今年は、ウクライナで明け、ウクライナで暮れゆく一年だった。ウクライナ戦争に関する論考では、当然のごとくロシアが帝国主義だとする人が多かった。ウクライナ事態を「ロシア帝国主義の侵略戦争とウクライナの民族解放闘争だ」と言う人もいれば「米ロの帝国主義間戦争」として見るべきだという人もいる。いずれもロシアが帝国主義であるとしている。プーチンを皇帝とした大ロシア帝国の復活をめざしているのだという主張もあった。

ロシアが帝国主義かどうかは、まず第一にウクライナにたいする軍事作戦をどうみるかにかかっている。

これについてすでに多くの論戦が交わされ、ロシアによるウクライナ侵略戦争説と、ロシア対米国の代理戦争説に大きく分かれている。今年２月、ロシアがウクライナにたいする特別軍事作戦を開始し、ウクライナ戦争が起こったのだから、ロシアが帝国主義ないし帝国主義同然だと考えるのも無理はない。

しかし、事態の表面、一面だけを見て判断するのはどうかと思う。戦争はすでに数年前から東部ドンバスで始まっていた。ロシア系住人の自治区にたいしゼレンスキーがいわゆる「ミンスク合意（停戦協定）」を破って軍事攻勢をかけたからだ。結果、すでに数万人のロシア系住民が犠牲になったという。そして、米英軍事顧問団にウクライナ兵を訓練させ、大量の米国製武器を持ち込み、ロシア語使用を禁じた。米国がウクライナにたいし所謂カラー革命（政権転覆策動）を執拗に追求してきたうえでの話だ。だから、ロシアにとってはNATOの脅威からロシアの主権を守り、ウクライナ内のロシア系住民を保護することは当然のこととなる、軍事作戦の目的もウクライナの中立化・非軍事化・非ナチ化においた。けっして、ロシアの領土獲得やウクライナ支配それ自体を目的としていない。今年2月の事件だけで見るのではなく、数年、とくにNATOの東方拡大の背景から見なければと思う。そこから見れば、ロシアは侵略者、帝国主義ではなく、逆に米国がゼレンスキーを手先にして代理戦争を行なわせていると見えるのではないだろうか。

第二に、ロシアを帝国主義とする根拠として、経済的に資本主義だから必然的に帝国主義となるとしている主張がある。実際、そうなっているのだろうか。

ある人は、「ロシアと中国は、資本主義が未発達で、民主主義革命に直面していた。そこから社会主義革命へ前進する過程で、工業化とその管理から官僚主義が登場し、官僚制国家資本主義へ変質･転化した。（革命は）ブルジョア革命に終わり、資本主義化し、帝国主義化した。根本はここ。このソ連論･中国論が代理戦争論にはない」と断じている。

たしかに、ロシアに新興財閥や国有企業が存在している。しかし、プーチンが新興財閥の意向を受けてウクライナ特別作戦を行ったのではなく、反対にプーチンは受ける制裁に備えそれを克服する道について新興財閥を説得している。新興財閥にプーチンが動かされているのではなく、新興財閥がプーチンの指導と統制を受けている。だから、経済が決定するとはいえないだろう。

では、ロシアは誰が動かしているのだろうか。それはプーチンが率いる党であるといえよう。そうした政治勢力がナチスドイツの侵略から国家主権を守り抜いた体験をした国民の支持を受けている。とくにソ連崩壊後の混乱を収拾し、国の統一と安定をもたらしたプーチンの業績は大きい。だから、ロシアは独占資本主義に動かされる帝国主義国とはいえないのではないか。

第三に、ロシアを米国と同列視するのかということだ。

勤労人民大衆の自由と解放をめざす闘いは、国を単位にして繰り広げられる。人民大衆は国家権力を握ってはじめて社会の主人となることができ、その国家の主権を守り社会制度を発展させて人民大衆の自由と豊かさと平和を実現していくことができる。民族解放闘争の勝利と新興独立国の発展はそのことを示している。

しかし、帝国主義は植民地を生命線とし各国の主権を否定していくことを本性としている。米国がその典型だ。それゆえ、世界における帝国主義と勤労人民大衆の攻防は、米国のグローバリズムを掲げ国を否定する覇権と各国の主権擁護の戦いとして展開され、現在も続いている。

したがって、ある国を判断するうえで覇権勢力側なのか反覇権主権擁護勢力の側なのかと見極めること、言いかえれば米国の覇権主義に同調しているのか、それに反対しているのかが重要になる。

米国はNATOや日米安保の軍事同盟を強化拡大し、各国で政権転覆策動を繰り広げている。米国が各地で戦乱をひき起こしている戦争の元凶だ。とくに米英はある国を対立させて戦乱を起こすという狡猾な方法を使っている。セルビアにたいしてはコソボ独立、ひいてはユーゴの解体、ロシアにたいしてはジョージア、ウクライナを利用した戦争、ひいてはロシア解体（3月の駐ベオグラードウクライナ大使の発言）、中国にたいしてはウイグル、香港、台湾を利用した分断対立策動をおこなってきた。

一方、ロシアは、シリア、イラン、キューバ、朝鮮など反帝諸国を支持し支援している。また、ロシアが参加する新興五カ国BRICsや上海協力機構を見ても、国家主権を守ることを国是とし、国を否定する帝国主義側でなく基本的に反覇権勢力の側にたっている。とりわけ、ウクライナへの特別軍事作戦は制裁も予見し非米脱覇権主権勢力を結集して米国の覇権策動を粉砕しようとしたと思う。米国と戦うロシアは帝国主義ではなく、反帝国主義と言えるのではないだろうか。

第四に、この問題は日本が主体的に、実践的に誰に闘いの矛先を向けるべきかということがもっとも重要な問題としてある。

今日、米国は覇権回復戦略として中ロを敵とする新冷戦戦略をしかけ、世界を「専制主義国ＶＳ民主主義国」に分断し、同盟国を糾合し覇権を回復させようとしている。とくに日本に対しては対中代理戦争を行わせようとしている。それが日本国民にとってどれだけ不幸をもたらすのか明白だと思う。エネルギー、食糧など物価高の原因も対ロ制裁が大きな要因となっており、米国に追随した対ロシア制裁は日本の国益に合致していない。米国とロシアの対立にたいしては、日本は国益を基準として中立の立場で臨むべきだと思う。

とくに闘う勢力が、マスコミのロシア＝悪の報道に同調し、「中ロの脅威」を主張したり、今日の事態を「米国と中ロの帝国主義間戦争」と見たりするのは、米国にたいする闘いをあいまいにするものである。闘いの矛先は日本に対中代理戦争を行わせようとする米国とそれに従う日本の執権者にこそ、向けなければならないのではないだろうか。

▼赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。７０年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員

11月中旬、筆者は度肝を抜かれました。いや、広島市民の多くもそうでしょう。広島県知事の湯崎英彦さんは、広島市内の病院の大幅統廃合計画を発表しました。大義名分は高度医療と人材育成の拠点をつくることです。

「すべての県民が質の高い医療介護サービスを受けることができ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる広島県の実現を目指してまいります」と湯崎さんは宣言。

基本構想を拝読すると、いわゆる救急車のたらい回しや中山間地の医師不足などを解消するため、県内の高度医療の資源を集約した病院を新設し、若手の医師を育成することで課題解決を目指すとしています。

具体的には、広島市東区のJR広島病院（275床）と南区の県立広島病院（いわゆる県病院、715床）、中区の平和公園近くの中電病院https://www.energia.co.jp/hospital/index.html （248床）を統合。JR広島病院に近い広島駅新幹線口近く（いわゆる駅北）に1000床近い病院として集約します。さらに、舟入市民病院（156床）の小児科は廃止し、新しいこの駅北の病院に統合するとのことです。

土谷病院の小児循環器機能も新病院に移行します。府中町のマツダ病院などからも一部機能が移行します。これでも、300床近い病床削減となります。

また、新病院の運営形態は一般地方独立行政法人（非公務員型）が望ましい、とされています。JR広島病院と県病院の統合までは、事前に報道もされていましたが、それを上回る規模の統合です。また、全体として、急性期病床を削減し、回復期病床に転換する方向も示されています。

◆国の病院・病床削減の突撃隊としての湯崎さん

「高度医療・人材育成拠点」と言われれば、いかにも素晴らしいことのように思ってしまう方も多いのではないでしょうか？だが、看板に惑わされずに、本質を見極めていく必要があります。

ずばり、湯崎さんがやろうとしていることは、厚労省の方針を「突撃隊」的に進めることではないでしょうか？

厚労省は2019年9月に424の病院について再編・統合の必要があるとしました。そして、そのために2019年4月から10％にアップされた消費税を補助金として投入することになったのです。

「日本の病院・病床数は人口比で多すぎる。これに対して医師や看護師は不足している。」

「軽度の病人が重度の病人が利用すべきベッドを占領している。」

「急性期・慢性期の病床は余り、回復期（リハビリ）の病床は不足している。」

これらを病院・病床削減の大義名分としていました。すでに、1992年のピークの169万床から14万程度削減されています。ところが、その直後にご承知の通り、2019年末からコロナ災害が世界を襲ったのです。そして、再編の対象だった病院の多くが、感染症指定医療機関です。コロナ災害では、こうした医療機関、特に公立の医療機関が多く、コロナの患者を引き受けたのです。これらの病院がなければもっと大変なことになっていたでしょう。

実際、全国に先行して病院を削減した大阪府では、コロナによる死者が6698人と東京の6108人を上回り、全国でも群を抜いています。にもかかわらず、国は病院・病床削減の撤回はしていません。とはいえ、コロナ災害を受けて政府の病院・病床削減方針への世論の批判は強いものがあります。

広島県知事の湯崎さんは、そうした中で、国の方針を「高度医療・人材育成拠点」の名のもとに強行する突撃隊の役目を果たしているのではないでしょうか？

◆住民や労働者はおきざり

今回の統廃合計画では、中山間地のため、などといいながら、住民は置きざりです。江田島市に母親が住んでいるという女性は「江田島市は呉よりも船で広島市へ行く方が実は便利。自分の母も、船で宇品港（南区）に上陸し、そこから電車ですぐの県病院に通っている。駅北へ統合された場合、遠くなり不便だ。」と案じます。

実際に、宇品港から県病院までは広島電鉄5号線、3号線、1号線で十分です。しかし、広島駅までは5号線であり、30分で本数も県病院行きよりは減ります。1号線でも広島駅へ行けますが、紙屋町など都心部を通って大回りになり一時間近くかかります。

しかも、広島電鉄の広島駅からJR広島駅を乗り越える形である程度歩かなければいけません。2025年度には広島電鉄が広島駅ビルに突入？する形にリニューアルされますが、それでも一定程度歩かないといけないことに変わりはありません。

あるいは、中区で近所の舟入病院の小児科に通っているお子さんなら、30分近く電車に乗って、さらに広島駅を乗り越えなければならない。健常者ならたいしたことがないかもしれませんが、体が弱い方にとっては負担になります。あるいは、「子どもの病院が近いから」と、その地域を選んでマンションなどを購入した方もおられるかもしれません。

また、二葉の里周辺の道路は慢性的に渋滞が激しい場所です。これは、新幹線・山陽本線で市街地が分断されていることもあります。そこへ、救急車が集中すれば大変なことになりかねない。それこそ、渋滞で手遅れということもあり得る。本当に救急病院を集中させればいいのでしょうか？

また、病院で働く医療労働者にとっても大変です。県病院、JR病院、中電病院、それぞれに文化と伝統があります。それこそ、労働組合もそれぞれカラーが違います。そういう中で、本当に合併してうまくいくのかどうか？この点も心配です。

◆医療従事者が少ないから統廃合？

医療従事者が不足するから統廃合する、という国側の論拠の一つに対しては、そもそも、きちんと医者や看護師の労働条件を抜本的に改善して対応すべきでしょう。そこに力を入れずに、統廃合しても、問題の解決にはならないでしょう。

そして、コロナもそうですが、すでに克服されたか、下火になったと思われていた感染症も復活しています。例えば梅毒などもそのひとつです。さらに今後は、気候変動で寒冷地の氷が解けて、封印されていたウイルスなどが出てきて猛威を振るう恐れも指摘されています。本当に急性期病床を減らしていいのでしょうか？大変に疑問です。大阪の失敗を広島で繰り返していいのでしょうか？

いずれにせよ、知事の湯崎さんの美辞麗句に惑わされず、「国の突撃隊」としての湯崎さんについて県民はきちんと監視をしていかなければなりません。県民の代表としての県議会の責任は重大です。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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「押し紙」裁判に新しい流れが生まれ始めている。半世紀に及んだこの問題に解決の糸口が現れてきた。

11月14日、西日本新聞（福岡県）の元店主が、「押し紙」で損害を被ったとして約5700万円の損害賠償を求める裁判を福岡地裁へ起こした。訴状によると元店主は、2005年から2018年までの間に3店の販売店を経営した。「押し紙」が最も多い時期には、実配部数（実際に配達する部数）が約1300部しかないのに、約1800部の新聞が搬入されていた。

他の「押し紙」裁判で明らかなった「押し紙」の実態と比較すると、この販売店の「押し紙」率は低いが、それでも販売店経営を圧迫していた。

この裁判には、どのような特徴があるのだろうか？

◆多発する「押し紙」裁判、読売3件・西日本2件・日経1件

「押し紙」裁判は、今世紀に入ることから断続的に提起されてきた。しかし、新聞社の勝率が圧倒的に高い。裁判所が、新聞社の「押し紙」政策の存在を認定した例は、わたしが知る限りでは過去に3例しかない。2007年の読売新聞、2011年の山陽新聞、2020年の佐賀新聞である。

※2007年の読売新聞の裁判は、「押し紙」が争点になったが、地位保全裁判である。

現在、わたしが取材している「押し紙」裁判は、新たに提起された西日本新聞のケースを含めて次の6件である。

・読売新聞・東京本社VS販売店（東京高裁）
・読売新聞・大阪本社VS販売店（大阪地裁）
・読売新聞・西部本社VS販売店（福岡地裁）
・日経新聞・大阪本社VS販売店（大阪高裁）
・西日本新聞VS販売店1（福岡地裁）
・西日本新聞VS販売店2（福岡地裁）

販売店主の中には、新聞社の販売局員から面と向かって、

「あんたたちが裁判を起こしても、絶対に勝てないから」

と、冷笑された人もいる。確かにここ1年半ぐらいの間に裁判所が下した判決を見ると、残紙の存在が認定されているにもかかわらず販売店が3連敗しており、「押し紙」裁判を起こしても、販売店に勝算がないような印象を受ける。その敗訴ぶりも尋常ではない。いずれの裁判でも、判決の言い渡し日が2カ月から3カ月延期された末に、裁判所が販売店を敗訴させた。しかも、3件のうち、2件では最高裁事務総局が裁判官を交代させている。つまり裁判の透明性に明らかな疑問があるのだ。

◎参考記事：産経「押し紙」裁判にみる野村武範裁判長の不自然な履歴と人事異動、東京高裁にわずか40日http://www.kokusyo.jp/oshigami/16016/

新聞社が日本の権力構造の歯車に組み込まれ、世論誘導の役割を担っているから、裁判所や公正取引委員会などの公権力機関が「押し紙」問題を放置する方針を取っている可能性が高いと、わたしは考えている。認識できないだけであって、ほとんどの国でメディアコントロールは国策として巧みに組み込まれているのである。

◆新聞特殊指定の下における「押し紙」とは？

しかし、販売店を敗訴させる判決は、原告の理論上の弱みに付け込んでいる側面もある。その理論上の弱みとは、新聞の「注文部数」の定義に関する不正確な見解である。

通常、「注文部数」とは、販売業者が卸問屋に対して発注する商品の数量のことである。たとえばコンビニの店主が、牛乳を10パック注文すれば、注文数は10個である。同じように新聞販売店の店主が新聞を1000部注文すれば、それが注文部数ということになる。このような「注文部数」の定義は、半ば空気のようにあたりまえに受け入れられている。わたし自身も「押し紙」問題を扱った旧著や記事で、「注文部数」をそのように捉えてきた。しかし、これは誤りである。

今、この旧来の「注文部数」の定義の再考が始まっている。

「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士は、新聞は特殊指定の商品であり、特殊指定の下での「注文部数」の定義は、コンビニなど一般的な商取引の下での「注文部数」の定義とは異なると主張している。

実際、1964年に公正取引委員会が交付した新聞特殊指定の運用細目は、「注文部数」を次にように定義している。

「注文部数」とは、新聞販売業者が新聞社に注文する部数であって新聞購読部数（有代）に地区新聞公正取引協議会で定めた予備紙等（有代）を加えたものをいう。

※注：文中の地区新聞公正取引協議会とは、日本新聞協会に加盟している新聞社で構成する組織である。実質的には日本新聞協会そのものである。

この定義によると新聞の商取引における「注文部数」とは、実際に販売店が配達している部数に予備紙の部数（搬入部数の2％とされている）を加えた総部数（「必要部数」）のことである。この「必要部数」を超えた部数は、理由のいかんを問わず機械的に「押し紙」という分類になる。販売店と新聞社が話し合って「注文部数」と決めたから、残紙が発生しても「押し紙」には該当しないという論理にはらないらい。

新聞特殊指定の下における「注文部数」とは、「実配部数＋予備紙」の総数のことなのである。

江上弁護士は、独禁法の新聞特殊指定が作成された経緯を詳しく調べた。その結果、一般に定着している「押し紙」の定義－－「押し売りされた新聞」という定義が、微妙に歪曲されたものであることが分かった。この誤った定義の下では、新聞社は販売店の「注文部数」に応じて、新聞を提供しただけで自分たちに新聞を押し売りした事実はないと主張できる。「押し紙」問題の逃げ道があるのだ。

公正取引委員会は、新聞特殊指定の下で、「注文部数」の定義を厳格にすることで、社会問題になり始めていた「押し紙」を取り締まろうとしたのである。

◆佐賀新聞の独禁法違反を認定

この理論を江上弁護士が最初に提示した裁判は、2020年5月に判決があった佐賀新聞の「押し紙」裁判である。この裁判で佐賀地裁は、佐賀新聞社に対して1066万円の損害賠償を命じた上に、同社の独禁法違反を認定した。

江上弁護士が打ち出した「押し紙」の定義を裁判所が無条件に認めたわけではないが、裁判官は法律の専門家なので、法律が規定している客観的な定義を考慮に入れて、判決を書かざるを得なかった可能性が高い。新聞特殊指定の下における客観的な「押し紙」の定義が示されているのに、それを無視して判決を下すことは、プロの法律家としての良心が許さなかったのだろう。

11月14日に提起された西日本新聞の「押し紙」では、「押し紙」の定義が、重要な争点のひとつになる可能性が高い。それを前提として、新聞社の公序良俗違反や押し売りなどの不法行為などが検証される。新聞社の詭弁は、徐々に通用しなくなっている。

この裁判の原告代理人を務めるのは、江上弁護士らである。

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu

◆湯崎英彦さんへの元部下としての疑問　あなたも橋下さんと同じだったのか？

湯崎英彦・広島県知事、いえ、湯崎さん。

筆者は2009年12月の彼の就任から2011年1月末までという短い期間ですが、県庁マンとして湯崎さんに仕えました。あなたは、就任時に職員に対して知事ではなく「湯崎さん」と呼ぶよう命じておられたので、「湯崎さん」とお呼びします。

◆前知事がひどすぎる上司だったので期待してしまった

藤田雄山（故人）前知事があまりにも無残なかたちで知事を退任したこともあり、わたしは不覚にもあなたにかなり期待をしてしまいました。

それまで、広島県知事といえば、選挙のたびに「対策費」と称して県議にお金を配るのが常態化していました。それこそ、数百万円単位です。要は知事選の潜在的なライバルである県議にお金を配って対抗馬として立候補をしないような「対策」です。2005年の知事選挙でも藤田は共産党公認の対抗馬に圧勝。しかし、裏でお金を配っていたのがばれてしまいました。そして、当時の後援会事務局長も逮捕されました。このとき、『あの』河井案里さんが、藤田前知事に「男らしくおやめなさい」と叫んだのはいまとなっては広島県民以外でもご存知の方も多いかもしれません。しかし、知事も県議も誰も起訴されず、真相がわからぬまま藤田前知事は2009年夏、知事引退を表明したのです。

また、藤田前知事は有力自民党県議に屈して、明らかにムダと思われる｢山を削って海を埋め立てる｣などの大型事業を連発して大赤字を生み出しました。中央政府とちがって地方政府は通貨発行権がないので、そのつけを自民党県議の発案である職員給与カットで埋めました。まさに、藤田は職員にとり最悪の上司でした。

ですから、「知事というものへの期待値」が極端に下がった状態で湯崎さんを新知事として、わたしは県庁に迎えたのです。

◆筆者もあなたを応援した

藤田前知事が立候補を断念した2009年の知事選。事実上、候補者は5人いたものの、元通産官僚でIT企業経営者でもあった湯崎さんと「あの」河井案里さんの一騎打ちの構図になってきました。これなら、当然、湯崎さん、あなたを応援したくなるのは当たり前でした。わたしもそうしました。

湯崎英彦　　44 無所属　　新　　395,638　52.31％　民主党、連合広島、自民党の一部県議支持
河井案里　　36 無所属　　新　　195,623　25.87％　自民党の一部有力県議支持
村上昭二　　62 日本共産党新　　77,515　10.25％
川元康裕　　42 無所属　　新　　57,846　7.65％
柴崎美智子　54 無所属　　新　　29,646　3.92％

以上のようにあなたは圧勝した。

もちろん、河井案里さんが当選しなかっただけましとはいえます。もし、彼女が当選していたら、「案里知事逮捕」で県政は大混乱していた危険性は十分あったでしょう。したがって、あのとき、わたしがあなたを応援した判断は誤りではなかったし、県民もまあ、妥当な判断をしたとおもいます。問題は「その後」です。

◆「知事」ではなく「湯崎さん」と呼べ、に感動

湯崎さん。あなたは就任にあたって、部下に対して「知事」ではなく、「湯崎さん」と呼べ、とおっしゃいました。わたしはいたく、感動しました。

大昔、優勝したときの横浜ベイスターズで権藤監督が自身を「権藤さん」と呼ばせたのを思い出しました。あのときは「監督」と呼んだら罰金1000円という制度でした。

◆鞆の浦の埋め立て架橋はうまく処理した

湯崎さん。あなたの知事としての功績のひとつは福山市の鞆の浦の埋め立て架橋問題でした。大昔に福山市の計画として持ち上がり、県の補助金も出ていました。そもそもは、道がせまい町中を通過する車をバイパスさせる目的でした。しかし、この計画が強行されれば、鞆の浦の景観は台無しになるところでした。鞆の浦は架橋推進派と反対派で真二つに割れてしまい深刻な状況でした。

湯崎さんは、両派の対話集会を開催。結果として、賛成派が求めていた交通渋滞の改善と、反対派が求めていた景観保全をみたす方式、すなわち「山側にトンネルを掘る」方式での解決に導きました。このころまでは、良かったとおもいます。

◆「育休」では橋下さんと大げんか

湯崎さん。あなたは、2010年には、配偶者の出産にともない、育児休暇を取られました。男性の育児休暇が義務化されたいまでは考えられないことですが、当時のあなたは大変な批判にさらされました。

「民間では休みもとれないのに。」などの理由です。

そして、橋下徹さんとは大げんかになりました。

しかし、湯崎さん。あなたは、男性もひとしく育児に従事するべき。そういう価値観の変革を訴えられました。それ自体はよかったとおもいます。橋下さんなどは、選挙の応援のために公務をしていない期間だって結構ありました。その橋下さんが湯崎さん、あなたを批判するのは笑止千万でしょう。

◆当選回数を重ねるにつれ変質

だが、湯崎さん。わたしが、河井案里さんと対決するために、2011年に県庁を退職して以降のあなたは、すっかり変わられた。当選回数を重ねるたびに、あなたは「橋下化」、すなわち新自由主義者としての側面を強めていかれましたね。湯崎さん。わたしは、あなたにがっかりです。とくに以下の点について苦言を呈したいのです。

〈1〉高速道路二葉山トンネル問題での木で鼻を括ったような対応　
　　　関連記事　https://www.rokusaisha.com/wp/?p=44123
〈2〉全国でも大甘の産廃行政　
　　　関連記事　https://www.rokusaisha.com/wp/?p=42575
〈3〉全国でも先例のない病院の統廃合
〈4〉県費でグローバル人材を育てる中高一貫校を設置も1000人以上の非正規教員を放置
〈5〉県費で県外から本社を移転する企業に補助金、中小企業予算は少なく

〈1〉と〈2〉については既に、過去の記事で取り上げています。〈3〉〈4〉〈5〉については、具体的には今後申し上げます。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
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