筆者の政治活動の事務所がある広島市安佐南区で最も大きな駅はJR可部線の緑井駅です。その緑井駅から歩いて2～3分、そして、山陽自動車道広島ICにも近く自動車交通の要衝でもある場所に天満屋緑井店がオープンしたのは1997年秋のことでした。しかし、2022年6月30日、緑井天満屋は25年の歴史に幕を下ろしました。

◆広島市内で天満屋の灯が消える

天満屋は、岡山市に本社がある中国地方に展開する百貨店です。広島県内にも展開しており、福山市生まれの筆者にとっては、天満屋といえば、福山駅前店です。同社は広島市内でも最盛期には広島市中区天満屋八丁堀ビル（1949年建設、1954年天満屋に移管）、広島市安佐南区の緑井店、そして西区新井口駅前のアルパーク店（1990年開店）と、3か所に店舗を構えておられました。

しかし、2012年、まず、都心部の八丁堀ビルの百貨店を閉鎖。ヤマダ電機などが進出しました。このころは、中区など都心部から安佐南区はじめ、郊外型店舗との客の取り合いに都心側が負けていた時代の終盤でもありました。大型店舗が広島では当時は過当競争でした。その中で「郊外居住者がクルマで行ける」郊外型の店舗がウケていたのです。しかし、その郊外型の店舗の間でも競争は激しかったのです。このころの同社は「郊外型のアルパーク店と緑井店に集中する」という戦略であると報道されていましたし、「まあそうなのだろう。」と我々広島市民も納得していた人が多かったようにおもえます。

しかし、異変が起きます。同社は2020年3月に、郊外型の天満屋アルパーク店を撤退させました。残るは緑井店だけになりました。そして、その緑井店もついに閉鎖となってしまったのです。

広島市では現在、広島市中区紙屋町のそごう（八丁堀からは500ｍくらい）の新館（1994年開店）の2023年閉鎖という激震が走っています。

◆「規制緩和時代」の新規開業店舗が苦戦する2020年代

この2年～3年は1990年代に新たにできたものが閉鎖されているという流れになっていると感じます。都心部のそごう新館しかり、天満屋アルパーク店しかり、天満屋緑井店しかりです。

1991年、もともとはアメリカの圧力（トイザらス事件が有名）により大規模小売店舗法（大店法）が改定され、大幅な規制緩和が行われます。2000年に大店法は完全に廃止され、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法改定が施行されます。

以下に流れを略して記します。

1990年　トイザらス事件、アメリカ政府が日本政府に圧力
　　　　天満屋アルパーク店開店
1991年　大規模小売店舗法大幅規制緩和
1994年　そごう新館開店
1997年　天満屋緑井店開店
1999年　福屋広島駅前店開店
2000年　大店法廃止
2004年　イオンモール広島府中開業
2009年　イオンモール広島祇園開業
2012年　天満屋八丁堀店が閉店しヤマダ電機に
2020年　天満屋アルパーク店閉店
2022年　天満屋緑井店閉店
2023年　そごう新館閉館（予定）

規制緩和で、広島でも雨後の筍のように、郊外にも都心にも大型店舗が増えました。それでも、1990年代はちょうど、日本円の実質実効為替レートが一番高かった時代です。実質実効為替レートとは、その国の経済の強さをあらわすもので、1994～95年が一番のピークです。日本人が、円高を利用してとくに海外の輸入品などをガンガン買った時代です。その舞台となったのが広島でも大型店舗でした。しかし、今や日本の実質実効為替レートは、1970年代前半なみに落ち込んでいます。そういう日本の中でも、広島県は人口の社会減が全国最悪です。日本が沈む中でも広島がさらに沈んでいるという構造があります。そういう中では、デパートの経営が真っ先に悪化するのは当然といえば当然です。その中でも新規開業の店舗はそもそも、需要の伸びを見込んで開いたものです。しかし、その伸びが消し飛んでしまった以上、撤退も新規店舗からというのはわかります。

さらに、コロナが追い打ちをかけましたが、おそらくコロナがなくても、天満屋緑井店、アルパーク店などの維持は難しかったように、筆者も感じていました。

◆駅前でさえ苦戦、ましてや郊外においておや

広島の老舗の地元百貨店としては福屋があります。実は1999年に整備された福屋駅前店も駅前という好立地にかかわらず、経営が芳しくありません。そこで、広島市の松井市長は中央図書館と子ども図書館を福屋駅前店が入っているビルに移転させようとしています。この案については議会でも反発がおき、2002年度予算案に対して日本共産党や一部の保守系議員からも修正案が出されました。結局、市長提案の2022年度予算案が自民主流、公明、立憲系の賛成多数でぎりぎりで可決される際に「移転ありきではない」という付帯決議が可決されるなど混乱が続いています。

駅前というのは旧市民球場も近くにあり、商売には有利なはずです。それでも苦戦するのは広島市民の絶対的な購買力が落ちているということに他なりません。ましてや郊外においておやです。郊外では安佐南区にイオンモール広島祇園、府中町にイオンモール広島府中がそれぞれ三菱重工業、キリンビールの跡地にできました。緑井天満屋ならそちらとの客の取り合いもあるでしょう。もちろん、近接するフジグランやコジマ電機との競合もあるでしょうが、むしろこちらは「コジマでパソコンを買って、天満屋で服を買い、フジグランで飯を食う」という補完性もあるので悪影響とまでは断定できません。

◆郊外から都心へという流れもあるけれど……

もちろん、2012年に天満屋八丁堀が閉鎖されたころから流れは変わっています。都心回帰です。

2014年に安佐南区を中心に被害が大きかった広島土砂災害2014ころからとくにそれは加速しています。増え続けていた安佐南区の人口が災害を契機に減少に転じます。また、中区など都心部に回帰する流れもあります。年を取れば車の運転も不安になってきます。そうした中で買い物や通院に便利な都心のマンションが年配者にも人気です。

◆規制緩和はやはり失敗だった！

それにしても、規制緩和はやはり失敗だったと言わざるを得ない。ただ、1990年代の状況では日本共産党と新社会党以外はこうした規制緩和には賛成していた状況もあります。正直、如何ともしがたかった。新自由主義が大政翼賛会のように猛威を振るっていた。「経団連党」である自民党支持者は言うに及ばず、社会党→民主党→立憲民主党の支持基盤の例えば公務員労組の組合員でも「別に商店街なんかつぶしてアメリカみたいな大型店だけでいいよ。」みたいな人も結構おられました。ただ、その結果が、過当競争による大型店でもおきた共倒れであり、地域の疲弊だったのではないでしょうか？

◆広島は賢い縮小を！　相次ぐ大型開発計画大丈夫か？

正直、広島は少し郊外に市街地を拡大しすぎました。場合によっては無理な場所を開発した。その結果、近年、土砂災害も多発しています。広島大学なども東広島市から広島市中区に一部の学部が戻るなどの変化も起きています。身の丈にあった街の大きさにしていく。

しかし、現実には、広島市内各地で大きなビルを「再開発」と称して建設する計画が多数持ち上がっています。知事の湯崎さんに市長の松井さん。本当に大丈夫なのでしょうか？

なお、今までの国が進めてきたコンパクトシティは、一方で、新規大型店舗開発は野放し、というケースもあります。やはり、国は思い切った「原則、新規土地開発は禁止」するくらいの施策が必要ではないでしょうか？なぜ、国かといえば、「都市間競争」で地方同士、過剰な開発を進めているからです。さりとて、全体の人口は減っているから共倒れになる。それならば、むしろ国が「原則、新規開発は禁止」するくらいの施策を打ち出すべきではないか？そういう議論を政党や政治家もしていくべきだと思います。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

昨年の今頃は、東京五輪の開催の可否をめぐる国民的な議論を背景に、都議選を前後するころだった。自民圧勝・都民ファースト大敗という、大方の予想をくつがえす結果となったものだ。

すなわち、選挙戦最終盤での小池百合子都知事の予想外の「退院」、選挙応援という行動で都民ファーストの善戦となったのだった。この予測が出来たのは、電子サイトならではの速報性もあって、本欄のわたしだけだった。自慢したいのではない。

都議選における自民敗退（微増）の延長に、菅政権の政治的危機は容易に予想できるものだった。役に立たないマスクでしかコロナに対応できなかった安倍の退陣、菅の学術会議への政治介入、桜を見る会問題、財務相職員を殺したモリカケ問題、国民を犠牲にしたオリンピック強硬開催など、政治危機の要素はおびただしいものがあった。

にもかかわらず、そうはならなかった。自民党による秋の政局は、わたしの「政権交代」「政権延命のための大連立」などという予測を押しつぶす。自民党が国民的な総裁選挙（知名度抜群の男女4人を出馬）によって、イッキに流れを変えたのだった。

政治は一寸先が闇、何が起こるか分からない。至言であろう。

◎小池都知事「入院」の真相と7月4日都議会選挙・混沌の行方（2021年6月28日）
◎《速報》2021年都議会選挙　都民ファーストの善戦、自民党の復活は不十分に（2021年7月5日）
◎この秋、政権交代は起きるのか？ ── 『紙の爆弾』最新号を参考に、都議選後の政局を俯瞰する（2021年7月8日）
◎東京五輪強行開催で引き起こされる事態 ── 国民の生命危機への責任が菅政権を襲う（2021年7月14日）
◎無法と強権の末期政権 ── 菅義偉という政治家は、もはや憐れむべき惨状なのではないか（2021年7月16日）
◎五輪強行開催後に始まる「ポスト菅」政局 ── 二階俊博が仕掛ける大連立政権（2021年7月21日）

◆ほぼ無風の選挙情勢

とはいえ、今回の参院選挙に「風」は起きないであろう。政治危機の要素のない、無風選挙である。選挙の争点はすなわち、国民の関心がある政治テーマということになるが、岸田政権の消費税維持（前回あつかったインボイス）や物価高対策に関心はあっても、投票行動にいたる具体性にとぼしい。

第三次世界大戦の危機を招来しかねないウクライナ戦争も、自分にしか興味のない日本の有権者には対岸の火であろう。かつて朝鮮戦争で焼け太り、ベトナム戦争のさなかも高度経済成長を謳歌した日本人にとって、世界の動乱はテレビ画面を飾るものでしかない。おそらく防衛費の倍増をもとめる自民党内の議論も、それに反対する野党共闘の議論も、投票行動には顕われないであろう。

無風選挙であれば、町会（自治会＝子ども会・神輿会や神社崇敬会など）に根をはり、企業のサラリーマンまるごとが党員・党友である自民党の集票構造がものを言う。

政権およびそれに交代に近い投票行動が起きるのは、自民党が分裂する政界再編（1993年の日本新党）、消えた年金問題など国民生活をゆるがす事態で初めて起きる（2009年の民主党政権にいたる流れ）。つまり自民党支持層が自民党に投票しないこと、それにプラスして無党派層の投票行動が重なったときに、風が吹くのである。

◆与党の過半数維持は動かない

世論調査も紹介しておこう。

共同通信が実施した電話情勢調査（6月22・23日）では、3万8千人以上から回答を得られたという。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民・公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだという。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり伸び悩む。日本維新の会は選挙区・比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第一党の座を争う構図だ。

肝心なのは有権者の半数近くを占める無党派層だが、ここでは立民がトップに立っているものの、圧倒できる割合ではない。では一人区の野党共闘はどうなのだろうか。（2022年6月24日付西日本新聞）

◆はかばかしくない野党共闘

参院選で勝敗の鍵を握る32の改選1人区は、野党の一本化が進まなかった。じつに3分の2で競合し、事実上の与野党一騎打ちは11選挙区にとどまった。（2022年6月22日付東京新聞）

野党は直近2回の参院選で、ほぼ全ての1人区で候補を一本化してきた。2016年は11勝21敗、19年は10勝22敗と善戦していたが、今回は野党候補の乱立で政権批判票が分散して共倒れの懸念が高い。立民や社民といい共産といい、れいわ新撰組をのぞいては、もう賞味期限が切れた政党でしかない。

◆「ゆ党」の伸長

何らの波乱も起きそうにない今回の参院選で、前回の総選挙（衆院選挙）から始まった、いわゆる「ゆ党」の躍進である。この「ゆ党」とは、与党と野党の間にあって、第三極となる中間政党である。すなわち、自民を右から批判する維新の会、および国会の予算案決議で賛成にまわった国民民主党である。

上記の共同通信の調査でも、前回衆院選につづいて維新の会の伸長が予想される。これに加えて、国民民主も無党派層の比例区では共産党にせまる5.6％が予測されている。

自民党批判・中央批判（大阪）だが、左翼の立民と共産には入れたくない。ネット右翼のような革新派保守層とも右翼ともいえる層が増えているということであろうか。その実態はともかく、財界癒着と世襲制の自民党政治に対する批判、減税志向の公約がうけているのなら、理由がないわけではない。

◆危惧される？　社民の消滅

「ゆ党」の伸長のいっぽうで、注目されるのが社民党の消滅である。現在、社民党の議員は3人（政党要件では5人）。このうえ全国の得票率が2%を下回ると公職選挙法上の政党要件を喪失するため、党として正念場を迎えた。

あいかわらず、教条的にスローガンを羅列するだけの福島党首の演説では、今回をもって政党でなくなる可能性が高い。市民運動の議会主義的な幻想を煽るだけの政党なら、消滅してしかるべきかもしれない。今回の選挙の、もっとも注目に値すべき焦点であろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

来る6月30日（木）午後1時30分から大阪高等裁判所第3民事部（別館8階、84号法廷）にて対藤井正美控訴審が開始されます。一審大阪地裁は、またしても私たちの常識的な主張を認めず棄却、それどころか反訴した部分で藤井の主張を認め、少額とはいえ10万円の賠償を鹿砦社に下したのでした。

勤務時間の大半をこっそりと業務とは無関係のネットパトロール、政治的主張のツイッター、仲間とのメール、企業や団体への恫喝メール等に費やし、それは前代未聞の異常としかいえない膨大な量が確認されています。それでも何の責任も問われないのは世間の常識から反します。

当然鹿砦社は控訴、当初本人訴訟としたことで（のちになって顧問弁護士の大川伸郎弁護士が代理人就任）、私が長大な「控訴理由書」を書きました。これは早晩公開しますが、日本の中小企業の経営者を代表する想いで書き上げました。藤井のような腐った社員が会社に入り込めば中小企業はやっていけません。勤務時間中にスマホで株取引をやって退職に追い込まれた大阪国税局の職員がいるように、今後こうしたケースは続出するでしょう。本件一審判決が確定すれば大変なことになります。

鹿砦社の控訴に対して、藤井側も神原元弁護士を代理人として附帯控訴してきました。私は裁判は公に報告すべきだという考えからこのように適宜報告していますが、これをも「一審原告（鹿砦社）の誹謗中傷は極めて執拗であり、一審判決後も同様の名誉毀損行為が続いていることから、一審判決によってその被害は回復されておらず、さらに慰謝料の増額が認められるべきである」と主張しています。

私たちがＭ君リンチ事件を知り、地を這うような調査・取材に基づき出版活動を開始、持続して以来、藤井の周囲の者らから、あらん限りの誹謗中傷がなされました。「鹿砦社、潰れたらいいな」「反社出版社」「企業ゴロ」「クズ」「ゴミ」「アホデマ野郎」等々、神原弁護士も「私怨と妄想にとりつかれた極左の悪事」とか「魑魅魍魎だね、こいつら」、大川弁護士らＭ君弁護団に対しても「300万円の弁護士報酬をカンパで集める『弁護士の新しいビジネスモデル』。この『不道徳極まりない』ビジネスモデル」と非難しています。

当初は激しい集団リンチを浴びながらも孤立無援状態にあったリンチ被害者Ｍ君への同情から始まり、すっかり深入りしてしまいましたが、対カウンター/しばき隊関係の訴訟も本件を残すのみとなりました。対李信恵訴訟では、控訴審で李信恵のリンチへの連座が認められ押し返すことができました。本件でも不本意な一審判決を必ずや打ち破ることができるものと信じています。

関西近郊にお住まいの方で時間があれば、ぜひ傍聴お願いいたします。

新聞のCMに使われる場面のひとつに、新聞を満載したバイクが明け方の街へ繰り出すイメージがある。透明な空気。笑顔。闇がとけると、動き始めた街が浮かび上がってくる。しかし、記者の視点を持って現場に足を運ぶと、新聞販売店に積み上げられた「押し紙」が、日本の権力構造の闇として輪郭を現わしてくる。だれが注意しても、疑問を呈しても、新聞社はそれを黙殺し、「知らむ、ぞんぜぬ」で押し通してきた。時には司法の土俵を使って口封じを断行し、同じ夜と昼を延々と繰り返してきたのである。

が、今この社会問題を照らすための新しい視点が生まれ始めている。その先駆けとなったのは、2020年5月に佐賀地裁が下した判決である。この判決は、佐賀新聞社による「押し紙」を不法行為として断罪しただけではく、独禁法違反を認定したのである。その後、全国各地で元販売店主らが次々と「押し紙」裁判を起こすようになっている。

現在、わたしは3件の「押し紙」裁判を取材している。広島県の元読売新聞の店主が起こした裁判（大阪地裁）、長崎県の読売新聞の元店主が起こした裁判（福岡地裁）、それに長崎県の西日本新聞の元店主が起こした裁判である。取材はしていないが、埼玉県の元読売新聞の店主も裁判（東京地裁）を起こしている。

これらの裁判で浮上している2つの着目点を紹介しよう。それは、「押し紙」の定義の進化と、「定数主義」を柱とした新聞社の販売政策の暴露である。

◆「押し紙」の定義に変化

従来の「押し紙」の定義は、新聞社が販売店に「押し売り」した新聞というものだった。たとえば新聞購読者が1000人の販売店に対して、新聞社が1500部の新聞を搬入した場合、500部が残紙となる。この500部から若干の予備紙を引いた部数を「押し紙」と定義するのが一般的だった。

しかし、この定義を根拠に「押し紙」裁判を起こした場合、販売店は残紙が押し売りの産物であることを立証しなければならない。それは実は至難の技である。と、いうのも帳簿上は販売店が新聞の注文部数を決めたことになっているからだ。新聞社が高圧的な押し売りを行った証拠を示さない限り、注文部数は販売店が自主的に決めたものと見なされ、損害賠償は認められない。

佐賀地裁で販売店が勝訴した勝因のひとつに、原告側が進化した「押し紙」の定義を示したことである。とはいえ、それは我田引水にでっちあげた定義ではない。公正取引委員会がこれまで交付してきた新聞関連の公文書を過去に遡って調査し、独禁法の新聞特殊指定に基づいた忠実な定義を示したのである。

その定義は端的に言えば、「新聞購読者数に予備紙を加えた部数」を超える残紙は、理由のいかんを問わずに「押し紙」とするものである。「押し売り」があったかどうかが一次的な問題ではなく、「新聞購読者数に予備紙を加えた部数」を超えてるかどうかが、最大の着目点になる。

新聞特殊指定でいう新聞の注文部数とは、店主が「発注書」に記入した部数のことではない。1964年に公正取引委員会が交付した特殊指定の運用細目は、新聞の注文部数を次のように定義している。

【引用】「注文部数」とは、新聞販売業者が新聞社に注文する部数であって新聞購読部数（有代）に地区新聞公正取引協議会で定めた予備紙等（有代）を加えたものをいう。

※地区新聞公正取引協議会は、実質的に日本新聞協会の下部組織である。

公正取引委員会がこうした運用規則を定めたのは、「押し紙」を取り締まることが目的だと思われる。「注文部数」の特殊な定義を示すことで、一般の商取引でいう「注文数」から区別したのである。この発見が、「押し紙」裁判を変え始めている。

ただ、どの程度の予備紙部数が適正なのかという議論は依然としてある。新聞社は、残紙はすべて予備紙であるという主張を繰り返してきたが、大量の残紙が古紙業者により回収されている事実があり、予備紙としての実態はほとんどない。（下記動画を参照）

◆5年間に渡り注文部数を3132部で定数化

最近の「押し紙」裁判のもうひとつの特徴として、新聞社が「定数主義」を柱とした販売政策を採用していることが、データにより暴露されたことである。ここでいう「定数主義」とは、「押し紙」裁判の原告弁護団が仮に命名した呼び方である。

次に示すのは、長崎県の読売新聞の元店主が起こした裁判で明らかになっている注文部数の変遷である。5年2カ月に渡って注文部数3132部で定数化（ロック）されていた。定数主義を柱とした販売政策の結果にほかならない。

読売新聞社は、実に5年間に渡って注文部数を3132部でロックしていた。新聞の購読者数が減っても、「注文部数」は変化しない。定まっている。それにより全国のABC部数の減部数を最小限に留めていた可能性が高い。

◆新聞社は地域単位で注文部数をロックしているのではないか？

しかし、注文部数のロックは読売新聞だけに見られる販売政策ではない。わたしは同じようなケースを他の新聞社系統の販売店でも多数確認している。この点にヒントを得てわたしは、新聞社は地域単位で注文部数をロックしているのではないかという仮説を立てた。

この点を確認するために、わたしは兵庫県全域をモデルとした調査を実施した。兵庫県全域をモデル地区として選んだのは、同県は多様な形態の自治体から構成されているからだ。神戸市などの大都市から、日本海沿岸の漁村まである。また、中央紙から地方紙までが、一定の勢力を維持している地域でもある。

調査で明らかにする点は、各自治体における中央紙5紙（朝日、読売、毎日、産経、日程）と地方紙（神戸）の部数の変遷である。それを確認することによって複数月にわたり、あるいは複数年にわたり部数が定数化されていないかを確認できる。

調査の結果、凄まじい実態が浮かび上がった。次に示すのは、読売新聞の部数ロックの詳細である。マーカーで示した部分が定数化された部数と期間である。

調査全体のまとめは、わたしのウエブサイトで紹介している。

【参考記事】新しい方法論で「押し紙」問題を解析、兵庫県をモデルとしたABC部数の解析、朝日・読売など全6紙、地区単位の部数増減管理が多地区で、独禁法違反の疑惑 http://www.kokusyo.jp/oshigami/16859/

◆戦前からあった「押し紙」

『新聞販売百年史』（日本新聞販売協会）に、「押し紙」について次のような記述がある。「昭和4年」から「昭和5年」にかけての「押し紙」の実態を記述したものである。

【引用】「増紙競争の結果による乱売や弊害は昭和四年、五年にかけて最も激しかった。この残紙、抱紙のために乱売が行われるだけでなく、それは従業員を苦しめ、主任を泣かす場合が多い。たとえば某直営出張所主任に向かって、増紙の責任部数三百を負わせたとすると、その店が十区域に分かれていれば、主任は十人の配達にこれを分担させる。配達一人に責任数三十部が課され、これを悉く勧誘して売れ口を求めれば問題は起こらぬが、仮に二十五部しか勧誘出来ぬとなれば、五部に対する代金の支払いは配達が負担する。そして給料から引かれるのである。」

「押し紙」問題は戦前からあった。それが極端にエスカレートしたのは、1998年から後である。それまで新聞業界は内部ルールで、予備紙の割合を搬入部数の2％と定めていた。しかし、この内部ルールを撤廃して、残紙はすべて予備紙ということにしてしまった。「押し紙」の概念そのものを書面から削除したのだ。その結果、販売店に残紙が溢れるようになったのである。新聞社が販売店に搬入する新聞の4割から5割が残紙という例も少なくない。

※だたし熊本日日新聞は、現在でも予備紙の割合を搬入部数の1.5％と定めている。

しかし、「残紙＝予備紙」の詭弁も通用しなくなってきている。予備紙としての実態がほとんどないからだ。

新聞産業が戦前から今日まで「繁栄」してきたのは、公権力に保護されてきたからにほかならない。日本の権力構造を維持するための広報部として、世論誘導の役割を担ってきたから、一大産業として成立してきたのだ。

戦後、公権力は「押し紙」問題を不問に付してきた。その一方で、新聞人との癒着を強めた。新聞人と首相の会食が当たり前になった。このような構図こそが、紙面に有形無形の影響を及ぼしてきたのである。新聞ジャーナリズムの衰退は、記者個人の職能に原因があるのではなく、新聞のビジネスモデルの中に客観的な原因があるのだ。

「押し紙」は、ジャーナリズムの根源にかかわる問題なのである。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu