１４日に行われた中国国家主席選挙で、習近平氏が国家主席の座に着いた。党・軍・国家の最高権力を習近平氏が握ることになる。習氏は、日本の尖閣諸島国有化を非難して反日行動を主導し、日本の領海・領空侵犯を常態化させた張本人だ。
１４日の全国人民代表大会では、国家海洋局の権限強化を目的とする法案も可決された。尖閣の問題で日本と対峙するために習国家主席周辺が主導した案件といわれる。
すでに３月８日、中国国家測量地理情報局の李朋徳副局長は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は正確に測量されていない。今後、適当な時期に測量局員を派遣して実際に測量する」と語っている。中国が公務員を尖閣に上陸させることを示唆する発言だ。
社長が夜逃げ！ あるＩＴ企業社員の手記 （１４）
今回は私だけじゃなく、社員皆呆れ顔だったのだが、それに気付いているのか、気付かないのか。社長は全く意に介さない。その辺りの無神経さはもはや尊敬に値する。それぐらい図々しく生きたいものだ。
午前中外出していた土方さんが戻ってくると、両社社員を集めて会議になる。全員合わせても十人ちょっとだ。会議室のテーブルの端に、土産のゾウの置物が鼻を振り上げている。コーヒーメーカーぐらいの大きさがあって、仕事机に置くには邪魔だと会議室に置いた。会議室でも邪魔だけど。
新鑑定、林眞須美宅で見つかった亜砒酸は、カレー鍋混入のものとは別物の可能性
１９９８年７月、和歌山市園部であった夏祭りのカレーに亜砒酸を混入し、４人を殺害するなどしたとして殺人罪などに問われ、一貫して無実を訴えながら２００９年に死刑確定した林眞須美さん（５１）の再審請求審で新たに大きな動きがあった。裁判で有罪認定の拠り所になった亜砒酸の鑑定結果について、Ｘ線分析の専門家が再分析したところ、「林さん宅で見つかったとされる亜砒酸」と「犯人が犯行に使ったとされる紙コップに付着していた亜砒酸」が異なる物だったと判明した――というのだ。
この件はすでに新聞各社が一斉に報じていたが、当欄では事件や裁判の経緯も踏まえ、もう少し詳しく伝えておきたい。
支持率６％の民主党、「靴底減らし運動」で再生するのか
民主党議員の「追及」を、笑顔でかわす安倍首相。国会での与野党の攻防よりも、ＴＰＰを巡る自民党内の内紛のほうが、よほどエキサイトしている。
存在感をなくした民主党は、いったいどうなるのか。
「党大会の雰囲気は、ひとことで言うと紛糾というより哀愁が漂う会だったね。こんなに野次が飛ぶ党大会で果たして民主党は再生できるのかね」（全国紙政治部記者）
民主党が野党転落後初めての党大会を都内で開いた折、与党時代に党を追われた「元同僚」が、野党幹部となって来賓で出席、党を激励する皮肉なシーンがあった。海江田万里代表（６３）は、今夏の参院選へ「靴底減らし運動」で反転攻勢を目指す決意を示した。「靴の底を減らして地域を歩くことが必要」という意味らしいが、何も明確な方針がないので、とにかく動け、と言っているに等しい。党再生の兆しは見えない。
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尖閣「海上ブイ」を巡る、日中の綱引き
今年に入ってから、中国は尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置した。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反するという。
「尖閣諸島沖では、今も海保や自衛隊が警戒を続けていますが、それをあざ笑うかのような行為です。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握でき、なおかつ攻撃に転じる布石でもあるわけです」（軍事ジャーナリスト）
３．１１から２年 忘れてはならないこと
「何が、いいアイディアですね、ですか！？ 最初から言ってるでしょ！」
福島第１原発の当時の所長・吉田昌郎氏が、東電本店の担当者を怒鳴りつける音声が、テレビから流れてきた。当時の、事故に対する東電本店の対応が、後手後手に回っていたことが、今さらながら思い出される。
３．１１から、今日で２年。
このところ、いまだに復興が進まない被災地の映像が流れるとともに、福島第一原発の内部にも、テレビのカメラが入っている。
ミャンマーの『民主化』は本当か！？ ヤンゴンで生活してみた １４
ヤンゴンの夫の実家にいる住み込みのトウン（２７歳）という青年は、私の義母の姪孫だ。つまり、義母の兄弟の孫にあたる。
義母は数年前に他界したが、それまで、自分の甥であるトウンの父と、その息子トウンの面倒を見てきた。トウンの父は１３人兄弟。彼の実の両親は、多すぎる子どもの面倒を見切れなかった。そこで義母が、お気に入りの甥であるトウンの父の世話をした。その延長で、トウンはヤンゴンの夫の実家に住み、義父と義妹が経営するホームセンターのマネジャーをしている。
以前紹介したとおり（デジタル鹿砦社通信、当シリーズ５参照）、このホームセンターでは、従業員は極めてのんびりと仕事をしている。トウンもその例外ではない。
再審取り消しの福井女子中学生殺害事件報道のビフォー・アフター
１９８６年に福井市で女子中学生が殺害された事件の犯人とされ、懲役７年の判決が確定して服役後に再審請求をした前川彰司さんという男性が６日、一度は開いていた再審の扉を閉ざされた。名古屋高裁がこの日、高裁金沢支部が２０１１年に出した前川さんの再審開始決定について、検察の異議を認めて取り消した。
筆者はこの事件は詳しくないが、報道などによると、有罪の確たる証拠は何もなく、確定判決が有罪認定の拠り所にした知人たちの供述には随分怪しいところがあるという。それにそもそも、前川さんは福井地裁の第一審で無罪判決を受けながら逆転有罪とされた人で、取り消された再審開始決定でも「犯人であると認めるには合理的な疑いが生じている」と言われており、二度も「無罪」という司法判断を受けたに等しい人だ。それがいまだに「殺人犯」のレッテルを貼られていること自体、疑問を感じさせることである。新聞各社は６日の名古屋高裁の決定について、翌７日付けの朝刊で総じて批判的に報じたが、それらの記事はおおむね得心できるものだった。
社長が夜逃げ！ あるＩＴ企業社員の手記 （１３）
翌日、出社すると社長の姿が無い。遅刻も多い人なのでさほど気にしないでいると、社長からメールが一通届いている。
「一週間ほど、タイに行ってきます」
仕事が遅れに遅れているのに、一週間のバカンスへ行ってしまった。現実逃避も甚だしい。無駄と思いつつ電話をかけるが、やはり繋がらない。メールも返事がない。
土方さんは猛烈に怒るかと思ったが、逆に笑っている。
「ありえへんわ。しょうもない男やな」
と言って、社長の居ない間に開発ソースを全部引っ張り出して、セントラルの社員で修正作業に着手する。今まで社長一人でやっていたので、大変な手間がかかる。それでも全部書き直すぐらいの事をした方が、まだ完成の見込みが立つと思ったのだろう。それは実質、イーダを切り捨てることを意味する。
不気味な、中国のサイバー攻撃
「中国のサイバー攻撃は、いまや目を見張るものがある。テクノロジーを盗むだけではなく、米メディアの内部まで手を伸ばし始めたのですから」（軍事ジャーナリスト）
中国軍が米国向けのサイバー攻撃に関与したとの情報に対して、中国政府当局は、「事実ではない」と否定するとともに、「わが軍は米国から大量の攻撃を受けてきた」とコメントした。中国側が指摘するように、ＩＰアドレスが特定できても完全な証拠にはならない、のはその通りだ。成りすましの可能性もある。
ニューヨーク・タイムズは、1月３０日、中国を発信源とするサイバー攻撃をおよそ４か月間にわたって受け、すべての従業員のパスワードを抜き取られるなど社内のネットワークに不正に侵入されたと報じた。
攻撃は、去年１０月、「中国の温家宝首相の親族が１０００億円以上の資産を蓄財している」という疑惑を報じた頃から始まっている。