◆不合理すぎる確定審判決

6月30日、三重県津地方裁判所に、鈴鹿殺人事件の再審請求が申し立てられた。再審請求を申し立てた加藤映次さんは、2012年11月13日、鈴鹿市山本町の会社役員Тさん（当時39歳）を殺害したとして逮捕・起訴され、一貫して否認したものの、2018年、懲役17年の刑が確定、現在千葉刑務所に服役中だ。

加藤さんは、事件当日Тさんの事務所兼自宅を訪れていた。Тさんに貸した金を返済してもらうためで、事前に電話で確認していたものの返して貰えず、わずか10分ほどで部屋から退出、11時5分には鈴鹿インターから高速に入ったことが確認されている。その後、当時付き合っていた女性Ｍさんと買い物などをし、夕方5時には名古屋駅前の会社で面談を行っていた。ちょうどその頃、Тさんの遺体が、同じ敷地内の母屋に住む両親によって発見された。

検察は、加藤さんの退去後から遺体発見時まで、Тさんの部屋に入った者がいないとして、加藤さんが犯人だと断定した。これに対して弁護団は、加藤さん退出後に、Тさんの部屋を訪れていた第三者がいると強く主張、加藤さん退出後の11時40分頃、ТさんのiPhoneに送信された「あ」と書かれたショートメール（以降「あ」メール）が既読になっていたからだ。操作したのが生存していたТさんか、第三者かはわからない。これに対して検察は、現場に入った捜査官が誤って触ったと主張していた。

加藤さん逮捕の決め手とされたのは、施錠されていたТさんの部屋の鍵が、翌日、加藤さんの車からみつかったからだった。鍵はすぐ見つかりそうな助手席の下にあったが、発見までに3時間も要し、しかも前日Ｍさんが買った鋏の入っていたプラスチックケースにちり紙に包まれ形で入っていた。　

ほかにも、Тさんは頭部を10ケ所以上殴打され殺害されているのに、加藤さんの車内などから血痕や血液反応が一切ないこと、Ｍさんが加藤氏に頼まれ、スーツの捨てたとする供述の信用性、凶器とされたモンキレンチの購入代金を、経費を落とすためレシートを残しているなど、検察が加藤さんを犯人と断定する証拠には、不合理・不自然な点が多すぎた。

◆加藤さんが犯人でない証拠が次々と明らかに

6月30日、申し立てを終えた弁護団が名古屋市内で記者会見を行い、弁護団長の井戸弁護士から申し立ての内容が下記の通り説明された。

この事件の特徴は本人の自白、直接証拠もなく、間接事実の積み上げで加藤さんが有罪とされた。関節証拠のアは、加藤さんの車両からみつかったТ氏の部屋の鍵で、犯人が被害者宅を施錠し、その7～8時間後、両親が遺体を発見するまで、誰もそこに立ち入ってないとのストーリーから、加藤さんを犯人と決めつける証拠としていた。

イは、凶器がモンキレンチとされ、それを犯行で使った加藤さんの手にケガ（色の変化）がついていたこと、ウは、加藤さんに当日来ていたスーツを捨てるよう指示されたというＭの供述、エは、殺害の動機があったということ、オは、その日、加藤さんがТさんの部屋を訪ねていることだ。これらのうち、とくにア、イ、ウの3つの関節事実を潰していくために、弁護団は1～20の新証拠を提出した。

特に重要と考えているのはline株式会社からの回答です。当日、加藤さんはТ氏宅を遅くとも午前11時には退出した。被害者の遺体が発見されたのは5時半から6時の間で、翌日の捜査で、3時27分、被害者の遺体の脇にある本人のiPhoneが見つかった。それを解析すると、事件当日の4時37分に、lineのスタンプがダウンロードされていたことが判明。弁護団はLINE株式会社に、スタンプのダウンロードがどのような方法でできるのかを問い合わせた。結果、iPhoneを直接操作したとしか考えられないことがわかった。つまり、4時37分に誰かが遺体のすぐそばにいたということであり、この事実から、加藤さん退去から遺体発見までの間、誰も部屋に入った者はいなかったという検察のストーリーが根底から覆されることになる。

上記の端末を直接操作する以外の方法として、「iosのroot権限を奪取してファイルを直接設置する方法」があるとLINE株式会社は指摘する。しかし、これは普通の人では操作は難しく、「iPhoneマニア」や「ITリテラシーが高いエンジニア」など特殊な人にしかできないとの回答だった。Т氏が「iPhoneマニア」や「ITリテラシーが高いエンジニア」であったとする証拠は皆無である。

従ってこのスタンプのダウンロードは、4時37分にiPhoneを直接誰かが操作しておこなったと考えるしかない。その人物は加藤さんではない。加藤さんは5時には名古屋駅前の事務所にいたから、4時37分に鈴鹿にいることは不可能だ。被害者本人である可能性は、死亡推定時刻の関係から可能性は乏しい。

つまりiPhoneを操作したのは第三者である可能性が高い。その第三者は、Т氏の死亡の事実を知りながら、何故警察に通報しなかったかと考えると、その第三者自身が殺人犯であるか、少なくとも殺人犯とつながりのある人物だという蓋然性を伺わせる。

最後にドアを施錠したのは、その第三者（申立書では「Ｘ」）の可能性が高い。鍵は5本セットで、1本は両親、3本は被害者が持っており、残りの1本が加藤さんの車両から発見された。Ｘが最後に施錠するために用いた鍵が、翌日午後11時過ぎに加藤さんの車両内から発見されたということになる。誰がどのようにして行ったかは謎だが、重要な事実だ。

前述したように、弁護団は確定審段階で、加藤さんがТ氏宅を立ち去ってから、遺体発見までの間に、Т氏宅に立ち寄った人がいるのではないかと訴えてきたが、当時の裁判所はそれを認めなかった。しかし、今回のLINE株式会社の回答を得たうえで弁護団が調査した結果、それは争いのない事実となった。

また、検察は凶器をモンキレンチとしているが、吉田謙一東大名誉教授の鑑定書から、モンキレンチでないことが明らかにされた。モンキレンチは先に近い部が大きく加速度がつきやすく、打撲による破壊力が大きく、頭部に当たった場合、必ず陥没骨折が生ずるが、Тさんの頭部には陥没骨折は生じていないからだ。さらに、Ｍの「加藤氏に頼まれ、スーツを岬水辺公園のゴミ箱に捨てた」旨の供述も、豊明市長の「当時、公園にゴミ箱がなかった」との回答書から嘘だと判明した。

しかし、鍵については大きな謎が残っている。加藤さんが逮捕された日の10時15分、警察が加藤さん宅にあった車をレッカー移動する前、外から車内を写した写真がある。テッシュに包まれた鍵がタグなどと一緒に入れられている小さなケースがある。さらに、同日午後11時53分、鍵の入ったそのケースが助手席下から発見された際撮られた写真がある。2つの写真との間にどのような変化があったか鑑定したところ、ケースから中身が一度取り出された後、再びケース内に戻された可能性が極めて高いことがわかった。

Ｘが、事件当日の4時37分以降、Т氏の部屋の鍵をかけ、翌日の午後11時53分までの間に、なんらかの形でその鍵を加藤さんの車に置いたとしか考えられない。そもそも凶器とされるモンキレンチ、犯行時に来ていたスーツについては、証拠隠滅のために廃棄しているにもかかわらず、それ以上に犯人性を疑わせる被害者宅の鍵を持ち続けていたことはあまりに不自然だ。廃棄する時間・場所もいくらでもあったのに。

実は、暴力団関係者と繋がるТさんの周辺には、彼を恨む人が沢山いたという。しかし、警察は鍵が見つかったということで加藤さんを犯人ときめつけた。この事件については様々な闇があり、可能な限り解明したいが、他方で解明されなくても加藤さんを犯人とすることに合理的な疑いが残る以上、加藤さんに対しては速やかに再審開始が決定されなくてはならない。加藤さんの無実を晴らすために、検察はすべての証拠を明らかにすべきだ。

井戸弁護士の説明の後。冤罪被害者仲間の西山美香さん、桜井昌司さんから応援メッセージが、加藤さんのご両親から支援を呼びかける訴えが行われた。質疑応答の後、最後に獄中の加藤さんからのメッセージが代読された。津地裁は一刻も早く再審開始を決め、加藤さんの無実を明らかにすべきだ。

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◎「息子は殺していない」 鈴鹿殺人事件・冤罪被害者の母親に聞く【前編】
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▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

幸福の科学事件。武富士事件。長野ソーラーパネル設置事件。DHC事件。NHK党事件。わたしの調査に間違いがなければ、これら5件の裁判は、「訴権の濫用」による損害賠償が認められた数少ない判例である。（間違いであれば、指摘してほしい）

「訴権の濫用」とは、不当裁判のことである。スラップという言葉で表現されることも多いが、スラップの厳密な意味は、「公的参加に対する戦略的な訴訟」（Strategic Lawsuit Against Public Participation）で、俗にいう不当訴訟とは若干ニュアンスが異なる場合もある。

それはともかくとして、日本では不当裁判を裁判所に認定させることはかなり難しい。日本国憲法が、裁判を受ける権利を優先しているからだ。第32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と提訴権を保証している。

◆前訴までの経緯

今、この司法の高い壁に挑戦している人がいる。横浜副流煙事件の加害者として法廷に立たされた藤井将登さんである。前訴で原告の訴えが棄却された後、前訴は不当裁判だったとして、前訴の原告らに損害賠償を求める裁判を起こしたのである。今年3月のことだ。請求額は約1000万円。前訴を基にした「反訴」にほかならない。

妻の敦子さんも原告として将登さんに加わった。非喫煙者であるにもかかわらず、娘と共にヘビースモーカー呼ばわりされたからだ。

事件の発端は、煙草の副流煙をめぐるトラブルである。将登さんが自宅で吸っていた煙草の副流煙が原因で、「受動喫煙症」になったとして、同じマンションの斜め上に住むA家の3人が2017年11月に提訴した。請求額は約4500万円だった。しかし、訴えは棄却された。原告の全面敗訴だった。

前訴の中で、3人の診断書を交付した日本禁煙学会の作田学医師の医療行為が問題になった。A娘を診察せずに診断書を交付していたのだ。実際、前訴の判決は、作田医師による医師法20条違反を認定した。後に、作田医師は刑事告発され、横浜地検へ書類送検された。

こうした事情もあって、藤井夫妻は「反訴」の被告に作田医師も加えた。

◆不当裁判の法理

過去の判例によると、裁判所に「訴権の濫用」を認定させるためには、まず前訴の提訴に事実的根拠がなかったことを立証しなければならない。この点について、藤井さん夫妻のケースでは、判決がそれを認定している。

しかし、それだけで訴権の濫用が認められるかけではない。前訴の提起に事実的根拠がないことをA家の3人が知り得た事情を、藤井さんの側が立証しなければならない。相手の内面を客観的な事実で解明する必要がある。

このあたりの法理について、最高裁は次のような基準を示している。

「訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である。」（判例＝昭和63年［1988年］1月26日）
　
これが訴権の濫用を認定させる裁判の法理なのである。過去に認定された例が極端に少ないゆえんにほかならない。

◆A夫の陳述書や日誌が裏付ける事実

しかし、藤井夫妻のケースでは、元原告が訴訟提起自体に無理があること認識していた可能性を示す有力な物的証拠がある。たとえばA夫に喫煙歴があった事実を裏付ける書面の存在である。それは前訴でA夫が提出した陳述書である。

「私は、タバコを吸っていた頃は、妻子から、室内での喫煙は、一切、厳禁されていましたので、ベランダで喫煙する時もありましたが、殆どは、近くの公園のベンチ、散歩途中、コンビニの喫煙所などで喫煙し、可能か限り、人に配慮して吸っておりました」

副流煙の発生源として将登さんの責任を問うていながら、実はA夫自身がスモーカーだったのだ。当然、家族もそれを知っていたと考えるのが理にかなう。実際、引用した陳述書の中で、A夫はA妻から喫煙を注意されたと告白している。

A夫の禁煙歴が発覚したのは偶然だった。この裁判を取材していたわたしが、A家の弁護士を取材したところ、A夫の喫煙歴を認めたのだ。その後、A夫みずからが陳述書（上記）でそれを告白したのである。喫煙歴を隠していたことが、裁判に不利に作用することを見越して取った措置だと思われる。作田医師に対しても、A夫は自らの喫煙歴を告げていなかった。

また、前訴の本人尋問を通じて、A夫の喫煙歴が約25年に及ぶことも分かった。提訴の直前まで吸っていたという目撃証言もある。

さらにA夫が前訴で裁判所に提出した日誌（約3年分）も、前訴に事実的根拠がないことを家族3人が認識していた物的な証拠になりそうだ。この日誌には、将登さんが自宅に不在のときに、煙草の臭いがするという記述が少なくとも38箇所ある。その一部を引用してみよう。

「午後4時将登氏、車で外出する。しかし、いつもの臭いの煙草臭入ってくる。風、B、藤井から千葉方向に流れている。（リボンで確認）」（平成30年7月20日）

「8時30分、将登車なし、将登不在のようだ。しかし花のような臭いのタバコ相変わらず入ってくる、独特の臭い、国産のとげとげしたタバコではない」（平成30年8月8日）

「朝9時位から将登の車なし、しかし、甘酸っぱいお香の様な臭いがする。将登不在でも藤井家でタバコを喫っている人がいる。風は西から東へ相変わらず吹いている。」（令和元年11月23日）

つまり将登さんとは別の人物が煙草を吸っていることを認識していながら、将登さんに対して損害賠償を求めたのである。

ちなみに敦子さんと娘さんは非喫煙者である。前訴の被告ではない。4500万円の請求は、将登さんに対してのみ行われたのである。

他にも将登さんを被告とした提訴に根拠がないことを立証する証拠は複数ある。

◆司法制度改革の失敗

小泉元首相を長とする司法制度改革が始まった後、些細なことで訴訟を提起する風潮が広がった。それはますますエスカレートしている。IWJの岩上安身氏や水道橋博士もこうした時代の波に巻き込まれた。

被告にされた側は、提訴により有形無形のストレスにさらされる。精神的にも経済的にも損害を被る。

こんな時代、軽々しい提訴を防止する意味でも、藤井夫妻の「反訴」は重要なプロセスなのである。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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