「押し紙」裁判に新しい流れが生まれ始めている。半世紀に及んだこの問題に解決の糸口が現れてきた。

11月14日、西日本新聞（福岡県）の元店主が、「押し紙」で損害を被ったとして約5700万円の損害賠償を求める裁判を福岡地裁へ起こした。訴状によると元店主は、2005年から2018年までの間に3店の販売店を経営した。「押し紙」が最も多い時期には、実配部数（実際に配達する部数）が約1300部しかないのに、約1800部の新聞が搬入されていた。

他の「押し紙」裁判で明らかなった「押し紙」の実態と比較すると、この販売店の「押し紙」率は低いが、それでも販売店経営を圧迫していた。

この裁判には、どのような特徴があるのだろうか？

◆多発する「押し紙」裁判、読売3件・西日本2件・日経1件

「押し紙」裁判は、今世紀に入ることから断続的に提起されてきた。しかし、新聞社の勝率が圧倒的に高い。裁判所が、新聞社の「押し紙」政策の存在を認定した例は、わたしが知る限りでは過去に3例しかない。2007年の読売新聞、2011年の山陽新聞、2020年の佐賀新聞である。

※2007年の読売新聞の裁判は、「押し紙」が争点になったが、地位保全裁判である。

現在、わたしが取材している「押し紙」裁判は、新たに提起された西日本新聞のケースを含めて次の6件である。

・読売新聞・東京本社VS販売店（東京高裁）
・読売新聞・大阪本社VS販売店（大阪地裁）
・読売新聞・西部本社VS販売店（福岡地裁）
・日経新聞・大阪本社VS販売店（大阪高裁）
・西日本新聞VS販売店1（福岡地裁）
・西日本新聞VS販売店2（福岡地裁）

販売店主の中には、新聞社の販売局員から面と向かって、

「あんたたちが裁判を起こしても、絶対に勝てないから」

と、冷笑された人もいる。確かにここ1年半ぐらいの間に裁判所が下した判決を見ると、残紙の存在が認定されているにもかかわらず販売店が3連敗しており、「押し紙」裁判を起こしても、販売店に勝算がないような印象を受ける。その敗訴ぶりも尋常ではない。いずれの裁判でも、判決の言い渡し日が2カ月から3カ月延期された末に、裁判所が販売店を敗訴させた。しかも、3件のうち、2件では最高裁事務総局が裁判官を交代させている。つまり裁判の透明性に明らかな疑問があるのだ。

◎参考記事：産経「押し紙」裁判にみる野村武範裁判長の不自然な履歴と人事異動、東京高裁にわずか40日http://www.kokusyo.jp/oshigami/16016/

新聞社が日本の権力構造の歯車に組み込まれ、世論誘導の役割を担っているから、裁判所や公正取引委員会などの公権力機関が「押し紙」問題を放置する方針を取っている可能性が高いと、わたしは考えている。認識できないだけであって、ほとんどの国でメディアコントロールは国策として巧みに組み込まれているのである。

◆新聞特殊指定の下における「押し紙」とは？

しかし、販売店を敗訴させる判決は、原告の理論上の弱みに付け込んでいる側面もある。その理論上の弱みとは、新聞の「注文部数」の定義に関する不正確な見解である。

通常、「注文部数」とは、販売業者が卸問屋に対して発注する商品の数量のことである。たとえばコンビニの店主が、牛乳を10パック注文すれば、注文数は10個である。同じように新聞販売店の店主が新聞を1000部注文すれば、それが注文部数ということになる。このような「注文部数」の定義は、半ば空気のようにあたりまえに受け入れられている。わたし自身も「押し紙」問題を扱った旧著や記事で、「注文部数」をそのように捉えてきた。しかし、これは誤りである。

今、この旧来の「注文部数」の定義の再考が始まっている。

「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士は、新聞は特殊指定の商品であり、特殊指定の下での「注文部数」の定義は、コンビニなど一般的な商取引の下での「注文部数」の定義とは異なると主張している。

実際、1964年に公正取引委員会が交付した新聞特殊指定の運用細目は、「注文部数」を次にように定義している。

「注文部数」とは、新聞販売業者が新聞社に注文する部数であって新聞購読部数（有代）に地区新聞公正取引協議会で定めた予備紙等（有代）を加えたものをいう。

※注：文中の地区新聞公正取引協議会とは、日本新聞協会に加盟している新聞社で構成する組織である。実質的には日本新聞協会そのものである。

この定義によると新聞の商取引における「注文部数」とは、実際に販売店が配達している部数に予備紙の部数（搬入部数の2％とされている）を加えた総部数（「必要部数」）のことである。この「必要部数」を超えた部数は、理由のいかんを問わず機械的に「押し紙」という分類になる。販売店と新聞社が話し合って「注文部数」と決めたから、残紙が発生しても「押し紙」には該当しないという論理にはらないらい。

新聞特殊指定の下における「注文部数」とは、「実配部数＋予備紙」の総数のことなのである。

江上弁護士は、独禁法の新聞特殊指定が作成された経緯を詳しく調べた。その結果、一般に定着している「押し紙」の定義－－「押し売りされた新聞」という定義が、微妙に歪曲されたものであることが分かった。この誤った定義の下では、新聞社は販売店の「注文部数」に応じて、新聞を提供しただけで自分たちに新聞を押し売りした事実はないと主張できる。「押し紙」問題の逃げ道があるのだ。

公正取引委員会は、新聞特殊指定の下で、「注文部数」の定義を厳格にすることで、社会問題になり始めていた「押し紙」を取り締まろうとしたのである。

◆佐賀新聞の独禁法違反を認定

この理論を江上弁護士が最初に提示した裁判は、2020年5月に判決があった佐賀新聞の「押し紙」裁判である。この裁判で佐賀地裁は、佐賀新聞社に対して1066万円の損害賠償を命じた上に、同社の独禁法違反を認定した。

江上弁護士が打ち出した「押し紙」の定義を裁判所が無条件に認めたわけではないが、裁判官は法律の専門家なので、法律が規定している客観的な定義を考慮に入れて、判決を書かざるを得なかった可能性が高い。新聞特殊指定の下における客観的な「押し紙」の定義が示されているのに、それを無視して判決を下すことは、プロの法律家としての良心が許さなかったのだろう。

11月14日に提起された西日本新聞の「押し紙」では、「押し紙」の定義が、重要な争点のひとつになる可能性が高い。それを前提として、新聞社の公序良俗違反や押し売りなどの不法行為などが検証される。新聞社の詭弁は、徐々に通用しなくなっている。

この裁判の原告代理人を務めるのは、江上弁護士らである。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
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◆湯崎英彦さんへの元部下としての疑問　あなたも橋下さんと同じだったのか？

湯崎英彦・広島県知事、いえ、湯崎さん。

筆者は2009年12月の彼の就任から2011年1月末までという短い期間ですが、県庁マンとして湯崎さんに仕えました。あなたは、就任時に職員に対して知事ではなく「湯崎さん」と呼ぶよう命じておられたので、「湯崎さん」とお呼びします。

◆前知事がひどすぎる上司だったので期待してしまった

藤田雄山（故人）前知事があまりにも無残なかたちで知事を退任したこともあり、わたしは不覚にもあなたにかなり期待をしてしまいました。

それまで、広島県知事といえば、選挙のたびに「対策費」と称して県議にお金を配るのが常態化していました。それこそ、数百万円単位です。要は知事選の潜在的なライバルである県議にお金を配って対抗馬として立候補をしないような「対策」です。2005年の知事選挙でも藤田は共産党公認の対抗馬に圧勝。しかし、裏でお金を配っていたのがばれてしまいました。そして、当時の後援会事務局長も逮捕されました。このとき、『あの』河井案里さんが、藤田前知事に「男らしくおやめなさい」と叫んだのはいまとなっては広島県民以外でもご存知の方も多いかもしれません。しかし、知事も県議も誰も起訴されず、真相がわからぬまま藤田前知事は2009年夏、知事引退を表明したのです。

また、藤田前知事は有力自民党県議に屈して、明らかにムダと思われる｢山を削って海を埋め立てる｣などの大型事業を連発して大赤字を生み出しました。中央政府とちがって地方政府は通貨発行権がないので、そのつけを自民党県議の発案である職員給与カットで埋めました。まさに、藤田は職員にとり最悪の上司でした。

ですから、「知事というものへの期待値」が極端に下がった状態で湯崎さんを新知事として、わたしは県庁に迎えたのです。

◆筆者もあなたを応援した

藤田前知事が立候補を断念した2009年の知事選。事実上、候補者は5人いたものの、元通産官僚でIT企業経営者でもあった湯崎さんと「あの」河井案里さんの一騎打ちの構図になってきました。これなら、当然、湯崎さん、あなたを応援したくなるのは当たり前でした。わたしもそうしました。

湯崎英彦　　44 無所属　　新　　395,638　52.31％　民主党、連合広島、自民党の一部県議支持
河井案里　　36 無所属　　新　　195,623　25.87％　自民党の一部有力県議支持
村上昭二　　62 日本共産党新　　77,515　10.25％
川元康裕　　42 無所属　　新　　57,846　7.65％
柴崎美智子　54 無所属　　新　　29,646　3.92％

以上のようにあなたは圧勝した。

もちろん、河井案里さんが当選しなかっただけましとはいえます。もし、彼女が当選していたら、「案里知事逮捕」で県政は大混乱していた危険性は十分あったでしょう。したがって、あのとき、わたしがあなたを応援した判断は誤りではなかったし、県民もまあ、妥当な判断をしたとおもいます。問題は「その後」です。

◆「知事」ではなく「湯崎さん」と呼べ、に感動

湯崎さん。あなたは就任にあたって、部下に対して「知事」ではなく、「湯崎さん」と呼べ、とおっしゃいました。わたしはいたく、感動しました。

大昔、優勝したときの横浜ベイスターズで権藤監督が自身を「権藤さん」と呼ばせたのを思い出しました。あのときは「監督」と呼んだら罰金1000円という制度でした。

◆鞆の浦の埋め立て架橋はうまく処理した

湯崎さん。あなたの知事としての功績のひとつは福山市の鞆の浦の埋め立て架橋問題でした。大昔に福山市の計画として持ち上がり、県の補助金も出ていました。そもそもは、道がせまい町中を通過する車をバイパスさせる目的でした。しかし、この計画が強行されれば、鞆の浦の景観は台無しになるところでした。鞆の浦は架橋推進派と反対派で真二つに割れてしまい深刻な状況でした。

湯崎さんは、両派の対話集会を開催。結果として、賛成派が求めていた交通渋滞の改善と、反対派が求めていた景観保全をみたす方式、すなわち「山側にトンネルを掘る」方式での解決に導きました。このころまでは、良かったとおもいます。

◆「育休」では橋下さんと大げんか

湯崎さん。あなたは、2010年には、配偶者の出産にともない、育児休暇を取られました。男性の育児休暇が義務化されたいまでは考えられないことですが、当時のあなたは大変な批判にさらされました。

「民間では休みもとれないのに。」などの理由です。

そして、橋下徹さんとは大げんかになりました。

しかし、湯崎さん。あなたは、男性もひとしく育児に従事するべき。そういう価値観の変革を訴えられました。それ自体はよかったとおもいます。橋下さんなどは、選挙の応援のために公務をしていない期間だって結構ありました。その橋下さんが湯崎さん、あなたを批判するのは笑止千万でしょう。

◆当選回数を重ねるにつれ変質

だが、湯崎さん。わたしが、河井案里さんと対決するために、2011年に県庁を退職して以降のあなたは、すっかり変わられた。当選回数を重ねるたびに、あなたは「橋下化」、すなわち新自由主義者としての側面を強めていかれましたね。湯崎さん。わたしは、あなたにがっかりです。とくに以下の点について苦言を呈したいのです。

〈1〉高速道路二葉山トンネル問題での木で鼻を括ったような対応　
　　　関連記事　https://www.rokusaisha.com/wp/?p=44123
〈2〉全国でも大甘の産廃行政　
　　　関連記事　https://www.rokusaisha.com/wp/?p=42575
〈3〉全国でも先例のない病院の統廃合
〈4〉県費でグローバル人材を育てる中高一貫校を設置も1000人以上の非正規教員を放置
〈5〉県費で県外から本社を移転する企業に補助金、中小企業予算は少なく

〈1〉と〈2〉については既に、過去の記事で取り上げています。〈3〉〈4〉〈5〉については、具体的には今後申し上げます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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衆議院議員選挙区画定審議会（俗称・区割り審議会、会長・川人貞史・東大名誉教授）は6月16日、10増10減の新しい小選挙区の区割り案を総理に勧告しました。（※衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告）

わたしが住んでいる広島県では7つあった小選挙区が6つに減らされます。広島県は人口の社会減が全国でも最悪レベルですから、これ自体は致し方ないことです。「ああ、来るべきものがきたか」という感想です。そして、その勧告のまま、10増10減の公選法改定案が11月18日、成立。上記勧告通りの区割りになることが確実になりました。

◆安芸区が安佐北区などと同じ広島3区？！の「笑劇」

しかし、問題は区割りの中身です。人口が少ない広島4区と5区を解体して、基本的には新しい4区（東広島市、竹原市、大崎上島町、呉市、江田島市、熊野町）に統一。4区のうち、府中町、海田町、坂町をわたしが住んでいる現1区（中区、東区、南区）にくっつけます。

そして、衝撃ならぬ「笑劇」だったのは安芸区を3区（安佐南区、安佐北区、安芸高田市、北広島町、安芸太田町）にくっつけるということです。

安芸区は、むしろ、生活圏は海田町、坂町、府中町などと一緒です。陸上自衛隊の海田駐屯地は安芸区と海田町にまたがり、海田町内の海田警察署が所轄です。海田町の海田市駅前に安芸区の福祉センターもあるくらい、入り組んでいるのです。

そして、もう一つは、安芸区と安佐北区は確かに接しています。だが両者を直接往来できる道路はありません。ひょっとするとイノシシやクマは行き来しているかもしれませんが車や登山の装備のない人間が行き来する状況ではないのです。

現3区に事務所をおく筆者が万が一衆院選立候補の場合（そのつもりは現時点ではありませんが）はどうなるでしょうか？ 選挙カーを回すとなると、たとえば現3区の安佐南区の事務所から1区を経由して安芸区へ向かうしかありません。1区を通過する際は無言で通過していくか、それとも自分の名前を封印して「比例での所属政党名」だけを叫ぶか。いずれにせよ間抜けな話です。安芸区は筆者に妻の実家もあり、水害でのボランティアの経験もあるので、地盤という意味では筆者に少し有利かもしれませんが、ここで取り上げるのは、そういう問題ではありません。地域として一体性のないところを選挙区にするというのはいかがなものか、ということです。

それくらいなら、行政区画を分断することになりますが、たとえば、東区を分けるという手もあります。東区なら3区とも1区とも地域的なつながりはあります。東区の筆者の自宅の前を通過するバスも安佐北区、すなわち3区に向かっています。

◆弁護士、東大教授……こんな「笑劇」的な区割りを考えた錚々たる先生方

それにしても、どういう方々がこんな「笑劇」的な区割りを考えたのか？　委員の名簿を拝見してぶったまげてしまいました。

東大教授の加藤淳子先生、東大名誉教授の川人貞史先生、弁護士の住田裕子先生ら、錚々たる先生方です。こんなばかげた区割りを勧告して、先生方の名声に傷がつかないか、筆者は心配です。実際は総務省の官僚が下案をつくってそれを先生方が一定議論して了承するのでしょうけれども、それにしてもです。

◆そのまま通す議員も情けない

議員も議員です。いくら、いわゆる閣法＝政府提出の法案といえども、こんな明らかにおかしな区割りをそのまま与党の議員が認めてしまうというのも「情けない」の一言です。国会議員同士で話し合って修正することもできたはずです。まさに、立法府が形がい化し、行政府の追認機関になってしまっているということです。

◆根本には小選挙区制自体の問題

しかしです。そもそも、小選挙区制自体がこういう、余計な問題を引き起こしているのではないでしょうか？

たとえば、筆者の事実上の故郷の東京。23区なんて、行政区がいくつも分断されて訳がわからない状態です。それこそ、区議や都議より選挙区がせまい国会議員と言うのもいかがなものでしょうか？区議や都議より対象となる有権者が狭い人が、国政に関する議論をするというのも違和感を覚えます。筆者も立候補を複数回しているから分かるのですが、国会議員なら国民全体、県議会議員なら県民全体を考えないといけないと頭ではわかっていても、やはりそうはいっても無意識に問題意識は地元を優先になってしまうし、現実に得票にはそのほうが効率的なのも事実です。

まだ、昔の3－5人の議員を選ぶ中選挙区制のほうが、ある程度選挙区が広く、選択肢も広かったとおもいます。中選挙区制なら、たとえば、河井克行受刑者のような人は同じ自民党の議員に負けて落選しているでしょう。実際に広島3区でも「本当は岸田総理のファンで克行受刑者なんて大嫌いだが、自民党だからやむを得ず投票していた。」という方を多数、筆者は存じ上げています。

◆地方の衰退に拍車

そもそも、人口だけで議員定数を考えるというのも本当に公平なことなのか？これも考えていただきたいことです。地方の議員を削減して、都会の議員を増やす。そうなれば、都会の声がますます強まり、地方には不利になる。それにより、地方の衰退、東京一極集中に拍車がかかる。その結果ますます、一票の格差が広がる。

このような指摘を筆者が国政レベルでは支持する「れいわ新選組」はしています。
【声明】公職選挙法改正案に反対する理由（れいわ新選組 2022年11月10日）

◆投票価値の平等は比例代表制が一番

しかし、そもそも、投票価値の平等を追及するなら、比例代表制が一番です。比例代表制ならそもそも一票の価値の不平等も起きようがありません。ブロック別の比例代表制なら、人口の増減で定数の増減は必要です。しかし、えらい先生方が、一生懸命区割りを考えた上で広島3区のような「衝撃」ならぬ「笑劇」を起こすことはありえません。

ノルウェーの場合は県別の比例代表制で、有権者が政党の提示した名簿順位をいじれるような仕組みです。この仕組みを利用して、ノルウェーでは女性を上位に有権者が名簿をいじって女性議員をふやした歴史があります。これなら、個人もえらぶことができます。支持政党でもいやな議員はおとすことができます。筆者はあらためて、ノルウェー式の比例代表制をベースとした選挙制度改革を提起します。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
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筆者は2000年から2011年までは広島県庁の職員として勤務し、現在は広島市と安芸郡の民間の介護施設計二か所で介護福祉士として働いています。

しかし、自治体の介護保険制度のもとで働く公務関係の労働者ということで、広島県内の自治体労働者の皆様と同じ地域産別組合加盟の労働組合に参加しています。

そして、先日の定期大会でその地域産別組合の執行委員を拝命いたしました。この産別組合（広島自治労連）は全労連系の組合です。世間一般では共産党系とも言われますが、筆者自身はこれまでも何度もご紹介している通り、れいわ新選組のオーナーズ会員であり、共産党支持者ではありません。ただ、県内でそれなりに労働者のためにたたかう組合でなおかつそれなりの勢力があるということでこの組合を選ばせていただいています。

筆者は県庁職員時代には連合加盟の「自治労」広島県職員連合労組で長きにわたり、支部役員をさせていただきました。連合と全労連、両方で役員というのは、おそらくほかにも例を見ない「珍記録」と思いますが、所属組織に関係なく、その場所で、自分の良心に従い、しっかり活動をさせていただきたいとおもいます。

◆筆者も思い切って発言

さて、先日、その広島自治労連の定期大会がありました。この大会でわたしも役員を拝命することになりました。

皆様もご経験と思いますが、世間にはいろいろな団体の総会や大会があります。通常、まず執行部から前年度の活動報告、決算報告・監査報告、質疑応答、そして今年度の活動方針案、予算案の提案、そして質疑応答というのが流れです。今回の大会ももちろん、その通りの流れです。ただ、連合系労組時代はほとんど討論らしい討論もなく、筆者が一人で発言などと言うこともよくありました。孤立を恐れる筆者ではありませんが、とはいえ、発言にはエネルギーもいります。

筆者も、最初は皆さんの発言・討論を伺って勉強のつもりでした。とくに、女性の非正規公務員、自治体関係公益法人の職員の皆様の痛切な現状報告や、いきいきと意見を述べられている様子に触発され、思い切って挙手して発言機会を求めました。
県庁時代と現在の介護現場時代の経験を踏まえ発言させていただきました。

まず、最初に「わたしは、広島県庁職員だった時代には連合系自治労の支部役員をさせていただいた。大会などでは、女性の参加者も少なく、発言もほとんどなかった。それとくらべるとこちら（自治労連）は女性の発言者の方が多く、生き生きと発言されているのに感激した。」とまず感想を述べさせていただきました。

その上で、「広島県の前知事（藤田雄山、故人）はわたしが県庁職員だった時代に86あった市町村を23に減らすという市町村合併を強行した。県は市町に権限を委譲したという理由で、市町は合併して効率化したという理由で職員の総数を合併前より減らしまくった。わたしの在職中はまだ大阪維新は存在しなかった。しかし、広島県は実は、維新でさえもここまではしないひどい新自由主義だった。」と回想。

「しかし多くの県民が気づいていない。きちんと労組が先頭に立って世論に訴えるべきだと感じた。」と指摘。

その上で、「岸田さんの介護労働者賃上げは全く不十分である、安倍さんはコロナで5万円くれたけど我が施設は岸田さんになってからクラスター二度発生もなんの手当もない。賃上げも他業界も一応給料アップの中焼け石に水だ。」と指摘しました。

そして、「なかなか、組合に入ってもらうのは難しいが、例えば『公務員は給料が高すぎる』という民間労働者の仲間がいれば、『いやいや。俺らの給料を公務員並みに引き上げていくのが大事じゃないかな』とやんわりいうなど、地味なところからでも取り組んでいる。一緒にがんばろう」と呼びかけました。

◆欠員相次ぎ、非正規で穴埋め常態化──女性が多い職場から危機感

さて、この筆者の発言と前後して、県内各職場からは「人が足りない」という報告のオンパレードでした。そして、欠員は非正規で埋めるということが常態化している状況が報告されました。

そして、非正規なのに重責を負わされる実態が全部の自治体や公益法人共通でありました。特にある自治体の給食調理員はなんと8割が非正規だそうです。コロナで休む人が多く出る中で、綱渡り状態で業務を回しているとのことです。

特に女性が多い職場が狙い撃ちにされてそうなっていることがよく浮かび上がりました。

◆市町村合併→公務員数削減による惨状の報告

また、筆者が県庁職員だった時代に目撃した市町村合併後、職員が減らされた上に仕事は県から押し付けられてから15年余りたっています。筆者が当時、懸念した通り、その悪影響が今出ており、市町は惨状を呈しています。

病気や死亡などで退職が相次ぐのに補充されない自治体。給料水準が十分でないため、県や他県の自治体に受験者が流れてしまっているそうです。

別の山間部の自治体では、職員の2割が精神疾患で仕事をしながら療養中という惨状です。その自治体では病気になって本庁で勤務が難しくなった人を支所に回しているそうです。その結果、支所が療養中の人であふれ、業務に支障をきたしています。

◆大阪維新真っ青の広島の新自由主義、十数年たってつけ噴出

まさに、広島県の前知事・藤田雄山（故人）が総務省いいなりで進めた大阪維新の会も真っ青な新自由主義。そのつけが十数年たって噴出していることを痛感しました。

そして、その状態を現知事の湯崎英彦さんも、その湯崎さんを推薦する自民、公明や立憲民主党、連合など国政野党や大手労組も是正しようとしていません。さもなければ、こんな惨状にはなっていないでしょう。

筆者も、参院選再選挙2021や参院選2022で特に合併が大きく進んだ（その結果公務員も大幅に減った）地域を遊説し、その衰退ぶりに改めて憤りをおぼえているところです。

もはや、「ガツン！」という勢いで公務員を正規で増やすくらいの覚悟がないと、医療、福祉、防災、教育などあらゆる分野で県民の安全、安心も守れないし、地域の衰退も加速するだけだ、と改めて痛感しました。

2021年秋に発足したデジタル庁の進める行政のデジタル化もどんどん県民のニーズが複雑化する中で、業務を効率化して負担を軽減するならいいのですが、そうではなく、「行政職員数の半減」に悪用されたら大変です。これはIT導入による職員削減を岸田政権がもくろんでいる介護現場においても共通の課題です。IT化で負担は軽減しつつ、すでに少なすぎる公務員は正規で補充し、行政ニーズの多様化に対応する。これが当面、あるべき方向ではないでしょうか？

筆者は、政治活動と労働運動、車の両輪で新自由主義に対抗していく決意を新たにしました。基本的に、どこに属しようが筆者自身の主張や姿勢に大きな変更はなく（もちろん、時代に合わせてアップデートはしますが）、与えられた場所で頑張るだけです。

公務員を引き下ろしてスカッとするのではなく、労働者全体を底上げし、せめて正規公務員並みに、ということです。

民間の立場からいわれのない公務員バッシングには反撃します。官民を超えた労働者同士での「集団的自衛権」の行使は積極的に行います。

逆に公務員の皆様におかれても、介護、保育、医療を含む民間の労働者の待遇改善にもご協力いただけるよう伏してお願い申し上げる次第です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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詭弁で事実を捻じ曲げる風潮が広がっている。筆者が取材してきた「押し紙」問題では、人権派弁護士が「押し紙」は一部も存在しないと公言し続けているし、「しばき隊」のメンバーが起こした暴力事件でも、やはり人権派弁護士が「リンチは無かった」と公言して憚らない。

客観的な事実と個人の願望を混同しているのだ。それをSNSで公の場に持ち込むと社会に混乱が生じる。

吉田拓郎の歌「知識」に次のようなフレーズがある。

人を語れば世を語る
語りつくしているがいいさ
理屈ばかりをブラ下げて
首が飛んでも血も出まい

「理屈ばかりをブラ下げて首が飛んでも血も出まい」とは、頭でっかちになって人間性を喪失しているという意味である。詭弁を弄して世を渡るインテリに対する批判である。

詭弁がエスカレートすると虚像に変質する。それがソ―シャルメディアなどを通じて不特定多数の人々に広がる。その結果、世論論誘導が進む。

本稿は、11月12日付けのデジタル鹿砦社に掲載した記事、《「『しばき隊がリンチ事件を起こした』等は、根拠のないデマ」とツイートした高千穂大学の五野井郁夫教授、事実の認識方法に重大な欠陥》の続編である。続編では、ツイッターの社会病理に焦点を当ててみよう。

◆上瀧浩子弁護士の2件のツィート

既報したように発端は、高千穂大学の五野井郁夫教授の次のツィートである。

こちらの件ですが、担当した弁護士の神原元先生@kambara7の以下ツイートの通り、「しばき隊がリンチ事件を起こした」等は、根拠のないデマであったことがすでに裁判で証明されており、判決でもカウンター側が勝利しています。デマの拡散とわたしへの誹謗中傷に対する謝罪と削除を求めます。

2014年12月17日に大阪市の北新地で「しばき隊がリンチ事件を起こした」というのは根拠のないデマだという記述である。筆者は、この事件をを取材した関係で、リンチ（私刑）はあったと考えている。たとえ計画性や共謀性がなくても、感情を高ぶらせた人間が弱者を取り囲み暴力に至れば、普通の感覚からすれば集団で私刑に及んだと考えるのが常識だ。

そこで筆者は、次の質問状を五野井教授に送付した。

1，「『しばき隊がリンチ事件を起こした』等は、根拠のないデマであったことがすでに裁判で証明」されたと摘示されていますが、裁判では主犯のリーダに対する損害賠償命令（約114万円、大阪高裁）が下っており、「根拠のないデマ」という認識は誤りかと思います。先生は、何を根拠に「根拠のないデマ」と判断されたのでしょうか。

2，次に先生が記事や論文等を執筆される際の裏付け取材についてお尋ねします。引用したツィートを見る限り、原点の裁判資料を重視せずに、神原元弁護士の言動を事実として鵜呑みにされているような印象を受けます。具体的に先生は、どのようにして事実を確認されているのでしょうか。また、大学の学生に対しては、この点に関してどのような指導をされているのでしょうか。

これに対して五野井教授から次の回答があった。

担当者様
上瀧浩子弁護士を通じて鹿砦社にお送りした通りです。
以上。

上瀧浩子弁護士というのは、熱心にカウンター運動を支援している京都の弁護士である。
　
筆者は鹿砦社に、その上瀧弁護士からの回答が届いているかどうかを問い合わせた。鹿砦社からは、届いていないと回答があった。しかし、この問題に関する鹿砦社のツィートに対して、上瀧弁護士が次の2件のツィートを投稿したと伝えてきた。

◆ツイッター上の舌足らずな回答

五野井教授がいう上瀧弁護士から鹿砦社へ送った回答とは、おそらく引用した２件のツィートのことである。ただ、筆者の質問は、何を根拠に五野井教授が暴力事件を「根拠のないデマ」と判断したのかという点と、大学生に対してどのような事実の確認方法を指導しているのかという点である。

従って上瀧弁護士のツィートが回答だとすれば、第2の質問に対する回答がない。そこで念のために上瀧弁護士に対して、五野井教授の代理で、筆者への回答書を鹿砦社へ送付したかを書面で尋ねてみた。上瀧弁護士から回答はなかった。無回答の場合は、送付していないと見なすと記していたが、回答は無かった。

この時点で筆者は五野井教授が意味する回答とは、上瀧弁護士の2件のツィートだと判断した。同時にツイッターというメディアの軽薄さを感じた。記述が舌足らずにならざるを得ないようだ。まさに呟いているレベルなのだ。

◆上瀧・五野井の両氏は通常のメディアで説明を

筆者は、重大な問題をツイッターで議論することには賛成できない。1ツイートが140文字だから、思考を論理的に構成することは不可能に近い。たとえ連続投稿しても、全体像が把握しにくい。結局、裏付けがあいまいな我田引水の記事が投稿されることになりかねない。

上瀧弁護士は、「Ｍ君の行動に怒った個人が暴力振るっただけなんですけど？」とツィートしているが、この記述だけを切り離して読むと、李信恵には何の責任もないような印象を受ける。単なる「こぜりあい」に感じる。

しかし、裁判所はそのような判断をしていない。たとえば李信恵が鹿砦社の書籍に対して名誉毀損で訴えた裁判では、大阪高裁が次のような認定をしている。「共謀」についても言及している。

被控訴人（李信恵）は、本件傷害事件の当日、本件店舗において、最初にＭに対し胸倉を掴む暴行を加えた上、その後、仲間であるＡがＭに暴行を加えている事実を認識していながら、これを制止することもなく飲酒を続け、最後は、負傷したＭの側を通り過ぎながら、その状態を気遣うこともなく放置して立ち去ったことが認められる。

本件において控訴人（鹿砦社）の被控訴人（李信恵）に対する名誉毀損の不法行為が成立するのは、被控訴人による暴行が胸倉を掴んだだけでＭの顔面を殴打する態様のものではなかったこと、また、法的には暴行を共謀した事実までは認められないということによるものにすぎず、本件傷害事件当日における被控訴人の言動自体は、社会通念上、被控訴人が日頃から人権尊重を標榜していながら、ＡによるＭに対する暴行については、これを容認していたという道義的批判を免れない性質のものである。（控訴審判決、10P、裁判所の判断）

上瀧弁護士の2件のツィートは、重要な部分を記述していない。たとえば、こうした司法認定について、弁護士としてどう考えるのかといった点である。

上瀧弁護士のツイッターのフォローファーは8000人を超えており、一定の影響力を持っている。彼らの大半は、裁判書面を読んでいない。情報は、そのまま鵜呑みにされる公算が高い。五野井教授のフォローファーに至っては、2万2000人を超えている。

上瀧・五野井の両氏は通常のメディアで、何を根拠に2014年12月17日の暴力事件がリンチではないと断言しているのか説明すべきだろう。それが言論人の責任ではないだろうか。

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▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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