連合赤軍は共産主義者同盟赤軍派（第二次）と日本共産党革命左派が合同した組織である。71年12月の「新党結成」からわずか2カ月ほどで、同志12人を暴力的な「総括要求」で殺害し、2月19日から9日間にわたる銃撃戦（あさま山荘事件）で死者3名を出し、ほぼ全員が逮捕されることで壊滅した。とくに同志殺しは社会運動史上、稀にみる内ゲバ事件と言えよう。

◆12人を死に至らしめた「総括」とは何なのか？

当初は誰にも、銃撃戦と山岳ベースの目的がわからなかった（じつはほぼ全員が指名手配されていたので、容疑者の逃亡劇にすぎなかった）こと、同志殺しの陰惨さゆえに「狂気の沙汰」「集団ヒステリー」などと、メディアは口をきわめて批判したものだ。

たしかに「狂気」としか思えない結果だが、一部のメディアが「狂人集団」とこれまたヒステリックに非難することにも、冷静なメディアからは批判が上ったものだ。事件の本質を「異常な狂気」としてしまえば、事件の動機を不問に付し、事件から何も教訓が得られないことになる。

たとえば、オウム事件で麻原彰光教祖が黙したこと（精神疾患を装った？）で、被害者遺族に事件の真相が明らかにならなかった（との印象を抱いた）のは、記憶に新しいところだ。連合赤軍事件は動機において「政治犯罪」であり、のちに理論的な誤謬や明らかになることによって、それなりに真相が究明されてきた。

しかしながら、その理論的総括は新左翼特有の難解な語彙や文体によるもので、いかにもわかりにくい。とくに赤軍派系の文章は、まるでレジュメか内部文書を読んでいるように図式的で不可解である。現代の若い人たちにも理解できる、平易な解説が必要なのである。

まず、この「総括」という言葉から解説していこう。国会での与野党の討議を「総括質問」と称するように、総括とは文字通り全体を統括、ないしは包含したという意味である。学生運動や労働運動では、大会議案書が「情勢分析」「総括」「方針」という具合に分類される。したがって「反省」という意味合いがつよいといえよう。

その「総括（反省）」が連合赤軍においては「共産主義化」のためとして、個々人につよく求められたのである。

◆人間の尊厳を否定しておいて、反省を迫る「総括」

では、つぎに共産主義化とは何だろうか。森恒夫が語るところを聴こう。

「作風・規律の問題こそ革命戦士の共産主義化の問題であり、党建設の中心的課題」「各個人の革命運動に対するかかわりあい方を問題にしなければならない（『十六の墓標』）。

この「作風」「規律」をめぐって、じっさいに諸個人が「総括」をもとめられ、それに答えられないことで、暴力で「総括を援助」する事態が発生するのだ。この「援助」は食事を与えない、縛り付ける、自分で自分を殴るなどで、総括の対象者を死に至らしめるものとなった。

およそ人間の尊厳を否定しておいて、反省を迫るというのが間違っている。その誤りに、連合赤軍は気づかなかったのである。

そのような事態に至った、さまざまな要因は後述するとして、まずは連合赤軍の前史である赤軍派と革命左派の生成から解説していこう。じつは赤軍派の結成とそれへの森恒夫のかかわり方、革命左派の結成とその変遷における永田洋子の立場に、連合赤軍の淵源があるのだ。

◆ブント7.6事件

赤軍派がブント（共産主義者同盟）から分立する過程で起きたのが、7.6事件である。その事実関係は「7.6事件の謎」として、中島慎介が提起した問題（『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』収録）を、本通信も書評として解説してきた。

◎《書評》『抵抗と絶望の狭間　一九七一年から連合赤軍へ』〈4〉7.6事件の謎（ミステリー）──求められる全容の解明（2021年11月30日）

この事件をさらにさかのぼれば、68年12月のブント8回大会で関西派（のちに赤軍派となる部分をふくむ）が執行部（中央委員会政治局・学対）から排除されたことが挙げられる（人事問題）。

さらに69年1月の東大闘争安田講堂攻防戦をめぐって、政治局が責任を負わない態度を取ったことから、荒岱介（のちに戦旗派指導者）と高原浩之（赤軍派指導者）が反発した（闘争指導問題）。※『破天荒伝』（荒岱介著・横山編集、太田出版）。

そして4.28沖縄デー闘争で、共産主義突撃隊（RG）が組織され、その敗北が赤軍フラクの結成へとつながるのだ（軍事組織改編問題）。その指導者が塩見孝也（のちの赤軍派議長）である。

7.6事件に至るまでの過程（6月のアスパック粉砕闘争・郵便局自動化反対闘争）で、ブント内右派から赤軍フラクへの「リンチ」があったとされる（『世界革命戦争への飛翔』赤軍派編）。

◆権力（スパイ）の謀略か？

そして、問題の7.6事件である。赤軍フラクの排除に抗議しようとしたところ、なぜかリンチ事件になった。その結果、赤軍フラクはさらぎ議長を逮捕させる結果となり、ブントを組織的混乱に陥らせたのである。

中島慎介が提起した「事件の謎（事件を準備した者がおもてに出ないまま所在不明）」を概括すれば、森恒夫の失踪（テロによるとされている）と藤本敏夫拉致事件（数日間行方不明）と併せて、謀略の気配がきわめて濃厚である。

運動体の内部にスパイを送り込み、運動の過激化をうながして組織を崩壊に導く。あるいは権力の謀略部隊が、直接的に運動体を叩く。

「権力の謀略」といえば、革マル派が74年の夏以降、独自に唱えてきたものがある。

「われわれは敵対党派（中核派や社青同解放派など）に対する闘争に勝利したが、国家権力は敵対党派の指導部にスパイを潜入させて操り、内ゲバを装った謀略を仕掛けている」というものだ。

すべてがそうだと言えないまでも、国家権力が内ゲバを装って謀略を仕掛けることは少なくない。

70年当時の新聞記者の証言として、警察署からヘルメット姿に身をやつした男女の警官が出てきたり、機動隊との攻防の現場で逮捕に協力しているヘルメット姿の学生風の警官が写真に撮られてもいる（『過激派壊滅作戦』三一書房）　。映画監督の大島渚は終生「学生運動が内ゲバで鎮静化したのは、警察のスパイが行なったことだ」と発言していたものだ。

中島慎介が問題視している、7.6事件で赤軍フラクが明大和泉校舎に入った時間は、始発電車（または次発）で御茶ノ水から明大前に行ったことが、当事者の新たな証言として、1月21日発売の「情況」（連合赤軍50年特集号）に掲載予定である。

またそこでの、さらぎ議長リンチが偶発的なものだったこと。その後、東京医科歯科大に引き揚げた赤軍フラクに逆襲したのが、中大ブントだけではなく情況派（医学連指導部、明大生協理事）が加わっていたことから、ブント内左右の派閥抗争の延長だったことまで判明している（重信房子の手記、『聞き書きブント一代記』）。7.6事件については、さらなる事実関係の究明が課題であろう。

8月にはブント中央委員会で赤軍派の「7.6事件の自己批判」が認められず、9回大会で塩見以下の指導部がブントを除名となる。ここに赤軍派は、ブントの分派として、共産同赤軍派を結成することになるのだ。

◆革命左派の前史

さて、新左翼オタクや共産趣味者にとって、よくわからないのが日本共産党革命左派（神奈川県委員会）という組織の系譜であろう。

日本共産党の毛沢東支持派から分裂した、というのが一般的な説明である。全くはずれてはいないが、組織の歴史を正確に顕わしているとはいいがたい。じつは革命左派もブントの系譜なのである。

革命左派の前身は、警鐘グループと言われるブント系の一派である。すなわち、マルクス主義戦線派の川島豪、社学同ＭＬ派議長だった河北三男が「これからは学生運動主体ではなく、青年労働者を組織すべき」として結成されたのが警鐘グループだった。

この警鐘グループが日中友好運動を媒介に、接触をはかったのが日本共産党左派神奈川県委員会なのである。日共左派は山口県委員会（現在の「長周新聞」）が有名だが、中国のプロレタリア文化大革命を背景に、共産党から分立した組織で、全国的に自立的に存在していた（日中友好協会正統派）。

じつはその前に、マルクス主義戦線派（のちに前衛派・レーニン主義協会など）や社学同ＭＬ派（のちに日本マルクス・レーニン主義者同盟、マルクス主義青年同盟、日本労働党など）を解説しなければならないが、長くなるので別枠（ブントの分派）で解説することにしたい。※図表参照。

ともあれ、日本共産党左派神奈川県委員会に合流することで、川島豪と河北三男の一派は、横浜国大と東京水産大学（現・東京海洋大学）を拠点に組織を伸長させる。

かれらにとって、戦中派で戦後革命期を経験してきたベテランの元共産党員と合流したことは、政治的にも組織的にも新たな地平だった。すなわち、新左翼の粗雑な作風・体質からはなれて、労働者・労働組合運動に基盤を持つ革命組織の確立である。

とはいえ、横浜国大の自治会を拠点にする学生メンバーは、ＭＬ派から執拗に付け狙われる。河北三男がＭＬ派時代に突然いなくなり、分派として立ち顕われた、とＭＬ派は判断したのである。分派をゆるさない、レーニン主義の組織論の悪弊が、まずここに見出せる。

横国大自治会に出入りするメンバーが拉致され、ＭＬ派の拠点である明治大学の学生会館に監禁されるなど、党派闘争・分派闘争としての大義名分でテロリンチが行なわれたという。

このとき、元共産党員で日共左派神奈川県委員会の指導者（望月登＝一部の本では小林）は、果敢にも「人民内部の矛盾であるから、暴力に暴力では返さない」と、明大学館に単身のりこんだ。顔が倍に腫れ上がるほど殴られながらも、横国大のメンバーを奪還したのだった。

じつに毅然とした勇気を必要とする行動で、指導者の範をしめしたというべきであろう。この望月登は海軍兵学校（幹部養成学校）の出身者だったという。

◆神奈川県委員会の分裂

しかしながら、68・69年の新左翼（三派全学連・全共闘運動）の運動的な高揚と先鋭化は、日共左派神奈川県委員会にも影響をおよぼした。元共産党員の指導者たちの、地道な労働運動による組織建設は、いかにも時代の趨勢に付いて行けないものだった。

69年春の党会議において、河北と川島が望月に指導責任を問い質し、会議は紛糾した。指導方針を示せない望月を罷免することで、日共左派神奈川県委員会は事実上の分裂。日共革命左派神奈川県委員会の結成となったのだ。

新左翼系としては、ＭＬ派につぐ毛沢東主義の党派結成で、その路線は「反米愛国」である。

ちょうど赤軍派が大阪戦争・東京戦争をくり広げ、大菩薩峠で53名の逮捕者（武装訓練合宿）を出していた69年秋、革命左派も米軍基地へのダイナマイト闘争を実行（すべてが不発）していた。両者の歩みは、ほとんど軌を一にしていたといえよう。（つづく）

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▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

公明党が自民党と連立して政権党に変身したのは、1999年、小渕恵三内閣の時代である。自民党単独では、安定した政権運営にかげりが兆し、公明党が自民党の補完勢力として、その存在感を発揮するようになったのである。

しかし、公明党と新聞業界の関係が、派手に報じられることはない。かつて問題になった安倍晋三と渡邉恒雄らマスコミ幹部の会食に象徴される両者の「情交関係」などは、公明党には無縁のような印象がある。

筆者はこのほど公明党の政治資金収支報告書（2020年度分）を出典として、公明党の機関紙『公明新聞』を印刷している新聞社系の印刷会社をリストアップした。その結果、複数に渡る新聞社系列の印刷会社が、『公明新聞』を印刷していることを確認した。公明党から総額で月額1億2000万円程度（2020年度6月度の実績）の印刷収入を得ている。

次に示す表が、その内訳である。

なお、（株）池宮商会は新聞社系の印刷会社ではない。

（株）かなしんオフセットというのは神奈川新聞社系の印刷会社である。

東日印刷、日東オフセット、高速オフセットは、毎日新聞グループの持株会社である毎日新聞グループホールディング傘下の会社である。取引額がずば抜けて多い。

ちなにみ高速オフセットは、公明新聞だけではなく、大阪府の広報紙『府政だより』の印刷も請け負っている。（2021年度時点での調査）。

読売プリントメディアは、読売新聞グループの印刷会社である。余談になるが、この会社は公明新聞のほかに次の媒体を印刷している。同社のウエブサイトの記述を引用しておこう。

【主な自治体広報・選挙公報の実績】

■自治体広報
県のたより（神奈川県）、ちば市政だより（千葉県・千葉市）、広報ふじさわ（神奈川県・藤沢市）、広報ところざわ（埼玉県・所沢市）、広報東京都（東京都）、都議会だより（東京都）など。

■選挙公報
・衆議院選公報（東京都比例代表）および最高裁裁判官国民審査公報
・参議院選公報（東京都比例代表）

このように政党機関紙、広報紙、選挙公報などの印刷を請け負うことにより、取引の当事者間に特別な関係が構築されているのである。公権力や政党と行政機関の癒着は、大阪府と読売新聞の包括提携協定にみる事例だけではない。それは氷山の一角に過ぎない。

◆2010年の調査、印刷事業から撤退した朝日新聞社系

新聞社系の印刷会社が、『公明新聞』を印刷していることは、かなり以前から指摘されてきた。筆者がこの調査を最初に行ったのは、2010年である。出典としたのは、2009年の政治資金収支報告書である。

調査結果は「マイニュースジャパン」に掲載した。

事業規模そのものは、今回の調査で明らかになった結果と大きな差はないが、事業に参加している新聞社系の印刷所の数が若干増えている。前回の調査では、朝日新聞系の日刊オフセットも公明新聞の印刷事業を請け負っていたが、今回の調査では確認できなかった。両者が取引を終了した理由は分からない。

次に示すのが前回の調査で明らかになった印刷会社である。

岩手日日新聞社
かなしんオフセット（神奈川新聞）
神戸新聞総合印刷（神戸新聞）
四国新聞社
静岡新聞社
中国印刷（中国新聞）
中国新聞福山制作センター（中国新聞）
中日高速オフセット印刷（中日新聞）
山陰中央新報社
道新旭川印刷（北海道新聞）
長崎新聞社
西日本新聞印刷（西日本新聞
日刊オフセット（朝日新聞）
新潟新報社
福島民報社
毎日新聞北海道センター（毎日新聞社）
東日印刷（毎日新聞社）
東日オフセット（毎日新聞社）
エステート・トーニチ（スポニチ新聞社・注：縮刷版）
ショセキ（北國新聞社）
南日本新聞オフセット輪転

◆新聞批判、視点の問題点

「なぜ新聞ジャーナリズムは衰退したのか？」という例題は、昔から延々と論じられてきた。読者は、次の引用文がいつの時代のものかを推測できるだろうか。

「【引用】たとえば、新聞記者が特ダネを求めて“夜討ち朝駆け”と繰り返せば、いやおうなしに家庭が犠牲になる。だが、むかしの新聞記者は、記者としての使命感に燃えて、その犠牲をかえりみなかった。いまの若い世代は、新聞記者であると同時に、よき社会人であり、よき家庭人であることを希望する。」

この記述は、1967年、日本新聞協会が発行する『新聞研究』に掲載された「記者と取材」と題する記事から引用したものである。1997年には新聞労連が、「新聞人の良心宣言」なるものを発表した。「はじめ」の部分で、次のように述べている。

「【引用】新聞が本来の役割を果たし、再び市民の信頼を回復するためには、新聞が常に市民の側に立ち、間違ったことは間違ったと反省し、自浄できる能力を具えなくてはならない。このため、私たちは、自らの行動指針となる倫理綱領を作成した。他を監視し批判することが職業の新聞人の倫理は、社会の最高水準でなければならない。」

ここでも精神論が柱になっている。同じような傾向が現在も続いている。全員が本田勝一氏や望月衣塑子氏のような記者になれば、新聞はよくなるという幻想である。もちろんこうした考えが、全くの誤りだとまではいえないが、思考の方向性としては間違っている。

それは木を見て森を見ない論理である。新聞社が企業として成り立つ基盤に公権力が経済上の優遇措置を施すことで食い込んでいる状況下では、いくら新聞記者に精神論を唱えても新聞ジャーナリズムには限界がある。基本的には何も変わらない。

わたしは、新聞ジャーナリズムを衰退させた物質的・経済的事実を徹底的に探る必要性を感じている。たとえば、記者クラブ制度である。新聞社と広告主との関係である。新聞に対する優遇措置、たとえば軽減税率の適用や再販制度の維持政策である。「押し紙」政策に対する公権力の不介入方針である。学校教育現での新聞の使用を提唱した学習指導要領の実施方針である。そして本稿で取り上げた政党機関紙の印刷を通じた「情交関係」である。

筆者が取材してきた「押し紙」問題は、単に商取引の問題ではなく、新聞ジャーナリズムの問題である。新聞ジャーナリズムが機能しない最も大きな原因にほかならない。「押し紙」により新聞社が得る経済的メリットが尋常ではないからだ。

※今月発売の『紙の爆弾』に、浅野健一氏らによるメディア（新聞やSNS）について考えさせる優れた記事が複数掲載されている。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

2019年4月に閉鎖された「あいりん総合センター」（以下、センター）周辺に野宿する22人に対して、国と大阪府が立ち退きを求めた裁判で、昨年12月2日、大阪地裁（横田典子裁判長）は、立ち退きを認める判決を下した。但し、原告が求めた仮執行宣言は認めなかった。

毎日新聞（12月3日付）によれば「判決は、センターが長年、路上生活者の拠点となってきた経緯から、『閉鎖後も段ボールを置くなどして実質的に支配している』と指摘。代替場所を提供しているため府の立ち退き請求は妥当だと結論づけた」とある。一方、野宿者側の弁護団・武村二三夫弁護士は「生活の場を奪うことは許されず、行政の都合に合わせた判決だ」と非難した。

◆野宿者を暴力的に締め出し、センターを閉鎖した国と大阪府

センターは釜ヶ崎の労働者にとって特別な施設であった。1970年大阪万博開催に向け、釜ヶ崎に大量の建設労働者が全国から集められた。それまで労働者は、手配師と直接交渉する「相対方式」で仕事に就いてきたが、賃金未払い、契約違反、暴行などが多発したため、就労環境整備のため、そして労働者の福利厚生のためにとセンターが作られた。センターの1階と3階では、誰でも自由に横になれた。こんな場所は全国でここしかない。ほかに足を洗う、洗濯する、シャワーを浴びる、水が飲める、安く飯が食える、将棋ができる、建設当時「100年持つ」といわれた頑強な構造物だった。

しかし2008年頃から「耐震性に問題がある」として、センター建て替え問題が浮上、当初は補強、耐震工事などの案も出ていたが、突然「解体、建て替え」に変わったのは、2012年、大阪維新の橋下徹氏が市長になってからだ。橋下氏は「西成が変われば大阪が変わる」とする「西成特区構想」をぶち上げ、NPO、組合、支援団体など一部関係者と有識者などで構成する「まちづくり検討会議」で、センター解体、建て替えを一挙に進めようとしてきた。

2019年3月31日、いよいよセンターが閉鎖されようとした日、各地から集まった労働者や野宿者、支援者らが反対の声をあげ、閉鎖は阻止された。その後、自主管理が続いたが、4月24日、国と大阪府は強制的に中にいる労働者・野宿者を締め出し、以降シャッターは閉められたままだ。

◆土地明渡訴訟（本訴訟）と仮処分訴訟

2020年4月22日、大阪府は、センター周辺で野宿する人たちに「立ち退きせよ」と「土地明渡訴訟」（本訴）を提訴、そのわずか数か月後の7月、本訴では時間がかかるため、緊急に立ち退き命令を執行する必要があるとして仮処分命令を訴えてきた。これに対して大阪地裁は、2020年12月1日に却下、理由は2008年から「耐震性に問題がある」と主張してきたが、まちづくり会議などでも「喫緊の課題」として論議された形跡がないからなどだ。野宿の仲間は、2020年の正月を、無事センター周辺で迎えることができた。

その後、大阪地裁で本訴である「土地明渡訴訟」が争われてきた。これまで大阪府は、長居公園、大阪城公園、西成では2016年花園公園から野宿者を追い出すために、行政代執行を強行してきた。では何故、今回センターで行政代執行を行うことができないのか。センターは公の施設として開設したが、そういう施設を閉鎖するためには正式な協議を行う必要がある。しかし今回、国と大阪府は、財団法人としてそうした手続きを全くとっていないのだ。

そのため裁判の争点の1つ目は、「それはおかしい。土地明渡訴訟などという民事裁判で争うべき事案ではない」と主張してきた。

2つ目に、野宿者から「住まい」を奪うということは、国連の「社会権規約」に違反すると訴えてきた。社会的規約によれば、立ち退きさせる場合、それと同等の住まいを与えなければいけないとある。大阪府は、これに対して代替場所を提供していると反論し、判決も代替場所が確保されているとした。

しかし、代替場所とされるシェルターや「萩小の森」公園、南海電鉄高架下の「西成労働福祉センター」「あいりん職安」の仮庁舎などは、時間及び自由が制約されている上に、センターのようにごろりと休める場所もない。それらが代替場所といえるだろうか。新たに作られるセンターも、かつてのセンターが備え持った生きるためのライフラインを持たず、実質野宿者や労働者を寄せつけない施設になることは、仮庁舎を見れば容易に想像がつく。

3つ目は、国と大阪府のやり方があまりに理不尽だということだ。国と府は、立ち退き理由を、センターの耐震性に問題があり建て替えが必要と主張していたが、仮処分の敗訴理由で明確になったように、その理由も確かかどうか不明だ。さらに野宿者を立ち退かせ跡地をどうするかも未だ確定には至っていない。

また裁判の後半で焦点化したのは、誰がどこに野宿しているか、国も大阪府も明確に判っていないことだった。これに対して国と大阪府は、「野宿者全員がセンター周辺のどこかにいるのだからと、センター周辺を野宿者全員で『共同占有』している」などと、驚くような無理筋の反論を行ってきた。

しかも「共同占有」する野宿者らは、釜ヶ崎地域合同労組委員長やセンター北西側に団結小屋を建て、野宿者らと寄り合いや共同炊事を行う「釜ヶ崎センター開放行動」の人たちの主張に同調する者だと主張してきた。馬鹿なことをいうな！　確かに、野宿者の中には裁判に関心を持ち傍聴する人もいる。しかし、多くの野宿者は「実質的な支配」（地裁判決）どころか、毎日野宿しながら生きていくことに必死なだけだ。

この間、大阪市や西成区職員は、野宿者に生活保護などを受けさせ立ち退かそうと必死で説得を行ってきた。生活保護を受けるか否かは本人の自由だし、受けたい人は既に受けているだろう。それでもなお、野宿にとどまる人が多数いることも事実だ。しかもこの間、コロナ禍で職を失ったり困窮し、新たにセンターに来た人、再び去っていく人を何人もみてきた。それだけセンターは社会的に困窮する人たちの最後の砦になっているのだ。

大阪地裁は、私たちのこれらの訴えを全て認めなかったが、前述したように「仮執行宣言」については「本件事案の性質に鑑み相当でないことから、これを付さないこととする」と認めなかった。そうして、センター閉鎖から3度目の正月を迎えることができた。

◆大阪維新のまちづくりは成功するのか？

最後に、センターが閉鎖された2019年の3月28日、大阪維新の松井市長が西成区役所前で行った演説を紹介する。

「西成のいろいろ問題がある所に、僕と橋下さん2人揃って、課題1つ1つ解決してきた。新今宮駅の周辺はガラっと景色がかわります。センターの建て替えも決まった。これは難しかった。関係者が一杯いたから。でも僕と橋下が直接会議に出て意見をもとめ決まった。（中略）あのへんは無茶苦茶大阪の拠点にかわっていきます。問題あるところに真正面に向き合ってこなかったのが10年前の府と市でした。（府市）1つにまとめて機能を強化してありとあらゆる問題に対峙すれば、良くなるという見本がこの西成なんです」。

新今宮駅北側に建設中の星野リゾートが、今年4月に開業する。大阪維新が、2025年大阪関西万博再開に向け，さらなる利権獲得のために進めるまちづくりの一環だ。そんな大阪維新の暴走を、最底辺で食い止めているのが、センターでの闘いだ。大阪維新の野望を打ち砕くため、今年もセンターの闘いにご注目を！

▼尾崎美代子（おざき　みよこ）
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター（はなままさん）https://twitter.com/hanamama58

1971～72年という時代は、どのような時代だったのだろうか。鹿砦社から刊行された『抵抗と絶望の狭間──一九七一年から連合赤軍へ』の書評でも取り上げた、連合赤軍事件50年の今日的な捉え返しである。

15年安保（6年前の安保法制反対運動を、若い世代はこう呼ぶ）以降、新しい世代が反戦運動や反原発運動に加わり、ある意味でまっさらな世代が登場した。

彼ら彼女らは、長らく日本社会を覆ってきたアパシーとは無縁で、全共闘世代と内ゲバの時代すら相対化している。清新な感性で、社会運動の歴史に学んでいるかのようだ。

しかし反ヘイト運動内部にリンチ事件が発生するなど、日本の社会運動に「伝統的な」内ゲバの病根が見られるとき、連合赤軍事件など負の過去を検証する作業は無駄ではないだろう。

まず71～72年という時代は、どういう時代だったのだろうか。72年元旦のお茶の間の風景から再現しよう。

◆「木枯し紋次郎」のニヒリズム

現在六十歳前後の方なら、この時代にご記憶にあるだろうか。ドラマ「木枯し紋次郎」がブラウン管に登場したのは、1972年1月１日のことだった。

シラケ世代を象徴する「あっしには、かかわりのないこって」という台詞は、単なるニヒリズムではなかった。

物語の展開のなかで「放ってはおけない」紋次郎の優しさが、事件の真実にふれさせ、哀しさとみずみずしい余韻をのこす。それは単純な義侠心や正義ではなない。ありのままの現実を直視する目撃者の視点、やさしさの希求、あるいはそれが果たせない末の諦観であろう。

そんな71～72年はおそらく、熱意と正義が失われた時代であった。ニーチェ風にいえば「善悪の彼岸」、キリスト教権力の「真理」が失われたときに「超人」の意志が求められたが、それすらも挫折する傲岸な権力の発動がそこにあった。

70年安闘争の敗北は、71年に爆弾闘争という副産物（60件以上）を生み、反体制運動は分散と混迷を深めていた。

ちょうどそのころ、群馬の山間では革命集団に凄惨な最期が訪れていることを、「木枯し紋次郎」に共感しているわれわれは知らなかった。

「木枯し紋次郎」のニヒリズムは、全共闘運動と70年安保の敗北をうけたものだ。正義はどこにもないし、闘っても何も意味がなかった。危ういことに関わり合いになると、ろくなことにはならない。政治なんて変わらないし、関わらない方がいい、という諦めへの共感だった。それはまた烈しい闘争のはてに、傷ついた心をいやす受け皿だったのかもしれない。

◆目的がわからなかった山荘占拠

紋次郎の口癖が話題になり、札幌オリンピックが閉会してから一週間後、その事件は、いきなりお茶の間のブラウン管に飛び込んできた。

赤軍派らしいグループが2月19日に、あさま山荘を占拠したのである。われわれ視聴者はもとより、捜査当局もその目的が何なのか、まったくわからなかった。山荘管理人の妻を人質に取っている以上、何らかの要求があるものと思われたが、電話線はたてこもったグループの手で早々に切られた。

やがて10日以上におよぶ「銃撃戦」が行なわれ、警官2名が死亡、民間人1人が死亡、20数名が重軽傷を負った。

山荘事件後、事前に逮捕されたメンバーの中から、自供に応じる者が出はじめた。そして捜査当局は、尋常ではないことが起きていたことを察知するのだ。12名のリンチ殺害、別件で2名の処刑という、同志殺し事件である。

われわれの知らないところで行なわれていた内部リンチ、やがてはブラウン管を独占する銃撃戦にいたる連合赤軍の闘いは、この時代のニヒリズムをいっそう拡大した。

◆分裂と内ゲバの時代

パリの5月革命をはじめとする、68年革命と称される世界的なスチューデントパワーは、69年には終息に向かっていた。

69年にブント（共産主義者同盟）が分裂し、70年には海老原君事件（中核派による革マル派学生殺害＝中核vs革マル戦争の勃発）が起きている。日本中を驚愕させた、赤軍派のハイジャック事件（北朝鮮へ）。そして71年には、爆弾闘争が「流行」する。

◆狂気だったのか？

リンチ事件が発覚したとき、メディアは口をきわめて、事件を「孤立した革命集団」が」起こした「狂気の惨劇」「凶悪そのもの」「発狂寸前で行なわれた」と報じた。だが「狂気」ではなく、それが一途な思いで行なわれたところに、事態の深刻さがあるのだ。

この連載では「怖いもの見たさ」で、酸鼻を極めたリンチ事件を再現することはひかえ、連合赤軍が生まれなければならなかった必然性。その組織的・理論的な根拠を明らかにすることで、かれら彼女らの行動が「狂気」ではなく、社会運動に固有の問題であることを提示していこう。

そのことはたとえば、パワハラやモラハラが社会運動の中でこそ頻繁に発生し、運動の頽廃をもたらすことに逢着させるはずだ。

なお、略年譜をこの記事の最後に添付しますので、連載中もフィードバックして参照してください。（つづく）

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▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』（情況新書）『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）『闇の後醍醐銭』（叢文社）『真田丸のナゾ』（サイゾー）『日本史の新常識』（文春新書）『天皇125代全史』（スタンダーズ）『世にも奇妙な日本史』（宙出版）など。

昨年（2021年）の12月27日、読売新聞社と大阪府は記者会見を開いて、両者が包括連携協定に締結したことを発表した。大阪府の発表によると、次の8分野について、大阪府と読売が連携して活動する計画だという。特定のメディアが自治体と一体化して、「情交関係」を結ぶことに対して、記者会見の直後から、批判があがっている。

連携協定の対象になっている活動分野は次の8項目である。

（1）教育・人材育成に関すること
（2）情報発信に関すること
（3）安全・安心に関すること
（4）子ども・福祉に関すること
（5）地域活性化に関すること
（6）産業振興・雇用に関すること
（7）健康に関すること
（8）環境に関すること

（1）から（8）に関して、筆者はそれぞれ問題を孕んでいると考えている。その細目に言及するには、かなり多くの文字数を要するので、ここでは控える。

◆読売が抱える3件の「押し紙」裁判

多くの人々が懸念しているのは、大阪府と読売が一体化した場合、ジャーナリズムの中立性が担保できるのかとう問題である。もちろん、筆者も同じ懸念を抱いている。

しかし、筆者は別の観点からも、この協同事業には問題があると考えている。それは読売グループの企業コンプライアンスである。大阪府は、同グループによる新聞の商取引の実態を調査する必要がある。

結論を先に言えば、新聞販売店に搬入されている新聞の部数に不自然な点があるのだ。俗にいう「押し紙」問題である。現在、読売新聞社を被告とする「押し紙」裁判が３件起きている。しかも、東京本社、大阪本社、西部本社のそれぞれが裁判の被告になっている。いずれも販売店の元店主が、「押し紙」による損害賠償を求めている。

「押し紙」とは、簡単に言えば、新聞社が販売店に対して買い取りを強要する新聞のことである。しかし、読売本社は一貫して、「押し紙」をしたことは一度もないと主張してきた。読売の代理人を務めてきた喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）も、一貫してそのような考え方を表明してきた。

新聞販売店で過剰になっている新聞（残紙）は、新聞販売店が折込広告の受注枚数を増やしたり、本社から支給される補助金の額を増やすことなどを目論んで、自主的に注文してきた部数であるとする立場を貫いてきた。そのために残紙を指して、「押し紙」とは言わない。「積み紙」と言う。用語にもこだわりを持っているのだ。

◆ABC部数と実配部数が乖離している可能性

大阪府が調査しなければならないのは、読売新聞社と新聞販売店のどちらに残紙問題の責任があるのかという点ではない。それは裁判所の役割であって、大阪府は関知できない。

問題は、読売側に非があるにしろ、販売店側に非があるにしろ、公表されている新聞の部数（ABC部数）に疑義がある点なのである。実配部数（実際に配達している部数）を反映していないのではないかという疑惑があるのだ。

残紙を抱え込むことで、事業規模を実際よりも大きく見せていれば、広告主（折込広告、紙面広告）が経営判断を誤ることになりかねない。

調査の焦点は、読売グループの残紙である。残紙が確認できる読売の販売店が複数存在することは紛れない事実である。たとえば現在進行中の3件の「押し紙」裁判の資料を、裁判所の記録係で閲覧すれば、それは簡単に明らかになる。（誰でも閲覧可能）。

またABC部数を解析することで、ABC部数と実配部数に乖離があるかないかを推測することもできる。

次に示すのは、大阪府の大阪市におけるABC部数の変化（2016年4月から2020年10月の5年間）である。着色した箇所は、部数がロック（固定）されている期間を示している。

通常、新聞購読者の数は日々変化する。しかも、「紙新聞」離れが進んでいるので読者数は極端な減少傾向にある。ところが上の表に見られるように、大阪市における読売新聞の場合、当たり前に部数がロックされている。読売本社が販売店に販売している部数が、１年から数年にわたり固定されているケースが頻繁に観察できる。
　
たとえば生野区の場合、2016年10月から2020年10月までの4年半にわたって、ABC部数が6083部にロックされている。1部の増減もない。その原因が読売本社にあるにしろ、販売店にあるにしろ、広告主（折込広告、紙面広告）は不信感を抱くだろう。PR戦略に不安を感じかねない。常識的にはあり得ない現象であるからだ。

参考までに堺市のデータも紹介しておこう。

広告主は、ABC部数などのデータを参考にして、紙面広告の媒体を選んだり、折込広告の印刷部数や折込枚数を決めるわけだから、新聞の実配部数（実際に配達している新聞）を把握しておかなければ、経営判断を誤る。大阪府自身も広報紙『府政だより』の広告主（新聞折り込みで配布）になっており、正確な実配部数を把握する必要がある。

ちなみに次に示す熊本日日新聞の熊本市におけるABC部数は、新聞の商取引が正常であることを示している。わたしが知る限り、同紙は自由増減制度（販売店が、自分の判断で注文部数を決める制度と権利）を保証しているから、部数のロックが1部も観察できない。表の上で、着色対象になる期間がまったくない。

「押し紙」裁判は、読売本社と販売店の係争（業界内の問題）であり、両者で決着すべき問題だが、残紙問題に折込広告や紙面広告がからんでくると、業界の壁を超えた大問題になる。残紙が広告主のPR戦略と経営判断に影響するからだ。かりに読売グループにコンプライアンス問題があれば、読売関係者が児童や生徒に読み書きや作文を指導するのはふさわしくない。彼らが「道徳」を語るべきではない。

大阪府の吉村洋文知事は、この点を踏まえて新聞の商取引の実態を調査すべきではないか。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
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