その問題には第２の会社が絡んでくる。連載の冒頭に書いた２社と揉めたという２社目である。
ブックレビューをいくつかのサイトで掲載してもらっていた４月後半頃だ。あるサイトで比較的大きく掲載してもらった。そのサイトに掲載されるのは始めてのことだったのとかなり大きめに取り上げてもらえたので、Twitterのダイレクトメールにてお礼を送った。こういうお礼や掲載の告知依頼などは、豊穣出版が行っても良いものだが榛野氏は「こういうのは著者が連絡した方が仲良くなりやすいんです」と言いつつ全くやる気が無かったので自分で行っていた。お金が入る、入らないに関わらず多くの人に読んでもらうことが単純に嬉しいという思いは榛野氏と上手く行かないながらも変わらなかった。お礼を送った数日後、サイトの管理者である『おかもと』と名乗る人物から返事が来た。そのダイレクトメールはお礼に対するお礼という感じであり特に返事はしなかった。
竜巻を追う、一匹狼のウェザーレポーターが増えている
９月２日１４時頃、埼玉県さいたま市、越谷市、北葛飾郡松伏町、千葉県野田市、および茨城県坂東市において突風が発生し、大きな被害が発生。竜巻の映像が繰り返し恐怖とともに放映されたが、その「竜巻映像」の撮影を狙う、フリーのウェザーレポーターが増えている。
「竜巻が置きやすいのは、地面が暖かい平地です。海が近い場所も竜巻が起きやすい。越谷市や野田市で起きたのは、大気の状態が不安定になると発生する暖気竜巻だとされています。この種の竜巻は『ダウンバースト』と呼ばれ、積乱雲の中を上空の冷たい空気が途中で弱まることなく地表付近まで降下し、爆発的に発散して強い吹き出し風を起こす現象を言います。積乱雲の発達情報をこまめにチェックして、竜巻が起きそうな場所をチェックして、その場所に駆けつけるウェザーレポーターが増えています。インパクトがある竜巻の映像はテレビ局が高く買いますからね」（気象予報会社スタッフ）
財布が落ちていたら、拾って届けますか？
CNNで「世界各国で落とした財布が戻ってくるか実験」という記事が載っていた。1位はフィンランドのヘルシンキで、12個中11個が戻ってきたという。最下位のポルトガル・リスボンでは1つしか返ってこないという結果になった。
残念ながらおもてなし都市東京では実験されなかったが、実際東京で財布を落としたら戻ってくるのだろうか。それとなく周囲の人にそんな話をすると「届ける」「ネコババする」という意見より「拾わない」と答える人が多かった。
私自身拾わないで素通りするかもしれない。というのも以前、財布を2度ほど拾ったことがある。1度目は公園のベンチで見つけた。自分ではそんなに悪人ではないと自負しているものの、財布を見るといろんな感情が湧いてくる。すぐにネコババしようとは思わないが、一体いくら入っているんだろう、と気になった。手を出して取ろうとする時には何か後ろめたい気持ちがする。交番へ届けようという気持ちはある。一方でもし大金が入っていたら、ネコババしてしまうのではないか、なんて考える自分もいる。
「特定秘密保護法案」に反対する日弁連会長声明は嘘だ
「進歩的文化人」とされる人たちがカッコつけて「声明」を発するだけで権力と闘わない。これは昔から言われてきたことで、特に本多勝一氏などが大江健三郎氏の態度を槍玉にあげてきたものだ。
しかし、もっと酷いのが弁護士団体である。各地の弁護士団体および日本弁護士連合会は、政治のファッショ化が批判されると、表向きは、これにあわせて「声明」を発し、いかにも人権に関心があって擁護する気があるかのように見せかけるか、実際には何もしないどころか、逆に権力の側に立って人権侵害をやりたい放題であり、明らかに弁護士法に違反しているが、弁護士自治を悪用して逃れている。弁護士自治とは本来、権力と闘うためにあるはずなのだが。
いま日弁連は「特定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表しているが、これは明らかに嘘である。日弁連は、組織の情報を隠蔽して不正のやりたい放題したいと考え、実践している。
カバンに女の子を詰め込んで誘拐の、犯人の言葉はそんなに嘘くさいか？
検察官「ちょっと注意しときますけども、被害者の女の子はね、あなたにさらわれて、相当な精神的な痛手をこうむっているんですよ」
被告人「はい」
検察官「そういう方々はね、あなたがなぜ、こういうことをしたのかが聞きたいんですよ」
被告人「はい」
検察官「それを聞いて、自分がこんな理不尽な犯罪の被害に遭ったことが納得できるのか、できないのか、そこから立ち直りが始まるんですよ」
被告人「はい」
検察官「そういうことは理解していますか」
被告人「はい。もちろん、理解した上で、その……」
検察官「自分がやろうとしたことをきちんとここで話そうと考えていますか」
被告人「はい」
去る９月１９日、広島地裁であった、ある刑事裁判の被告人質問。男性検察官が反対尋問の途中で突如、被告人が嘘をついていると決めつけたようなことを言い、とがめるように詰問し始めた。被告人は、小玉智裕氏（２１）。昨年９月、広島市内で小学６年生の女の子をナイフで脅して旅行カバンに閉じ込め、タクシーに乗車して連れ去ろうとしたが、運転手に犯行がばれて捕まった大学生（当時）である。
書きながら棺に入った巨星、山崎豊子を偲ぶ
「最期は病と闘いながら、週刊新潮の連載に執念を燃やしていました。すでに２０回分までは入稿していて、連載は続行されます。書きながら棺に入るのが作家だとおっしゃっていて、それをそのまま体現されました。実に立派で、実に無念です」（出版社社員）
山崎豊子が9月２９日午前、心不全のため死去した。享年８８歳。
「１９５９年に週刊新潮で『ぼんち』の連載が始まった時には、書店に、連載開始の看板が立ったものです。テレビの普及していなかった当時は、今の連ドラ以上の注目度があった。『ぼんち』も後に『横堀川』としてテレビドラマ化されましたが、その後も作品が次々にドラマ化や映画化された。作家人生を通して、一線を走ってきた作家でしょう」（週刊誌編集者）
『琉球の風２０１３ ～島から島へ』盛況、来年もやる！ と宣言
知名定男と夏川りみの歌う「十九の春」が、熊本の空に響く。
奇跡のデュオに、２０００人を超える聴衆が、聴き入った。
９月２９日、熊本フードパルで開かれた、フェスティバル『琉球の風２０１３ ～島から島へ』でのことだ。
知名定男は、フェスティバルのプロデューサー。沖縄民謡界を代表する唄者の１人であり、レゲエを島唄に取り入れた「バイバイ沖縄」を発表し人々を驚かせ、ネーネーズをプロデュースするなど、後進の育成にも力を注いできた。
夏川りみは、知名定男から楽曲の提供を受けているが、２人が同じステージで歌う姿は、なかなか見られるものではない。
電子書籍による個人出版はどうなんだ！？ 企業と揉めたライター奮戦記 １８
『電子書籍のことでいろいろと話したいことがある』と仕事中、連絡があった。
嫌な予感がしながらも『何かあった？』と返すと『１冊３万円を払わないと小説は読まないって言われた。長くなるので詳しくはskypeで送る』と書いてあった。skypeをオンラインにしていた私の元にチャットにてすぐに文字が送られてきた。
矢継ぎ早に送られてくる文をまとめると、榛野氏にメールにて挨拶文と小説を送ったところ、すぐに返信がきてウチは１冊３万円で出版を承っている。３万円を払えば小説を読んで出版するかを検討する。と言われたそうだ。それに加え、何作品ぐらい持っているのか？ そのうち、何作品出版しようと思っているのか？ と聞かれたという。３万円の内訳は表紙代と手続き代行のお金だそうだ。あまりにも勢い良く文が打ち込まれるため、私もどのタイミングで書き込めば良いのかと戸惑うほどだった。ようやく『断ったの？』とだけ打ち込んだ。『紹介してもらって悪いけど、そんな金はないです。とだけ返した』と書かれている。紹介してもらって悪いなんて思っていないだろうという内容であったが、断ったようでほっとした。榛野氏との付き合いより友人との付き合いの方が大事である。友人は私にも怒りの矛先を向けているようなのでしばらくチャットにてやりとりをした。その中で、私もお金の負担があるとしても３万円とは全く知らなかったし、小説を読むために３万円が必要だとは思ってもいなかった。榛野氏からもらったメールだと小説を読んでから、自分が気に入らないものだと自費出版にする形だと思った。というようなことを送った。
民族差別発言疑惑検事に関する筆者の情報提供を最高検監察指導部が受理
東京法務局訟務部付けの保木本正樹検事が山口地検の三席検事だった２０１１年５月、殺人などの容疑で逮捕された在日韓国人の男性・湖山（本名・許）忠志氏（２９）に対する取り調べ中に「韓国人・朝鮮人は下等な人種」などの民族差別発言をしたという疑惑について、筆者は過去、当欄で３度に渡ってレポートした。この保木本検事の疑惑について、筆者が最高検の監察指導部に情報提供し、調査することなどを求めたところ、９月２４日付けで受理された。
最高検の監察指導部とは、検察改革の一貫して２０１１年７月８日に新設された部門。検察庁職員の違法行為や不適正行為に関する情報を内外から集め、必要に応じて事実関係の調査や指導を行っているとされる。９月６日付けの当欄でお伝えしたように、湖山氏本人もすでにこの件を同部に情報提供しているが、湖山氏の情報提供がどう取り扱われているかを筆者が同部に問い合わせたところ、「外部には一切教えられない」とのことだった。これでは、湖山氏本人は広島拘置所に身柄拘束されているため（※湖山氏は一貫して無実を訴えながら山口地裁の裁判員裁判で懲役３０年の判決をうけ、現在は広島高裁に控訴中）、同部が湖山氏の情報提供を適切に取り扱っているか否かを追跡調査するのが困難だ。そこで筆者自らこの件を同部に情報提供し、当事者になることを選択したのだ。
「共同出版」商法の日本文学館、業務停止命令３ヶ月の意味
「共同出版」商法を行っていた株式会社日本文学館が、消費者庁から業務停止命令を受けた。
「共同出版」商法が出始めたのは、２０年前ほど前である。
「共同出版」とは、著者自身が費用の一部を負担し、出版社が制作や流通に責任を持つとするものだ。つまり出版社は、書店に本が並ぶと約束する。
以前、新風社などが「共同出版」商法で問題になった。「著者自身が費用の一部を負担」どころか、実際にかかる製作費（編集、印刷、製本）の２～３倍を著者に出させ、書店にはほとんど並ばなかったからだ。
藤原新也や有田芳生などがこの商法のあくどさを指摘し、新風社から本を出した元大学教授ら3人が民事訴訟を起こすなどの問題になり、２０１０年、同社は倒産した。