〈京都府南丹市が11月24日に開催予定だった精神科医・香山リカさんの子育て応援講演会で、催しへの妨害を示唆する予告を受けて講演者を差し替えていたことが11月22日、分かった。香山さんは京都新聞の取材に「行政が脅しに屈してはならない。前例を作ってしまうことになりかねず、毅然（きぜん）とした態度を示してほしかった」と憤っている。〉（2018年11月22日付け京都新聞）

香山リカ氏と鹿砦社は、現在神原元弁護士が香山リカ氏の代理人に就任し「連絡は代理人を通し本人に直接しないよう」要請されている。ところで香山氏はM君控訴審判決後に下記の書き込みを行っている（判決文に「『リンチ』ですらなかった」などとの文言はない。恒例の虚偽発信である）。自身は代理人を立て、鹿砦社（あるいは特別取材班）からの香山氏への直接の意見要請や取材、抗議などに対しては代理人を通せと求めながら（つまり防御壁を作り）、他方では次のような無責任な意見表明をツイートしている。「鹿砦社の責任は重い」だって!?　Ｍ君に筆舌に尽くし難い傷（リンチ直後のＭ君の顔写真を見よ！）を負わせ今でもその後遺症に苦しむＭ君の気持ちを省みることなく、防御壁の向こう側（＝安全地帯）からいい加減なことは言わないでいただきたい。いやしくも香山氏は精神科医なのだから、本来なら被害者に寄り添い慰撫すべきではないのか!?　万歩譲って「リンチ事件」という言葉の解釈はひとまず置いても、現実にＭ君は肉体的にも精神的に大きな傷を負ったことは消せない事実なのだから、まずはこの厳然たる事実をしかと凝視すべきではないのか!?　そういう意味で被害者Ｍ君の気持ちを蔑ろにし暴行・傷害をなかったことにする香山氏の「責任は重い」。意見表明などは直接香山氏本人にしないようとのことなので、この場を借りて抗議しておく。

まあ、こういうことを香山氏は過去何度も行っているので、小さいことは、この際問題にはしない。それよりもはるかに大きな警鐘が鳴らされたのだから。

上記、京都新聞の記事によれば、南丹市は「電話で5件、来庁で1件」の開催に対する反対意見によって香山氏のイベントを中止している。たった6件だ。それだけの反対意見でイベントが開催できなくなれば、行政が主催するイベントの多くは開催不可能になるだろう。どのようなテーマにせよ意見は様々にあって何の不思議もないわけだが、「反対意見」が6件あっただけで開催を断念してしまっていれば、いとも簡単にイベントは潰されることになる。

そして、香山氏の講演会中止は、あくまでも個人的な抗議・反対意見が根拠にされているようであるが、これが組織的で数がけた違いに多くなれば、より確実に主催者はビビり、開催を躊躇するであろうことは想像に難くない。

日ごろ香山氏の発信する内容の多くに、取材班は違和感を覚え、同意しない。しかし、だからといって、このような形の「言論封殺」がなされることには明確に反対であることを表明する。どのような意見であろうが、どのような論者であろうが、右であれ左であれ、表現を「脅し」によって規制されることがあってはならないと、取材班は考える。ましてや、言論を規制する「法律」や「条令」などにより規制が行われることには、絶対に反対である。

このように述べると「反しばき隊」のはずの取材班はどうした？と思われる向きもあるかもしれない。しかしそれは問題の表層しか見ていない考え方である。われわれは「あらゆる表現規制に反対する」。このことにおいて原則的である。今回香山氏の講演会が中止されたのは「法律」や「条令」によってではなく、もっぱら反対意見の申出があった（それもわずか6件だけ）ことによるものであるらしいが、同様のケースは過去いくつか記憶がある。

ろくでなし子さんがアムネスティ日本での会合が予定されたときにも、同様の反対意見が電話やメールで多数寄せられ、いったんは「中止が宣言」されたが、取材班もアムネスティ日本に電話で「中止すべきではない」と具申し、結局ろくでなし子さんご本人とアムネスティ日本の話し合いの結果、会合は実施されることになった。当時アムネスティ日本に寄せられた反対意見には「レイシストだから」という人物評価が多数あったと担当者から伺った。どういう人たちがアムネスティ日本に反対したのかはわからない。今回丹南市に抗議した人たちの一部は、右派の人であろうことはその発言から推測できる。たとえろくでなし子さんであろうが香山氏であろうが、集会の自由は保証されるべきである。ろくでなし子さんの集会はダメで、香山氏の集会はいいということにはならないし、逆にろくでなし子さんの集会はよくて、香山氏の集会はダメということにもならない。

繰り返すが、この程度の反対や異議（場合によっては「脅迫」）があろうと、講演会は予定通りに実施されるべきであった。なぜならばそれが「言論の自由」の具現化に他ならないからだ。ある考え・思想には当然異議のある人がいる。当たり前だ。反対する人は、反対の意見を表現すればよいだけのことで（講演会場での妨害など妥当でない方法での反論は除く）あり、双方の意見は尊重されるべきである。それが憲法21条に記された、言論の自由、表現の自由、集会の自由だ。

言論・表現の自由に、例外を設けることに取材班は反対する。その理由は「香山氏講演会中止事件」を見ても明らかなように、言論には言論で対抗する場が保証されなければ、恣意的な運用や規制をどんどん招き入れてしまうからだ。

繰り返し強調するが、取材班ならびに鹿砦社はあらゆる差別に反対である。しかし差別は人の心に宿るものである。人の心は法律では縛れない、縛るべきではないと考える。成立した「ヘイトスピーチ対策法」さらには、現在議論されている「差別に関する規制法」（仮称）は、権力による恣意的な運用が極めて高い確度で予想されることから、われわれは反対である。

意見・主張の立場を問わず、「自由にモノが言えなくなる社会」をこれ以上進めてはならない。

◆カレンダー問題が勃発

100万円の国税庁口利き疑惑、たび重なる政治資金の記載ミス、公職選挙法違反の疑義がある氏名入り看板問題につづいて、こんどはカレンダー寄附疑惑である。片山さつき地方創生大臣が2013年に製作したカレンダーは、過去に松島みどり法務大臣が選挙民に配ったうちわとは違って、定価が付いた商品である。その商品（カレンダー）を選挙民に配った疑惑が生じているのだ。片山大臣は「政治資金パーティーや後援会の集まりなど、有料のイベントで配った（カネを徴収した）ものですから、寄附行為には当たりません」と述べているが、「日刊ゲンダイ」（2018年11月11日付）によると、そうではないようだ。

日本行政書士連合会に所属する司法書士によると、連合会の会報に片山さつきのカレンダーが同封されてきたというのだ。この司法書士は片山さつきの支援者というわけでもなく、大いに当惑したという。しかも送られてきた時期は、４月だというのである。カレンダーには「私（片山さつき）も行政書士です」「行政書士法改正推進！」など行政書士に直接訴えかけるような言葉が並んでいるのだから、片山は選挙に向けたアピールのためにカレンダーを送ったとみられても仕方がないであろう。「夕刊ゲンダイ」は政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏の見解を、以下のとおり引いている。

「片山事務所が連合会に依頼し、顔写真などが載ったカレンダーを配っていたのなら、公選法違反の恐れがある。また、支部で作ったカレンダーを無償で連合会に提供したのなら、その旨を収支報告書に記載しなければなりません。政治資金規正法違反の不記載に当たる可能性もあります」

◆またもや未記載、締めて770万円なり

11月14日付け朝日新聞朝刊によると、片山大臣の政治収支報告書に450万円の収入未記載があったという。支出の未記載も90万円である。すでに報じられた収入分の未記載、200万円、120万円とあわせて、じつに770万円の未記載ということになる。おそらく片山さつき大臣（当時は議員）にとって、細かい数字はどうでもいいことなのだろう。会計担当秘書がいい加減なのだとしたら、議員としての管理能力の欠如ということになる。あるいは、片山大臣のパワハラ的といわれる事務所運営に、ほとほと愛想が尽きた「秘書」が、わざと記載ミスをしたのだろうか。

さすがにこれで終わりかと思っていたら、14日発売の「週刊文春」は、片山事務所の事務所費用にかんする疑惑を報じた。

◆南村「秘書」との謎の関係

その事務所費用疑惑とは、ほかでもない「国税口利き疑惑」のいっぽうの当事者である南村秘書の親族が所有するマンションが対象となっているのだ。すなわち、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」の主たる事務所の所在地が、当該のマンションなのである。片山大臣はそのマンションの室料として、2012年から2016年の間、合計150万5千円を支払っているのだ。このうち少なくとも90万円は、政党交付金、つまり税金から支払われていることが確認できたという（週刊文春）。南村氏は2012年時点で第25支部の登録政治資金監査人であり、2016年までは片山氏のファミリー企業で取締役を務めるなど、片山大臣と密接な関係だったことがうかがえる。国会答弁では、税理士としての相談役などと、片山大臣は私設秘書であることを否定してきた。

だとすれば、「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」の主たる事務所が、南村氏の関連する事務所であるのは不思議なことと言わざるを得ない。事務所としての使用実績がないとしたら、そもそも政党で支払う義務はなく、政党交付金（税金である）の使途不明にあたる。あるいは公文書の虚偽記載、もしくは公文書偽造ということになるはずだ。疑惑の事務所費から、南村氏と共犯した可能性のある斡旋利得罪の証拠が明らかになるのかもしれない。大臣辞職までカウントが入った感のある片山大臣だが、彼女を更迭できない安倍総理の苦悩も重篤であろう。なにしろ、「2人、3人分の女性大臣」なのだから。

◎［参考動画］片山さつき氏　新たに収支報告書を訂正　野党が批判（ANNnewsCH 2018/11/08公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

11月16日、滋賀医科大学前立腺癌小線源治療学講座岡本圭生（けいせい）特任教授が、滋賀医科大学を相手に仮処分の申し立てを行った。18時30分から滋賀会館で記者会見が開かれた。会見では冒頭弁護団から仮処分申し立ての内容について詳細な説明があった。

岡本医師が申し立てた内容は、

［１］ 債務者（注：滋賀医科大学）は，債権者（注：岡本医師）に対し，債務者のホームページ中の医学部附属病院の「病院からのお知らせ」欄に掲載した「新聞報道について」と題する別紙請求コメント目録１記載のコメントを全部削除せよ。

［２］ 債務者は，債権者に対し，債務者のホームページ中の泌尿器科学講座「お知らせ」欄に掲載した「当講座医師に関する新聞報道について」と題する別紙請求コメント目録２記載のコメントを全部削除せよ。

［３］ 債務者は，債権者に対し，債務者医学部附属病院内の所定の掲示場所に掲示した「滋賀医科大学泌尿器科学講座医師に関する新聞報道について」と題する別紙請求コメント目録２記載のコメントと同一内容の文書を撤去せよ。

の3点である。新聞記事報道に対して滋賀医科大学が反論した文章の中に、事実と異なる記載があり、それにより岡本医師の名誉が毀損されているためその書き込みを削除せよ、また同内容で病院内に掲示されているものを撤去せよとの申し立てである。

一見、この仮処分申し立ては、「単なる文章の削除要求」のようにとらえられるかもしれないが、岡本医師の投げかけている問題意識の根本はそれだけだはない。弁護団の説明ののち岡本医師自身が、以下の見解を述べた。

◆岡本圭生医師の見解

滋賀医科大学前立腺癌小線源治療学講座特任教授の岡本圭生と申します。今回、私が滋賀医科大学に対して申し立てをおこした背景をご説明いたします私自身は、これまで14年間にわたり、滋賀県だけでなく、全国から来院された1000例を超える前立腺癌患者の方々に対して小線源治療という特殊な放射線治療をおこなってまいりました。

2015年から滋賀医科大学では私を特任教授とする寄付講座である小線源治療学講座が設置されました。その時期に今回問題となっている事件が発生いたしました。この事件についてわかりやすく説明させていただきます。

2015年、滋賀医科大学泌尿器科において、泌尿器科教授の指示により実際の患者に対して小線源治療の経験がない、という事実を患者に説明すること無く、いきなり治療の執刀を行うという患者の人権を無視した計画が20名あまりの患者さんに対して企てられました。
具体的には、実際の小線源治療について未経験であり、過去10年間でたった一症例の見学経験しかない泌尿器科准教授が患者さんの同意を得ることなく、いきなり小線源治療をおこなうことが計画され、私は当日の手術に立ち会うよう、泌尿器科教授から要求されました。

さらに私は、当該患者の方々を診察することも接触することも説明することも、泌尿器科教授から禁じられていました。これは、あとに述べるように現在滋賀医科大学が主張している、「私と泌尿器科が協力して小線源治療を行う予定であった」という説明では　つじつまの合わない非常に異常な状況といえます。さらに、私はこの計画が実行直前まで進んでいた2015年12月当時、泌尿器科教授と準教授から　「患者が治らずともそれは私（岡本）の責任にしないから最初から手術を準教授にさせろという」要求を繰り返し受けておりました。

医療が、医療として成立するためには、医師・患者間の誠実な信頼関係が存在することが絶対条件・前提条件となります。患者さんは目の前の医師が自分にとって最善を考えてくれるということで医療を託すわけです。一方、医師は目の前の患者さんに対して最善を尽くそうという姿勢をもっていること　これが医療の大前提であります。この前提が壊され、意図的に人権侵害や患者を欺く行為が医療として計画され実行されることが許されるなら、それは医療ではなく、傷害行為と呼ぶべきものです。

私はこの計画が患者の人権を侵害するものであり、危険であるとして学長に進言しました。このことを受けて当時学長はこの計画を「コンプライアンスと倫理的な観点からも憂慮すべき」とみずから宣言し、泌尿器科の計画を中止されました。そして学長と院長からの依頼により2016年1月以降、泌尿器科の当該患者を私が診察治療することとなりました。そして当時学長は「2016年以降小線源治療に泌尿器科は一切関わらせない」と宣言されました。

こういった動かしがたい事実があるにも関わらず、現在滋賀医科大学では、泌尿器科の小線源治療計画を「コンプライアンスと倫理的な観点からも憂慮すべき」と自ら宣言し、中止させた学長までが　変節し、「私が非協力的であったために今回の諸問題がおこった」との事実と異なる虚偽の記載をホームページ上に掲載しています。これらの記載は「私が組織内の決定に従わず、患者の診療にも協力しない医師であるとの誤った評価を招き、私自身の名誉を著しく毀損すると考え、削除を求める仮処分申し立てを行いました。

現在滋賀医科大学は泌尿器科が医療の名の下におこなった患者さんの命を危険にさらし、人権を踏みにじった蛮行を組織ぐるみで隠蔽、もみ消すためになりふりを構わない行動をとっています。この問題を告発し、正そうとした私を大学から追放するために寄付講座をそもそも2017年年末で閉鎖しようともくろんでいました。しかし、2017年年末既に多くの待機患者が存在することから本学は講座の延長をしぶしぶ認めました。

しかしながら今をもってもなお寄付講座を2019年12月で閉鎖をし、それに先立つ来年の7月から私の小線源治療を停止すると宣言しています。このことが断行されますと私にしか治せない全国から頼って来院される難治性高リスクの前立腺癌患者さんたちの命が危機にさらされ命が見捨てられることになります。

国立大学附属病院の存在理由と公益は患者ファーストの医療を実践することにありはずです。全国から頼って来院される前立腺癌患者を切り捨てることは、患者ファーストと公益に反する行為です。医療の現場が患者ファーストの理念を失い、保身や組織優先の医療を行うのであれば、それは、権限・権力を有する医師による医療の私物化に他なりません。

2015年に私が泌尿器科の医療行為を止めようとしたのは　このようなことが許されれば患者さんの同意なしに、患者さんの命が危険にさらされると判断したことが第一の理由です。

第二の理由は、故意かつ意図的に説明義務違反を犯し、患者の人権を踏みにじることが医療の名の元に秘密裏に行われることが、許されるのであれば、患者と医師の信頼関係によってのみ成立する医療というシステムそのものが破壊されるという非常に強い危機感を抱いたからであります。

私のとった行為が組織の命令に背くものであったとしても、私は誤った組織の命令よりも患者の命を守り、人権を守ることを優先する覚悟であり、このことに今も変わりはございません。

その理由を最後に述べさせていただいて、私の締めくくりとさせていただきます。　医師には医の国際倫理綱領として「ジュネーブ宣言」、「ヘルシンキ宣言」というものがございます。これは第二次大戦後すぐに採択された医師の倫理綱領であります。それによればわれわれ「医療者はどんなときも目の前に患者さんの最善のためにだけ行動せよ」という綱領であります。

さらにこの綱領には副文があります。そこには「目の前に患者さんの最善を実行するための障碍として時に、国家権力や組織の圧力を受けることがあろうが決してその圧力に屈してはならない」と記載されています。

このことが、私が命に代えてもやり抜こうとしたことの本質であります。　

つまり私は医の国際倫理綱領は組織の命令より優先されると考えています。私の判断と行動が医師として是か非か　判断いただければ幸いです。本日はありがとうございました。

つまり、滋賀医科大学のホームページや病院内に掲載された文章はもちろん問題であるが、その新聞記事が書かれる原因となった、泌尿器科小線源療法未経験医師による、患者への説明義務違反を経て、施術が実行されそうになった事件が根本にある。

岡本医師が学長に危険性を伝えたため、学長は「コンプライアンスと倫理的な観点からも憂慮すべき」と判断。施術は止まったが、岡本医師から学長への警鐘がなければ、泌尿器科小線源療法未経験医師が患者に施術を行っていた可能性が高い。

会見には既に岡本医師の治療を受け、完治した神戸の柴山さんと、これから岡本医師の治療を受けようとしている東京の山口さんが参加し、経験を話した。

◆神戸の柴山さんのお話

私は2015年8月、58歳のときに前立腺癌の宣告を受けました。PSAが49超高リスクの前立腺癌と診断されました。地元の病院では「前立腺の全摘出手術は既に無理な状態、しかも根治は到底無理である」と宣告されました。その病院ではホルモン治療しかないと言われ、途方に暮れて「もう人生も終わりか」と絶望の淵におりました。

そんな折たまたま書籍から岡本先生のことを知り、メールで相談させていただきましたところ、とてもやさしいお言葉で「すぐに来なさい」と返信がありました。その後ホルモン治療、小線源治療、外部照射を組み合わせた、トリモダリティーという治療を施していただきました。そして今年の9月、最後の外部照射の治療から2年経過して岡本先生の受診をしたところ「完治確定です。もうこれで大丈夫です。再発もしません」という診断を頂きました。私や家族にとって夢のようなことでした。奇跡と言っても過言ではありません。

罹患当初は「このまま死ぬかもしれない」というよりも「もう遠くなく死ぬだろう」と思っておりました。当時84歳だった私の父よりも「先に逝くだろう」と思っておりました。この時は人生最大の絶望でしたが、「完治確定」を頂いた際は人生最大の喜びを味わったことになりました。私の状況は超高リスク前立腺癌でしたので、岡本先生でなければ完治はあり得なかったと思います。今まさに当時の私と同じような状況で絶望のどん底にいらっしゃるであろう、患者さんには是非岡本先生を紹介して差し上げ、この感動を味わって頂きたいと思っています。

私が岡本先生に出会ってよかったと思う点は一言でいえば「患者ファースト」を徹底されている点です。その1つ目、岡本先生はメールアドレスを公開されておられます。来る者は拒まずとの姿勢を貫かれていること。

2つ目は安心感です。初診の際に「超高リスク前立腺癌であっても95％以上完治する」とのお言葉で、私自身や家族が絶望のどん底から、安心感に変わりました。またその後安心感は、完治確定まで継続しました。

3つ目は当初より岡本先生から、「このような治療を行い、マーカーがこのように変化し、こうなれば完治です」という計画をお聞きしておりました。結果は全くその通りになりました。少し違ったのは予定より早く完治が確定したことです。

4つ目はホルモン治療を受けましたが、ホルモン治療は患者の体にダメージがあります。岡本先生のホルモン治療は極力短期間しか行いません。患者ファーストの現れだと思います。私は幸運にも岡本先生と巡り会い、素晴らしい治療を受けただけですが、岡本先生がここに至るには血のにじむような努力があってのものとお聞きしております。そのため患者が安心して治療が受けられるのです。私も治療中のQOLは大変良く、ジョギングや登山を続けられ、仕事も治療中を除いて通常通り休まずに続けられ現在に至っております。

最後に癌患者を助けるために努力を惜しまない岡本先生の治療継続を心から希望いたします。岡本先生の治療は他の医師の治療と比較して、群を抜く非再発率と根治率であることはいうまでもありません。現実に岡本先生を紹介したい人が私の周りにもおります。しかし患者を軽視した現在の滋賀医科大学では、それもできません。岡本先生にしか助けられない命を、大学の一部の人間が、その権威を使って私利私欲や都合によってその望みを断ち切ることが人道上許されてよいわけはありません。現在大学の一部の人間が権威を盾にして倫理違反を犯した医師を処分せずに居座らせています。

かたや、患者を不当な医療から救済し病院と患者を危機から救った岡本先生にパワハラを与え、さらに組織から除外しようとしていることは絶対に許されるべきではなりません。現在の滋賀医科大学は組織の保身のために奔走しているとしか見えません。是非とも岡本先生の治療継続を懇願する次第です。

◆東京の山口さんのお話

「青天の霹靂」ということばがありますね。そういう経験を3か月前にしました。65歳検診を8月に行きまして、検査の翌日にいきなりその検査機関から電話が自宅にありまして「あなたのPSAは87です。直ぐに病院に行って下さい」という知らせが来ました。私にとって87という意味が全く分かりませんでした。電話の向こうでとても慌てている様子がありましたので、これはやばい状態だろうなということはわかりました。

ただし痛みも何もないんですね。日常生活に全く変わりはない。これはどんな病気なのだろうかと。逆に慌てました。検診先に行き紹介状を書いてもらおうとしましたが、どこに行ったらいいかわからない。私はネットで調べました。ロボット手術、ダビンチ手術をやっている病院が近くにありまして、そこで細胞検査を受けました。ところがそのお医者さんは「5年生存率は70％」というんです。「でも切ってさっぱりしましょう」といったんですね。床屋かなという感じです。

しかも「転移してても切りますよ私は」というのです。ネットで調べるとそういうのはあまりない。先ほどの方がおっしゃりましたが、ホルモン治療をするわけですが、そのお医者さんは「切る」と言ったので益々信頼がおけなくなりました。

その話を聞いて私は夜寝ることができなくなりました。5年生存率70％ということは、死亡率が30％あるわけです。3分の1は死んでしまうわけです。ルシアンルーレットがありますね。あれだって6分の1ですが、私の賭けは、そこに2発の銃弾が装填されているのと同じことなわけです。そんな賭けに乗ることを私は到底できないです。

ということで食欲もなくなり4キロ痩せました。それが10月初旬です。悪夢から逃れられないような状況になりました。そこでまた必死でネットを探したところ、滋賀医大岡本先生の記事にたどり着いたんです。96％再発しないという記事です。

ところがその直後岡本先生が訴訟事件に巻き込まれている、という記事を目にしまして、本当にこの先生にかかることができるのかな、とまた厳しい精神状態に追い込まれました。岡本先生にメールを送ったのですけど、返事が来るかどうかはわからない。ところがメールが先生から来たんです。私は本当にほっとしました。先週ついに先生の初診を受けることができたのです。精神的にもおかしくなりそうな状況だったのですが、食欲も戻って、精神状態も普通の状況に戻ることができました。

例えば来年7月で先生の手術ができなくなると、私が実際に受けることができるかどうか、非常にあやふやな位置にいるんです。再び元の治療、ロボット手術を受けるかと言うと、死を覚悟しなければいけない状況に舞い戻るわけです。

こういった患者さんはたくさんいるわけで、滋賀医大には全国から来ているわけです。癌の最大の脅威は何かというと、転移と再発です。私も転移の検査を受けて結果が出るまではドキドキでしたね。発狂しそうになるくらいでした。転移はなく安心しましたが。

でも岡本先生治療を受けてようやく、再発しない状態になるわけです。ここで滋賀医大が岡本先生の講座を閉鎖する非情な措置が行われるのであれば、我々の生きようとする希望が失われるわけです。こういった状況に対して、是非滋賀医大の非情なありかたを世論に知らしめていただきたい、と心から願っております。

以上、岡本医師及び、患者さんの重たい言葉に、余計な言葉は付け足さない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

ロシアと日本の間で「平和条約」を締結しようという機運が高まっている。「平和」自体は結構なことであるし、どの国であろうが仲良くするに越したことはない。結構、結構と慶賀の至りと、気楽に構えていたいのだが、どうも腑に落ちない。

なぜかといえば、ロシアがソ連であった時代から両国間最大の問題であった「北方領土」について、なんら解決の道筋がつけられていないからである。当事者の方々には失礼にあたるが、本音を言えばわたしにとって北方領土問題は、たいして重要性を感じない。第二次大戦日本敗戦直前のどさくさに参戦してきて、敗戦後北海道の半分を手に入れようとした、ソ連（スターリン）の姑息さに由来する、「北方領土」問題。それでもそこには戦争とは関係なく暮らしていた人々の生活があったのだから、「元の住処に帰りたい」との思いを実現させてあげたいとは、わたしも思う。

でも、実際のところ北方領土問題は、たしかに地理的に北海道に極めて近いという前提があるのもさることながら、ソ連崩壊までは主として「軍事脅威」の宣伝としても、大いに利用されてきた。ソ連は「仮想敵国」だったからだ。そしてソ連が崩壊して、「独立国家共同体」という、訳の分からない状況の時代は、日本政府が本気であれば、いとも簡単に北方四島を取り戻しえた時期だった。当時の旧ソ連では、権力機構も軍隊もKGBもGRUもほぼ国営から民営化され、国全体が揺れに揺れている時期だった。国内では多数の国が独立を果たしてゆき、軍人も元共産党幹部もひたすら金儲けに向かい猛進していた。当時旧ソ連国内での、覇権争いは熾烈を極め、外交どころではなかったはずだ。

もし、プーチンが当時日本の首相だったら、間違いなく北方四島を取り戻していただろう。それだけではなく。サハリンからの天然ガスパイプライン敷設を日本の権益として確保したかもしれない。

ところが、現実には北方領土問題は、全く何の進展も見せなかった。ビザなし交流など表面的に改善を装う「催しもの」がお飾り程度に演じられたが、今日再び「帝国」としての地位を回復したロシアは、なにがあろうと北方領土を日本に返還することはないだろう。そして、日本政府も実は本気で取り戻す気などないのだ。多くの都道府県には北方領土問題の啓発に努める部署が設置されており、県庁に「北方領土帰る日、幸せの日」などといった横断幕が定期的に掲げられる。北方領土を中央政府は取り戻すつもりはない（なかでも安倍晋三にはその気が皆無である。ここ数年で何回ロシアに足を運び、またプーチンをわざわざ山口県まで招くなどしたことか）が、官公庁も含め、全国各地に「北方領土返還利権」が確立されているのだ。

だからといって、マスコミはロシアを叩きはしない。なぜならば、いまはロシアでなくても、朝鮮や中国という「代替仮想帝国」があるからだ。

ここで読者諸氏には最大級の注意を払っていただきたい。中国、正式には中華人民共和国と日本の間には「日中平和友好条約」条約が既に締結されていることを。若い人たちは知っているだろうか。日本と中国の間は、日本とロシアとの間ではいまだに結ばれていない「平和友好条約」が締結されていることを。経済的な関係はともかく、昨今のきな臭い報道ばかり見ていると、あたかもロシアよりも中国のほうが「仮想敵国」なのではないかと勘違いしそうだが、条約上は「仲の良い」関係になっているのだ。

そして、北方領土問題の二代目を演じているのが「拉致」問題だ。朝鮮による日本人拉致事件はほかならぬ金正日自身が認めたのだから、事実に間違いはない。拉致被害者の方々やご家族は長年にわたり筆舌に尽くしがたいご心労が続いている。そのことを分かったうえで、あえて指摘しなければならない。

日本政府は北方領土同様に、拉致問題も解決する意思を持ち合わせないとわたしは確信する。なぜならば拉致問題が解決してしまえば、日本の軍拡や改憲の根拠が失われてしまうからだ。これまで日本政府、なかんずく安倍晋三は拉致問題に関して、みずから、何をなしえてきたか。韓国大統領が金正恩と首脳会談をすると聞くと「拉致問題を取り上げてくれ」と頼み、金正恩がトランプと会談すると聞くとトランプに「拉致問題も言及して」とお願いするばかり。自分が直接交渉に歩みだそうとしたことすらなく、ひたすら他国の首脳に「ついでに話題にしてね」と頼み込むばかりだ。

他方、朝鮮への経済制裁については国際社会でも呆れられるほど、先鋭的に南北朝鮮の緊張緩和を無視するかのように「制裁、制裁」と見当違いに叫び続けるしか能がない。しかし安倍は、この問題に関する限り「無能」なのではなく、意識的に拉致問題が解決しないようにふるまっているのだ。想起されたい。つい最近まで「ミサイルが飛んでくる」とあたかも戦争前夜のように、馬鹿げた避難訓練が「粛々」と全国各地で行われていたじゃないか。それに市民も参加していたじゃないか。

拉致被害者の方々の一刻も早い帰国や、拉致問題の解決を、わたしも願う。そのためには拉致問題の固定化を祈願し、実践している安倍晋三を筆頭とする極右勢力が政権から退場してもらわなければならない。

ロシアとの間での平和条約は結構なことではあるけれども、過去計算できないほどの金がつぎ込まれ、利権化した「北方領土返還運動」の総括がまず先だろう。これまた極右勢力がけん引した「北方領土返還運動」が、何の成果もなく消え去り、結局北方領土はロシアの領土として固定化しても、平和条約が締結できるのか。今見るべき点はそこだろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。