◆自転車で健康を

今回、大会会場の調査はロードバイク（ロードレース用スポーツ自転車）の移動で行なった。ひと頃の自転車ブームは去ったけれども、年間販売数900万台（うち、国産100万台）といわれる自転車は、やはり国民の足である。欧州ではサッカーやラグビーを凌駕する、ナンバーワンスポーツと言われる自転車競技も、しかし日本ではそれほどでもない。

24日の男子レースでは、国内に敵なし（欧州で活躍中）の新城幸也、増田幸一が下位に沈んだ。ジロ・デ・イタリアやツール・ド・フランスを競う欧州の第一線の選手たちの実力を、あらためて思い知らされた感じだ。レースの平均速度で40キロ前後、最大スピード70キロ以上という、平地では人間の自力でもっとも速い乗り物。高速の駆け引きとチーム戦略。その醍醐味が日本で理解されるには、日本人スーパースターの登場を待たなければならないのだろうか。

レースはともかく、自転車の健康効果をここでは確認しておこう。その最大の利点は、スポーツ障害が出やすい膝・腰への負担のなさである。フィットネスをやってみたのはいいが、腰に負担がきてやめてしまう。これが運動をしなくなる大きな原因のひとつだ。膝への負担・故障も甚大なものがある。大相撲の力士の大半、一般の中高年者はほとんど膝に不安をかかえている。

腰はそれ自体として鍛えることは不可能だが、腹筋と背筋を鍛えることで腰への負担が軽減できるのだ。日常的な生活で、椅子に座っての仕事が多い人はバイク（自転車や自転車型の器具）で腹背筋を鍛える必要がある。

回転運動で膝に負担を与えずに、下半身の筋力（全体の70％）を鍛える合理的な方法は、管見では自転車しかない。たとえば85歳のサイクリストが、ふつうに歩くのは杖なしには厳しいが、自転車なら何十キロでも可能だとか、そういう例は枚挙にいとまがない。

よく走り、よく食っているので最近は効果が感じられなくなったが、自転車によるダイエット効果は甚大である。だいたい50Kmから70Kmほど、負荷をかけて走れば、春秋シーズンで2キログラムは減量できる。ただしこの効果は、500グラムのグリコーゲン（グルコース-6-リン酸として燃焼）、そのグリコーゲンを内蔵と筋肉中に保持するために必要な1.5キログラムの水を消費するからで、糖質と水分補給をすることで、体重はもとにもどる。

のんびり走っても100Kmも走れば、やはり2キロ＋の体重減は実現できるが、このときに内臓脂肪・皮下脂肪をどれだけ減じられるかが、体脂肪率の減少につながる。いずれにしても、100Km走ったあとに生ビール（ナマ中500ml）を4杯ぐらい飲めてしまうのは、上記の水分消費効果なのである。ちなみに、汗腺が開いている状態では汗がひかず、4杯飲んだあとにまだ何杯でもいけることになる。この日、炎天のなかを千葉から都内・都心を75Kmほど走り、わたしの体重は3キロ近く減っていた。すぐにビールとパンで「回復」しましたが……。

◆警備費用は大会開催費の大部分ではないか

さて、東京オリンピック・パラリンピックの「無駄な警備」の現場検証である。地方からの派遣組の宿泊拠点は、おそらくホテルでの感染をおそれてか、プレハブの仮宿泊施設として建てられていた。

圧倒されたのが、お台場海浜公園（トライアスロン・ビーチバレー会場）をすっぽりとフェンスで覆ってしまっていることだった。もう何百メートルも、フェンスで完全に封鎖されている。ロープを張れば済むことで、こんなことをする必要はあったのか。

◆自衛隊が出動した「法的根拠」は何なのか？

8500人も動員されているという自衛官を見かけたので、その出動形態がどのようなものなのか。考えてみましょう。もちろん「法的な根拠」である。自衛隊の出動には、いくつかの法的根拠が必要だ。いや、法的な根拠は自衛隊にかぎらない。

わたしが五輪会場を「調査」（眺めて写真を撮っているだけだが）しているのは、国民の知る権利、報道・思想表現の自由、公道往来の自由、個人の自由権などの法理論的な根拠に支えられている。不要不急の外出を控えよ、という行政指導に従わないのは、上記の権利がそれに勝ると考えるからだ。その行動は、交通法や他人の権利を侵害しない、緊急時には司法警察官の支持に従う、などの限定的な権利でもある。法治国家である以上、すべての行動・言動は法的根拠に基づいているのだ。
それでは、今回の自衛隊出動はどのような「法的根拠」によるものなのか。自衛隊法にさだめる出動形態を検討してみよう。

■まず、自衛隊の本来の任務である「防衛出動」（自衛隊法67条）。わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合、あるいは攻撃の明白な切迫がみとめられる場合、である。命令権者は、内閣総理大臣となる。領空・領海侵犯にたいして警戒行動が命令されることはあっても、防衛出動が命じられたことはない。防衛出動が他の行動と区別されるのは、武力（戦闘行為）をともなうからだ。

■つぎに「国民保護等派遣」がある。これはやや抽象的で、77条の条文には「国民保護法の規定により国民保護措置を円滑に実施するため必要があるとして都道府県知事から要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は武力攻撃事態等対策本部長（緊急対処事態対策本部長）から求めがあったとき」とある。解釈の幅が大きい分だけ明解さに欠け、使いにくい命令といえる。命令権者は防衛大臣になる。

■「治安出動」（78条）は、間接侵略という規定がある。三島由紀夫が自衛隊の治安出動に、共産主義者（三派全学連・反戦青年員会）によるデモ騒乱を外患誘致（外国の侵略行為の支援）として、この条項の適用を展望していたものだ。じっさいには、当時の自衛官の証言によると、自衛隊のデモ規制は警視庁機動隊の足元にも及ばなかったという。そして、デモ隊に銃火器を使用する段階では、もはや政府が崩壊に瀕しているとみるべきであろう。ひるがえって、一日に数千人が逮捕されていた時代にも、そこまで至らなかったのだから、現実的には革命が幻想だったのと同じように、自衛隊の治安出動はありえない。

■一般になじみのある「災害派遣」（83条）は、国民が自衛隊に最も取り組んでほしい出動形態であろう。その卓抜した重機材と工兵能力をもって、災害救助を主任務にしてもいいくらいだ。都道府県知事の要請にもとづき、防衛大臣またはその指定する者が命令権者となる。

■今回の出動の法的根拠として考えられるのは、おそらく「警護出動」（81条の2）であろう。条文は以下のとおりだ。

「自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域において大規模なテロ攻撃が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合」

命令者は内閣総理大臣だが、この命令手続きがキチンと行なわれているのか。そして「大規模なテロ攻撃が行われるおそれ」が、具体的にどこに認められるのか。その根拠が問題なのだ。「大規模なテロ攻撃」をすると主張をした運動団体の存否、またその可能性。これらをもとに違憲性・違法性の実態を報じつつ、国会での議論に期待したい。違憲・違法出動の可能性が高いと指摘しておこう。

《現地報告》猛暑の中で始まった呪われた東京オリンピック・パラリンピック
［前編］ http://www.rokusaisha.com/wp/?p=39617
［後編］ http://www.rokusaisha.com/wp/?p=39650

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

いよいよ、呪われた東京オリンピック・パラリンピックが始まった。大会の問題点はともかく、まずはアスリートたちの健闘を祈りたい。スポーツ（肉体をつかって戦うこと）が食事とともに人間の生存の本源であり、ルールのもとに競い合う文化であることに疑いはないからだ。

◆「日本を代表する」プロデューサーやクリエーターの多くが、差別者で構成されていたという事実

とはいえ、コロナ禍での開催そのものをめぐる賛否両論、当初のコンパクト予算の大幅オーバー、大会ロゴの盗作問題、メイン競技場の設計やり直し。フランス当局の捜査によって明らかになるも、いまだ闇のままのアフリカ票買収──。いや、カネだけではない。

会長の女性差別発言による退任、女性侮蔑ディレクターの辞任、開会式作曲担当者の障がい者イジメ自賛事件による相次ぐ辞任、閉開会式のショーディレクターの歴史認識による解任と、これほどトラブルに見舞われた大会もめずらしい。

会長は老齢で価値観が古いから仕方がないとか、もう20年も前の発言だからとか、当時の価値観では許されたとかは、何の免罪符にもならない。弾劾されているのは、かれらの過去の言動が、現在の「公的な立場」に耐えないという理由なのだ。逆に言えば、辞任と解任で、かれらは責任を取ったことになる。

いずれにしても、大会の裏方スタッフの大半。すなわち現代の「日本を代表する」プロデューサーやクリエーターの多くが、オリンピック憲章にもとる差別者で構成されていたことになる。

その弁明も「言葉選びの誤り」などというものであれば、何ら差別・排外主義の歴史認識を捉え返したものではない。わが国の近現代史教育の脆弱さが課題として浮上したかたちになった。

もはや東京の街に、祝祭の空気はどこにもない。心ある人々は日本社会が差別排外主義に毒され、あるいは責任の所在が明白ではないがゆえに止められない大規模プロジェクトに、茫然としているばかりだ。

◆失敗した五輪の実態を刻印する

だが、いかに悲惨なオリンピックになろうと、ジャーナリズムが手をこまねいているわけにはいかないのである。あまりの酷さを感情的に嘆いてみせても意味はない。

クーベルタン男爵の国境をこえたスポーツによる平和の理想、スポーツと知性のうえに哲学的地平を拓いた古代ギリシャの理想が、すでに国家主義（ナショナリズム）と商業主義（スポンサーが開催形態を決定する）によって、地に堕ちていることこそが問題なのだ。

にもかかわらず、人間がスポーツをするという本源的な営為までが、地に堕ちたというわけではない。いや、危機に瀕しているからこそ、オリンピックの精神は復権されなければならないのだ。個人参加による、参加することに意義があるというテーマの復権である。

スポーツそれ自体の素晴らしさは、アスリートやスポーツ経験のあるひとだけのものではない。スポーツを観戦することで感動を得る人にとっても、ひとしく謳歌されるべきものだ。そして、少しは身体を動かしてみようとなればよいのだ。さあ、今日から走ろう！

◆戦争とオリンピック

周知のとおりオリンピックには、独自の政治的な意義もある。看板に掲げる「平和主義」という「政治性」である。手続きとしては国連決議による、オリンピック・パラリンピック期間中の戦争・紛争地域の無条件停戦協定である。日々、砲弾や銃火におびえる人々が、少なくともオリパラの約一カ月は安心して眠れることになる。1985年のユニバーシアード神戸大会で、山口組と一和会の暴力団抗争が停戦になったことはあるが、オリンピック以外のスポーツ大会で戦争が停戦になることはない。

と書いていたところで、開会式の国旗掲揚に自衛隊が動員されていた。裏方の演奏隊ならともかく（大相撲では日の丸演奏が常態化している）、平和の祭典の開会式の根幹をなす国旗掲揚に、なぜ軍隊（自衛隊の国際的認知）が登場するのか。日本政府は明確な説明を求められるであろう。解任されたユダヤ人大量虐殺ディレクターの置き土産というわけなのか？　

自衛隊は警備や医療支援をふくめて8500人が動員され、閉会式にも登場するという。いまこそ「君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ！」という吉田茂の名言を復権するべきであろう。

◆「不敬」かそれとも穏当な措置か

もうひとつ、開会式では愕くべき事態が起きた。大会名誉総裁を務める天皇がご起立して開会宣言をされている時、天皇とならんでいた小池知事と菅総理の２人が、ともに椅子に座ってこれを聴いていたのだ。途中でこれはまずいと気付いたらしく、小池都知事が立ち上げり、ついで菅首相が立ち上がった。

この場面がバッチリ全国中継されてしまったことで、２人には批判が集中しているのだ。ＳＮＳ上では「不敬」「非礼」などという言葉が飛び交っている。政治家を天皇が任命する以上、日本の憲法では天皇が上司とされる。身分が違うという指摘もあろうが、天皇は単に「国民統合の象徴」であって、ことさら身分が上と規定しているわけではない。国事行為とは形式的なものにすぎないのだ。

したがって、当初のごとく坐って聴いていても何ら非難されるべきものではないが、天皇を元首にしたい自民党の総裁、そして思想的には自民党と何ら変わりなく、単に権力争いをしているに過ぎない小池にとって、この事態は大失態と言うしかない。天皇への敬意をめぐって、保守論壇の中で真っ向から議論してもらいたいものだ。

いっぽう、日本の組織委員会が果たせなかった多様性の容認と調和、あらゆる差別への反対、社会的連帯という目的も、イベントに掲げられる意義はきわめて大きい。というよりも、日本の大会組織委員会が無知を晒したからこそ、これらは人類の叡智として、改めて刻印されるべきであろう。

そこでわれわれはジャーナリストの端くれとして、その英邁な人類の理想と東京五輪がいかにかけ離れ、国家のメンツのためにだけ開かれているかの現実を、現地からレポートしなければならない。もって批判の実質とするべきだ。

それは21世紀初頭の日本社会の現実を、顕わにすることにほかならないのである。という大仰な理由づけで、オリンピックの東京をレポートします。

◆警備予算獲得のために危機を煽る警察庁の首都戒厳令

2008年の洞爺湖環境サミットいらい、警察庁の警備予算獲得のためのパフォーマンスには異様なものがある。

反グローバリズムのＮＧＯ団体や環境団体が国境をこえて押し寄せてくるＣＦ、機動隊のガンダム戦闘服への刷新、過剰なデモンストレーション的な緊急搬送訓練など。かつて暴力団抗争や左翼の武装闘争が激しかった時代の、28万人体制を維持するために、過剰な海外情報で危機感をあおり、予算の獲得にこれ努めてきたのである。

本気でやるつもりもない工藤會壊滅作戦や、こちらは本気で反対運動つぶしを狙う沖縄辺野古基地警備、その中で自治体警察の枠をこえた動員体制、全国派遣というシステムをつくり出してきたのだ。

動員される警察官にとっても、なかば旅行気分の派遣（ホテル暮らし）は、出張費もふくめて美味しいものだといえよう。

もう13年前になるが、洞爺湖サミットに「自転車による環境保護・原発の安全基準の見直し」をもとめて自転車キャラバン（ツーリング洞爺湖・1500キロ走破）を実施したさいにも、大勢の公安警察官がわれわれサイクリストの「警備」に動員され、あるいは自転車持参で同道したものだ。われわれは自弁の旅だが、かれらは公費の旅という道中だった。

必要のない警備に動員される警察官たちにはご苦労様な反面、警察庁のエリート警察官から末端の機動隊員まで、かれらは国民の税金を好きなようにむさぼっているともいえる。生産に従事している国民が困窮しているとき、最も生産性のない連中が大手を振っているのだ。

警察の業務を「犯罪捜査」に限定したとき、その役割は国家の根幹を占める重大なものがあるのは確かだが、日本の警察はその能力に頼りないものが多い。そればかりか、冤罪を生む見込み捜査や初動捜査の遅れは甚だしいものがある。そして道案内や警備などを「サービス業」とみなした場合、あまりにもお粗末なシステムではないか。私自身が満足な住所案内を受けた経験はないし、スマホのマップ機能が平常であれば、もはや交番で道を訊くという選択肢はなくなった。

警備を「サービス業」にみなした場合、警棒と拳銃で武装した暴力装置の危険性にその問題点はおよぶ。ヤクザですらしない武器による威嚇が、はたして穏当に行なわれているのか。警察官不祥事、とりわけ警察官における性的犯罪は職業病と認定する心理学者もいるほどだ。このような組織が予算獲得のために五輪のようなイベントを梃子にする。これこそ監視しなければならない課題なのだ。

そこで、会場レポートを警備、とりわけ警察官の動員に絞って行なおう。まずは葛西臨海公園内のカヌー・スラローム会場である。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

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