ウクライナ東部・南部での激戦は止みそうにない。一枚、また一枚と、旧ソ連邦の版図を回復し、巨大帝国を復活をめざすプーチン。プーチンの野望は19世紀・20世紀前半の帝政ロシアの復活にほかならない。まさにプーチン大帝の誕生である。だが、その前途は危うい。
◆いまや、第三次世界大戦の覚悟が必要だ
なにしろ相手は、19世紀の帝政ロシア（皇帝）なのだ。ヒトラーと同じく、将軍たちの助言や諫言をものともせず、勝利かしからずんば死か、の道を歩むであろう。ヒトラーが東部戦線で行なった将軍の罷免や更迭が相次いでいるという。
しかるに、ロシアが東部二州および黒海沿岸を制圧してもなお、ウクライナがレコンキスタ（領土回復）を諦めない限り、この戦争は終わらないのだ。欧米が支援をやめないかぎり、ウクライナ人民はロシアに屈服はしないであろう。
その意味では、かつての日中戦争、ベトナム戦争やアフガン戦争のように、数年から10年、いや20年を超える長期戦も考えられる。すでにドンバス戦争（ウクライナ東部２州の内戦）は8年を経ているのだから。
じつは戦争を始めたプーチンにも、もはや止められなくなっているのだ。
戦争は異なる手段を以てする政治の延長である（クラウゼヴィッツ）とともに、憎悪と報復感情を動力にしている。かつて大日本帝国とその国民が、おびただしい戦死者（英霊）に一億玉砕を誓ったように、あるいは90年代のユーゴ内戦でナチス時代の虐殺が蒸し返され、民族浄化の内戦が国土を荒廃させたように、復讐が戦争を継続・再開させるのだ。
プーチンもまた、ウクライナの憎悪を怖れるがゆえに、戦争を止めることができない。
戦争はいっぽうで、究極の内政でもある。戦争が国民を一致団結させ、勝っているうちは政権の求心力がとてつもない威力を発揮する。これは現在のロシアで、プーチンが8割近い支持率を得ていること。ザレンスキー政権がやはり9割近くの支持を得ていることに顕われている。
だが、やがて戦死者が増えて厭戦気分が生まれてくると、戦争指導部（政権）への不信と批判が顕われる。そして戦局の悪化や敗退（降伏によるものではなくても）が政権批判へと結晶するのだ（昭和19年のサイパン失陥による、東条内閣への倒閣運動）。
もしもウクライナ戦争が長期化し、東部二州の完全制圧が果たされないならば、プーチン政権に崩壊の危機が訪れるであろう。そして、オルガリヒの財力を背景に、王朝と化しているプーチン体制が崩壊した後には、彼自身が戦争犯罪人として裁かれる瞬間が待っているのだ。あるいはクーデターや革命による処刑があるかもしれない。
それゆえに、戦局が膠着して「特別軍事行動」に破綻のきざしがあったときに、限定的な核攻撃が行なわれる可能性が高い。
戦犯の裁判もはじまった。
すでに明らかになっているブチャでの虐殺について、ウクライナがロシア軍部隊の兵士たち2000人の履歴や顔写真を公開し、その戦争犯罪を国際法廷に訴追する準備を進めている。それゆえにプーチンは兵士たちの動揺を抑えるために、かれらを英雄として顕彰してきた。
ブチャの事件に関連して、英国が「虐殺に関わった指揮官」と名指しして経済制裁の対象に加えているロシア軍のアザトベク・オムルベコフ中佐を、プーチンは大佐に昇進させてもいる（4月22日）。
ウクライナで非武装の民間人を銃殺したとして訴追されたロシア軍兵士ワディム・シシマリン被告（21）の初公判は、5月13日にウクライナの首都キーウの裁判所で開かれ、23日には求刑通り最高刑となる終身刑の判決を言い渡した。ウクライナがロシアによる戦争犯罪の追及を本格化させる中、初の判決となった。被告の弁護士は判決後、被告は命令に従い、殺意がなかったこと、自ら投降し捜査に協力してきたことが考慮されていないとして上訴する方針を示したという。
さらにウクライナ中部の裁判所は5月31日、民間人の居住地域を砲撃したロシア兵2人に、それぞれ禁錮11年6月を言い渡した。名前も挙げておこう。
アレクサンドル・ボビキン（Alexander Bobykin）、アレクサンドル・イワノフ（Alexander Ivanov）両被告は、ウクライナ侵攻初期に、北東部ハルキウ州の二つの集落に向かってロケット砲を撃ち、「戦争法規違反」で有罪とされたものだ。
ロイター通信によると、ウクライナの検事総長はロシアの戦争犯罪の捜査について「600人以上のロシア人容疑者を特定し、うち約80人の訴追手続きを開始した」と明らかにしたという。ウクライナ検察は戦争犯罪の疑いのある事案を1万4千件以上把握したとしている。
いっぽう、国際刑事裁判所（ICC）などの合同調査チームも、オランダ・ハーグで記者会見した。検事総長は会見で、容疑者には「ロシアの軍幹部、政治家らが含まれる」と述べた。今後も、国際刑事裁判所から派遣された検事の協力のもと、証拠が明白な捕虜（被告）が法廷に引き出されるであろう。
いっぽうで、ロシアもアゾフ大隊の捕虜たちを裁判にかけると明言している。
問題なのは戦争犯罪の責任者・プーチンの罪名であろう。
◆プーチンが裁かれる罪名
それでは、現在までにプーチンの宣戦布告なき戦争、およびジュネーブ条約に定める戦争犯罪（民間人への攻撃・虐殺）で、プーチンが訴追される罪名を確認しておこう。大きく三つの罪名がある。
まず、民間人の攻撃・殺害や民間インフラへの攻撃などが「戦争犯罪」となる。民間人や捕虜への拷問、財産の略奪、ガスや化学兵器などの使用と幅広い。
つぎに「人道に対する犯罪」「ジェノサイド（大量虐殺）」は、ナチスドイツの犯罪に対して用いられた国際法概念で、民族浄化や奴隷化、強制連行など、その態様を立証することで成立する。人種や民族、宗教をもとに集団虐殺が行なわれた場合の、一般の戦争犯罪とは独立した概念となる。
第三には、侵略犯罪である。これは東京裁判で「平和に対する罪」とされたもので、侵略戦争をはじめた指導者に対する罪名ということになる。
この要件で、国際法廷（国際刑事裁判所＝ＩＣＣ）においても、プーチン個人が問われることになるであろう。
◆膨大な証拠
証拠収集は容易である。ロシア軍がアパートや病院、公共広場、庁舎、原子力発電所を含め民間人を襲った証明は、膨大な画像が残されている。ソーシャルメディアは録画の投稿であふれ、攻撃の数分以内のものも時々ある。大虐殺の様子を目の当たりにしているウクライナ人の証言もある。
だがこれらの証拠は、訴追に必要とされる特定の攻撃を特定の個人に結びつけるものではない。そこで米国は、誰に罪があるかの証拠探しを、現地で進めていることを明らかにしている。ブチャで多数の遺体が見つかったのを受け、バイデン大統領は「戦争犯罪の裁判が実際に行われる」ようにするため、「詳細な情報を全て集めなければならない」としている。
記録する画像や写真がほとんどなかった太平洋戦争当時、それでも日本軍兵士は東南アジア現地でBC級戦犯として処刑されている。戦争だから仕方がない、残虐は非道もあるだろうと思いがちな戦場で、しかし戦争犯罪は一つひとつ、精緻に検証されなければならない。すでにウクライナ検察当局はもちろん、ドイツやフランス、カナダ、日本からもの捜査員（検察官）が派遣されて、戦争犯罪の証拠収集に入っている。その責任者であるプーチンを処罰するために。
◆身柄を確保できるかどうかが焦点となる
とはいえ、国際法廷（ICC加盟国であれば、各国の法廷で裁かれる）にプーチンを引き出すには、プーチンが大統領（ロシア連邦元首）を解任され、なおかつ身柄を確保しなければならない。逆に言えば、他国に亡命しても必ず訴追される。
現実的には、ロシアに新しい政権が誕生して、現在の経済制裁を解除する条件と引き換えに、プーチンの身柄を引き渡すということになるだろう。ということは、革命（劇的な政権交代）かロシアの全面的な敗戦がその要件ということになる。ここから先は、その可能性をさぐってみよう。
◆政権崩壊の可能性
ロシアでは大統領府の内部の人間たちがプーチン大統領の後継者を考えていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ（Meduza）』が報じた。政界のエリートたちはウクライナとの戦争や崩壊しつつある経済に不満を募らせていると、メドゥーザは伝えている。
後継者候補には、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長やドミトリー・メドヴェージェフ前大統領らの名前が挙がっているという。
プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐって退陣に追い込まれたり、病に倒れた場合に備えて、大統領府の内部の人間たちは密かに後継者候補について話し合っていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ』は報じている。
この記事を書いているあいだにも、東部での戦線膠着、南部でのウクライナ軍の巻き返しが報じられている。NATO諸国の武器援助、アメリカの武器貸与法による最新型兵器が到着し、ウクライナ軍がそれらの兵器に習熟するのは8月頃だとされている。
そこから先に、数年、十年をこえる戦争がつづくのだとしたら、プーチン後のロシア政局の展望こそが、最大の関心となってくる。かつて、ナチスドイツが東ヨーロッパに侵攻して虐殺のかぎりを尽くしたとき、戦争犯罪という国際社会の警告が蛮行を止めた歴史がある。プーチンが最も怖れているのは、アメリカの最新兵器ではなく、みずからの政権崩壊と訴追であろう。だからこそ敗北を怖れて戦争継続をするのか、破滅を回避するために停戦に踏み切るのか。独裁者にも進退が問われている。
▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。
