているが、なにがそんなに問題なのだろうか? 大学は学問をやるところで、就職斡旋所ではないのだ。問題なのは、「勉強していい大学に入って、大きなお役所か企業に入れば、楽して暮らせるんだ」などと言って、子供を勉強に駆り立てている、親や世間だろう。
学校を出ても就職できない時代など、過去にいくらでもあった。そんな時こそ、若者は自らの手で道を切り開いたのだ。
それをはっきり示してくれるのが、『この人に聞きたい青春時代』(鹿砦社)だ。

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「今年から2015年にかけて、定年が5年伸びた“団塊の世代”が社会から消える。そうなれば、もっと週刊詩は売れなくなる」(流通アナリスト)

日本ABC協会(Japan Audit Bureau of Circulations=新聞雑誌部数公査機構)による2011年下半期(7~12月)の雑誌販売部数は以下の通りだ。
(1)『週刊文春』49万2844
(2)『週刊現代』43万3423
(3)『週刊新潮』38万9948
(4)『週刊ポスト』33万3830
(5)『週刊大衆』17万4048
(6)『週刊朝日』13万4934
(7)『週刊アサヒ芸能』11万9655
(8)『AERA』8万6293
(9)『サンデー毎日』6万6605
(10)『ニューズウィーク日本版』4万3205

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最後の映画人が、巨星が墜ちた。新藤兼人監督が5月29日に旅立たれた。享年100歳。まずはご冥福を祈る。
映画というよりも、キネマという世界からスタートした新藤監督は、徹底して「自分が撮りたい作品」を追及した。
それでいて「頼まれた仕事は断らない」ことで知られる。また「近代映画協会」の設立者の1人であり、シナリオ作家育成などにも力を注いだ。
もはや映画にとって、なくてはならない重鎮だった。
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民主党の小沢一郎元代表は5月31日、国会内で開かれたグループ会合で「国民の理解と支持は、われわれにあると確信している」と述べ、改めて消費税増税関連法案に反対する姿勢を明確にしている。
おそらくもう1回くらい会談があると、永田町では言われている。

よく聞かれることなので、今回は、本人になりかわって一気に説明しよう。
すなわち、小沢一郎の本音である。まあ、頭の中で小沢一郎が話しているのを想像してほしい。

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『逢えたらいいな プリズン・コンサート三〇〇回達成への道のり 限定4000部』は、刑務所への慰問コンサートを長きにわたってきたた女性デュオ「Paix2(ぺぺ)」が熱く思いを語った本である。ところが、軒並み週刊誌や月刊誌の書評欄にはとりあげていただけない。
『週刊新潮』の記者、A氏などは「鹿砦社の本をとりあげてくれっていうのか」といきなり説教を始める始末だ。当ブログや何度か『紙の爆弾』で新潮社をたたいているのが気に入らないのだろうか。冗談ではない。いきなり毎月、人脈の限りを尽くして自社の本を送りつけてくるのはどこの誰なのか。
「自分たちが都合のいいときだけ新刊を送りつけて、こっちが送るとハネるというのは、どういうことなんでしょうか」と私が反論すると、電話を叩き切られてしまった。新潮社の本など、送られても中身を見ずに捨てることにしよう。

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驚いた。鹿砦社の関西本社によると、広告代理店を通して東京新聞に反原発本の広告を依頼したところ、『東電・原発おっかけマップ』が広告掲載を拒否されたのだ。理由は①個人情報(東電会長、勝俣恒久や原子力安全委員長、班目春樹などの自宅)が掲載されている。②取次会社に委託配本を拒否され書店で販売できない本である、の2点だ。

「おかしいじゃないか。うちの家や庭にも放射性物質は落ちてきている。それをまき散らした張本人たちの家を、私らが知ることができないというのは、どういうことなんだろう。彼らの家を訪ねていって、なぜ安全だとウソをついて原発を作ったのか、問い質してみたいね。それぐらいの権利は、私らにあるんじゃないだろうか。福島の農作物は、放射能に汚染されているということで売れなくなっている。安全なはずの原発から出てきたものなのだから、そう言っていた方々に食べてもらいたいとも思うしね。私らには、その本は必要だよ」(郡山市民)

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「ほとんどいじめじゃないかね。いったい、国民をあげてお笑い芸人をいじめて、何が楽しいのかね」(識者)
実母の生活保護費受給について、河本準一が5月29日、レギュラーを務める日本テレビ系「火曜サプライズ」(火曜、後7・00)で、冒頭から謝罪した。河本は「私事ではありますが、皆様、お騒がせして申し訳ありませんでした。これからがんばっていきますので、よろしくお願いします」と語った。やや疲れた表情だったが、緊張した様子で、一気に謝罪の言葉を残した。

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