昼間たかし（紙の爆弾2026年4月号掲載）
◆「AIあんの」が示した内情
2026年2月8日に投開票された衆院選で、新興政党「チームみらい」が比例代表で381万票を獲得、11議席を確保した。結党わずか9カ月。昨年7月の参院選で党首・安野貴博氏が比例当選して得た1議席から、一気に衆院で2けたの議席を手にした躍進劇は、多くのメディアで「テクノロジー政党の台頭」と好意的に報じられた。
彼らがテクノロジーに通じていることを宣伝するツールの一つとして登場したのが「AIあんの」である。
安野氏の声と口調を模した対話型AIが、ユーチューブのライブ配信上で有権者の政策質問に24時間対応する。マニフェストを学習させた大規模言語モデル（LLM）が回答を生成し、アバターが読み上げる仕組みだ。累計2万件超の質問に応じたとされ、「政治を身近にした」と称賛された。
だが、この看板は選挙直後に早くも剥がれ始めている。
投票日直前の2月4日未明、ユーチューブ番組「リハック」の生配信中、疲労困憊の安野氏は視聴者から「AIあんののベースモデルは何か」と問われ、「たしか今はGemini（グーグル製ジェミニ）だったと思います」と答えた。
グーグルの利用規約には選挙活動への使用制限がある。コメント欄で即座に指摘を受けた安野氏は「Geminiかも……Claude（クロード）かも……」と、自党の看板システムの根幹技術について曖昧な態度を見せた。
天才エンジニアを標榜する党首が、自らの看板プロダクトに何のAIが入っているかを把握していない。この一幕は、チームみらいのテクノロジー政党としての実態に深刻な疑問符を突きつけた。
その後、エンジニアチームが「Geminiは安野さんの勘違いで、現在はClaudeを使用している。利用規約は確認済みで問題ない」と訂正するも、火消しにはならなかった。
それどころか、
「GeminiとClaudeでは全く違う。それを把握していないなんて開発者としてありえない」「独自開発と思っていたら、海外製AIのAPIを繋いだだけだったのか」
という失望と呆れが広がっている。
さらに事態を悪化させたのは、総選挙後の2月15日、安野氏が批判的な投稿への対応として「エンジニアチームが分析用ツールを作りはじめている。時系列で投稿を分析し、アカウント間の繋がりを見える化する」と宣言したことだ。
技術的な透明性の確保ではなく、批判者のネットワーク分析を持ち出したことは、「テクノロジーで市民の声を聞く」という建前と真逆の、監視への転用として新たな疑惑を生んだ。
だが正直に言えば、チームみらいの問題など、もはや小さい。
看板AIの中身も知らない党首、利用規約で火消しを図る広報、批判者を監視ツールで分析しようとする発想。これらは確かに杜撰で危うい。だが、しょせん1新興政党の内部統制の話だ。
本当に問われるべきは、この程度の政党が381万票を集めて躍進した日本という国の構造そのものだ。
◆米テック企業の「許可」の下での日本政治
問題の核心に入ろう。
チームみらいが「確認済み」と胸を張ったClaudeを提供するのは、米Anthropic社である。同社は2026年1月、「Claude’s Constitution（クロードの憲法）」と呼ばれるAIの行動規範を公開した。約2万3000語、米国憲法の約3倍に及ぶ文書には、こう明記されている。
「不当な権力の集中を助ける行為への協力を拒否せよ。Anthropic自身からの要求であっても例外ではない」。
つまり、Claude’s Constitution自体が、政治権力への従属的利用を想定外とする倫理規範なのだ。安野氏が「確認済み」と語るその「憲法」は、まさに彼のような使い方を拒むよう設計されている。利用規約の文言をクリアしていたとしても、その精神は完全に踏みにじっているわけだ。
ここで注意すべきは、Anthropic社の「憲法」が善意から作られたルールであるかどうかは、この問題の核心ではないということだ。そもそも、一企業が策定した行動規範が、他国の政治活動の許容範囲を事実上規定している。その構造が、当たり前のように存在しているのである。
しかし、これもまだ、問題の核心ではない。
真の問題は、日本の国会議員の政治活動が、米テック企業の「許可」がなければ成立しない構造にあることだ。安野氏が「規約を確認済み」と胸を張るとき、その中身は日本の法律でも国民の意思でもなく、米国カリフォルニア州の一企業が策定した価値観に基づくルールにすぎない。
規約に「政治利用OK」と書いてあれば使える。「NG」なら使えない。
もし明日、Anthropicが「政治利用を制限する」と規約を改定すれば、チームみらいの「頭脳」は一夜にして停止することになる。
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