昼間たかし（紙の爆弾2026年6月号掲載）
3月初頭、首相官邸のサイトにアップされた一枚の写真が波紋を呼んだ。高市早苗首相が白人男性と並んで笑顔を見せている。その人物こそ、ペイパル（PayPal）共同創業者でフェイスブックの最初の外部投資家として名を馳せた億万長者、ピーター・ティール。
この写真が公開されると、SNSでは専門家や識者から色を失ったようなコメントが相次いだ。「安全保障の観点ですらも不適格」「まじでヤバい。常軌を逸している」「『絶対触っちゃダメ』でお馴染みの、あのパランティア!?」ここまで言葉を選ばない反応を浴びせられるパランティアとは、いったい何なのか。
◆パランティアとは何か
パランティア・テクノロジーズ社はCIA（米中央情報局）である。
こう書くと陰謀論だと思うかもしれない。しかしこれはすでに多くのメディアが報じている事実だ。会社そのものがCIAの資金で設立された。
ティールがパランティアを創業したのは2001年9月11日の同時多発テロ以降、ペイパルの不正検知システムがFBI（米連邦捜査局）から注目されたのがきっかけだ。ティールはこのシステムを転用してテロリストを検知する技術を開発し出資者を募ったが、最初は誰も出資しなかった。顧客が誰なのか、何を売るのかがまったく明確ではなかったからだ。
そこで出資したのが、CIAの投資部門・インキュテル（In-Q-Tel）だ。1999年、CIA長官ジョージ・テネットが設立した準公的ベンチャーファンドで、目的は「米国の諜報機関が技術的優位を保つこと」。約125万ドル（約2.5億円＝当時）という金額も驚くが、より重要なのは、「CIAが最初の顧客だった」という事実だ。
設立から数年間、パランティアの顧客はCIAだけだった。CIAアナリストがパランティアのエンジニアとCIA本部でテロリスト監視システムを共同開発した。2006年にリリースした「Palantir Gotham（ゴッサム）」はCIA、FBI、NSA（国家安全保障局）、国防総省が次々と導入。2011年のオサマ・ビンラディン殺害作戦でも使われたとされる。
日本法人は東京・神宮前のオシャレなオフィスビルに入居している。しかしその実態は「CIAの、CIAによる、CIAのための企業」だ。
パランティアの最大の問題点は、諜報機関との関係を超えた倫理観のおかしさだ。2025年8月、米テックメディア「ワイアード（WIRED）」が「パランティアは実際、何をしている企業なのか？」という記事を掲載した。元社員すら「まとまった説明をどうすればいいかは難しい問題です」と語り、別の元社員は「その質問にどう答えればいいか、まだわかりません」と答えた。働いていた人間ですら説明できない会社なのだ。
わかっているのはこうだ。パランティアが米軍に提供している主力製品「Maven Smart System」は、衛星画像・ドローン映像・電波傍受・位置情報をリアルタイムで統合し、AIが攻撃目標を自動選定する。従来は人間2000人が12時間かけて作っていた標的リストを、AIが1分以内に完了する。今年2月末から始まったイラン攻撃では、このシステムが初日だけで1000件以上の標的を選定したとされる。少なくとも13の病院が攻撃され、小学校への攻撃で165人が死亡した。効率的な殺人AIだ。
このシステムは、最初に開発していたグーグルも逃げ出したいわくつきのものだった。2017年、米軍のドローン映像AI分析プロジェクトに参加したグーグル（Google）では社員が倫理的問題を理由に大量退職し、2018年6月に撤退した。グーグルですら「人殺しに使っちゃダメだろ」と判断したものを、パランティアは喜んで引き継いだのである。
パランティアCEOのアレックス・カープはハーバーマスの下で社会理論の博士号を取得した知識人だが、発言は常軌を逸している。2025年2月の業績発表会では「パランティアは必要とあらば、敵を怖がらせ、場合によっては殺す」と明言。2026年3月には、軍事利用を拒否するAI企業アンソロピックを念頭に「政府がテクノロジーを国有化しないと思ってるなら、あんたは知的障害者だ」と公の場で差別発言を繰り返している。
「AI時代の死の商人」――それがパランティアの実情だ。そんな会社のシステムを、日本政府は本気で導入しようとしている。
1月16日、小泉進次郎防衛相がワシントンのパランティア本社を訪問。「AIや無人機の活用が非常に重要なポイントだ」と述べた。現状、富士通などの民間企業を通じてゴッサムを調達する方向で調整が進んでいる。
ゴッサムは、国家が持つあらゆるデータを統合してAIが分析・監視するシステムだ。警察の犯罪記録・税務データ・出入国記録・防衛機密・SNSの投稿履歴――これらを一つのプラットフォームに統合し「誰が誰とつながっているか」「誰が危険人物か」をAIが自動分析する。
マイナンバーカードの危険性が指摘されているが、それらはしょせん「閉じたシステム」である。ゴッサムは次元が違う。誰がどこで何をしているかを即座に検索し、犯罪を行なう〝危険性?まで予測する監視システムなのだ。
◆明確な基本的人権の侵害
こうした行き届いた監視システムに、導入を検討した主要国は、すでに次々と逃げ出している。
2023年2月、ドイツ連邦憲法裁判所は、ハンブルク市警察が導入したパランティアのシステムについて「違憲」との判決を下した。理由は「明確な基本的人権の侵害」だ。問題になったのは犯罪予防を目的としたシステムで、警察の犯罪記録・通話履歴・SNS投稿・位置情報を放り込むだけで犯罪を〝予測する?というものだった。
ところが実際にAIが検知したのは、あり得ない犯罪ネットワークだった。
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