《書評》『紙の爆弾』2023年1月号 旧統一教会特集および危険特集 横山茂彦

政治と宗教の議論、および旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題の議論は、ようやく端緒についたばかりだ。わが「紙の爆弾」も特集といえる論攷、レポートが並ぶことになった。

 
タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

いくつかの視点があると思う。政教分離を信教の自由における法的担保とする考え方は、戦前の国家神道(内務省による神社神道の国教化=官幣社制度)の批判、その下に行なわれた宗教弾圧である。

もうひとつの視点は、宗教団体といえども政治的自由は有しているので、他の圧力団体(各業界の生産者団体・労働団体・文化団体・各種企業)と同等に、政権への働きかけ、政党との提携・協定は自由であるというものだ。

前者を過度に強調すれば、宗教団体への規制となりうる。しかるに、宗教団体が支持母体の政党が政権を担ってよいのかどうか、議論は分かれるところだ。言うまでもなく、この議論の延長上には公明党が与党であることの可否が浮上する。議論の本格化を期待したい。

「旧統一教会と自民党 現在も続く癒着」(片岡亮)は、自民党が統一教会被害者への「守り」にとどまり、悪質な宗教団体の取り締まり、すなわち「攻め」に消極的であることを批判する。

さらに教団と癒着する萩生田政調会長が、ほかならぬ教団との窓口(調整役)を務めていると指摘する。前述したとおり、創価学会を支持母体とする公明党と自民党の現政権が、旧統一教会の規制(解散)に消極的なのは言うまでもない。そのうえ、ステルス信者となった教会員が自民党の選挙運動をになう動きが指摘されている。

あらためて言うまでもなく、自民党にとって韓国に本部を置く旧統一教会の「理念」ではなく、その会員の選挙運動力が「役に立つ」から癒着を断てないのである。政治は「政治理念」ではなく、敵の敵は味方という「政治の原理」で成り立っている。

また、片岡は幸福の科学が「自殺防止相談窓口」や駅頭での自殺防止キャンペーンに乗り出していることを指摘する。参政党の支持基盤でもあるというわjクチン反対運動の神真都Q、内部での厳格さが指摘されるエホバの証人など、新宗教の動きも気になるところだ。ほかに「統一教会『救済新法』めぐる与野党攻防」(横田一)が新法の問題点をあばき出している。

「旧統一教会における信仰とは何か」(広岡裕児)は、セクト(破壊的カルト)の判別規準をフランスの例から解説している。旧統一教会が多額の献金をさせるから問題なのではない、と広岡は指摘する。既成仏教でも多額の献金はあるし、それを伝統的な仏教宗派だからいいのだとすれば、それは新宗教への差別にほかならない。

それではマインドコントロールだからダメだと言えるのか? このテーマを、広岡はオウム裁判の判決理由から解説する。自由意志をどこまで確認できるのか、オウム被告(元死刑囚)たちの告白は迫真である。

「統一教会政界汚染と五輪疑獄をつなぐ闇」(藤原肇)の副題は「火だるまになる自公ゾンビ体制」である。その筆致は快刀乱麻ともいうべき痛快なものだ。描き方は陰謀論だが、旧統一教会が満州人脈をテコに、アメリカと日本の中枢に拠点を築き、日本そのものを乗っ取ってしまったというものだ。

キーパーソンは言うまでもなく岸信介であり、岸の娘婿安倍晋太郎亡き後は、安倍晋三に焦点を絞って政権乗っ取りを画してきたという。陰謀論だからといって、暗いばかりではない。やがて大掃除が始まり、大疑獄事件のすえに日本は生まれ変わるのだと。読んでいるうちに、楽しみになってきた。

「偽史倭人伝『プランA』」(佐藤雅彦)は危険な記事だ。

なにしろ第三次世界大戦のプランが進行しているというのだ。そして、そのプランを知ったうえで第三次大戦を欲しているのが、現在ロシアと戦火を交えているウクライナのゼレンスキー大統領だというのだから、危険きわまりない。評者もゼレンスキー政権の救国民族解放戦争を支持する立場だが、その祖国防衛戦争の延長に第三次大戦が招来するのであれば、話はまったく別ものになってくる。

いや、戦争は成り行き(敵と味方の攻防の弁証法)なのだから、やむを得ないものとしよう。問題は「プランA」がどこまで具体的で、現実性のあるシナリオなのかであろう。ロシアの解体という、いまだ誰も議論の俎上には上げていないものの、世界の新秩序を安定化させるキーワードの一つが「プランA」なのだ。すなわちプーチン政権の転覆であり、広大な国土と資源を持つロシア連邦の解体である。これまた読んでいるうち背筋が冷たくなり、しかしその恐怖が楽しみになったと告白しておこう。危険、危険。

▼横山茂彦(よこやま・しげひこ)
編集者・著述業・歴史研究家。歴史関連の著書・共著に『合戦場の女たち』(情況新書)『軍師・官兵衛に学ぶ経営学』(宝島文庫)『闇の後醍醐銭』(叢文社)『真田丸のナゾ』(サイゾー)『日本史の新常識』(文春新書)『天皇125代全史』(スタンダーズ)『世にも奇妙な日本史』(宙出版)など。

月刊『紙の爆弾』2023年1月号 目次

広島県教育委員会の官製談合、地方自治法違反・官製談合防止法違反明らかに── 最大の再発防止策は平川理恵教育長の退陣だ! さとうしゅういち

筆者の元職場・広島県庁を「文春砲」が直撃した平川理恵・県教育長による官製談合疑惑。このたび、県教委が依頼した第三者の弁護士らの調査結果が出ました。教育長のご親友が運営されている京都府のNPO法人「パンゲア」との契約について、2件について地方自治法違反、官製談合防止法違反があった、という結果になりました。12月6日、平川教育長がこれを受け、「再発防止に努めたい」と県議会委員会で陳謝しました。


◎[参考動画]県の事業が官製談合の疑い 教育長の知り合いのNPO法人(広島ホームテレビ)

しかし、筆者は、教育長にこう申し上げたい。

「あなたが主導しての法律違反が明らかになった以上、腹を切る(辞任する)のが当然ではないでしょうか?さもなければ、教員も職員も、法令遵守も公務員倫理を守ることもばかばかしくなってしまいますよ。」

知事の湯崎英彦さんにもこう申し上げます。

「湯崎さん。こんな教育長をなんとかしないなら、あなたには、知事部局の職員を指導する資格もない。」

県議会の自民、公明、立憲、国民のいわゆるオール与党の議員にも申し上げたい。

「あなた方がずっと知事与党の姿勢をとってきたことで、教育長も図に乗ってこのようなことになったのではないのか? 行政監視という議会の機能を果たすつもりがないなら、そこをおどきなさい。」

◆これまでの経緯と調査結果の概要

2022年8月。まず、週刊文春が二度にわたって、平川教育長とパンゲアの理事長が一緒に会食をするなど親密だったこと、女子高生のホームページ作成指導を同法人に委託していたことなどを暴露。「官製談合」ではないか、と指摘しました。

当初、教育長は「問題はない」と開き直っておられましたが、世論の批判を受けてさすがに内部調査を行いました。その結果、パンゲアが2020~22年度に受注した6事業計2645万円のうち複数の事業で入札公告前に予算額や事業内容をパンゲア側と県教委職員がやりとりするメールが発見されています。そして、強調しなければいけないのは、県教委の職員に対して、平川教育長はご自身の意向を押し通すような方だったことです。もちろん、そうした個性の強さが、忖度しなければ大変なことになったということは容易に想像できます。

結局、教育長は外部の弁護士に調査を委託。二か月以上たった今、結果が明らかになったのです。

今回の調査結果では2021年9月に契約した高校の枠を超えた生徒の探究活動についての事業が官製談合防止法違反や地方自治法違反と認定されました。県教委は入札前に、パンゲアとの契約を前提に各県立高の校長に生徒募集を求めるなどしたのです。

また、2020年9月に契約したグローバル人材の育成を目指す事業も地方自治法違反とされました。県教委は委託先の比較検討をせずに随意契約していました。

◆仕事熱心でも公務員向きではない教育長

公務員はいうまでもなく、全体の奉仕者でなければなりません。そのことは、本当に大変なことなのです。

教育長が仕事熱心なのは認めます。広島に限らず、日本の教育の在り方がいろいろと、アップデートが必要なのも事実でしょう。特に広島の行政というのは古いというのは、筆者自身、県庁職員でしたから熟知しています。

しかし、だからといって、民間時代の感覚と同じことを公務員になってからもやってしまうと、それは公務員として相応しくないこと、場合によっては今回のような違法になることもあるのです。平川教育長に申し上げたい。以上のことがお分かりになれないなら、公務員をされないことです。民間で頑張ってください、としか申し上げようがありません。

◆公務員倫理規程・規範はなぜ必要か

筆者自身も、現役の県庁職員時代、男女共同参画を軸にボランティア活動をプライベートでさせていただいていました。

その時の上司は、「お前、相手は、お前の肩書に近づいているのではないのか?気を付けたまえ。」とご忠告くださっていました。

「俺は純粋な気持ちで正しいと思うことをやっている。何を硬いことを言っているのだ。この人は。」と筆者は反発したものです。

しかし、あることで、上司の忠告に納得しました。忠告からほどなく、当時筆者が男女共同参画のある分野で心酔していた県外のある方が、セカンドレイプになりかねないご発言という形で馬脚を現したのです。もし彼女に何か、あのまま、県関係のイベントの講師などお願いしていたら筆者は大恥をかいたでしょう。

平川教育長のケースと違い、事業を委託するわけではないが、あのまま人権教育系の講師を彼女にお願いしていたらヤバかった、と今でも冷や汗が出ます。

熱意は大事だが、一方で、慎重に行動する必要があるのです。そのために、公務員には倫理規程、要綱、あるいは大臣なら大臣規範などがあるのです(所属する組織により名称は多少異なるが趣旨は一緒)。 これらは熱意の暴走、あるいは、誤った方向での熱意を防ぐ効果もあるのです。

◆トップは倫理を守って当然だから規程がないだけ

こうした公務員倫理に伴う規程や要綱は広島県の場合、教育長など特別職にはない。国の場合、故・安倍晋三さんのような総理大臣には大臣規範は適用されません。

しかし、それは、トップが公務員倫理を先頭に立って守るのは、言わずもがなだからです。

逆に言えば、トップは倫理が守れないなら、退陣しか選択はありません。倫理どころか法律を破った今、教育長が取るべき道は、退陣しかありません。そして、検察や警察にきちんとしらべてもらうことです。刑事や民事の責任を取らないで逃げてはいけません。

◆脚光浴びた「新しさ」、本質は「新自由主義」

さて、平川教育長に期待された県民も多いのも事実です。筆者も、広島県で初の女性教育長ということもあり、全く期待しなかったと言えばうそになります。筆者でさえそうですからマスコミは言うに及びません。NHKも含めて教育長を持ち上げまくっていた時代がありました。

だが、就任から4年余り。彼女の本質は新自由主義であることは明らかではないでしょうか?例えば非正規の教員の問題です。広島県内には県教委管轄で1000人以上の臨時採用の教員がいます。しかし、1000人以上もいて臨時というのも異常です。ある保守系の県議も見かねて、正規で採用するよう求めたのですが、教育長側の答弁は「予算がない」でした。

ところが、グローバルエリートを育てるという中高一貫の広島叡智学園新設には、69億円も投入したのです。足元の問題は放置して、エリートに公教育の資源を振り向ける。これを新自由主義と言わずしてなんというのか?

また、2023年春から、県立高校のいわゆる推薦入試がなくなり、3月実施のものに一本化されます。これだと、滑り止めに私立高校を2月に受けざるをえなくなる人も増えます。その分、受験料などの負担も増えます。また、その入試ですが、プレゼンテーションを重視するという。この類のものは、学科の勉強よりも貧富の差に左右されやすいと言われています。結局、金をかけて対策をやる裕福な家庭の子が有利になるのです。これも新自由主義的と言えば新自由主義です。もちろん、日本人は、自己主張が下手というのは一般的には言われている。ただ、官民問わず、上に忖度させるような風通しの悪い職場風土は相変わらずです。などを放置して、昔に比べても労働組合なども弱くなっている。そういう社会で学校時代だけプレゼンテーションをやらせてもどれほどの効果があるのでしょうか?大変疑問です。権威主義的な大人社会の改革とセットでやらないと意味がないでしょう。

このように、平川教育長には、教育行政の中身にも問題は多いのです。

さらに言えば、先日は、平川教育長が、100km以上離れた福山市までタクシーで移動していたという信じられないニュースもありました。福山であれば広島から新幹線で30分弱ですし、低コストです。タクシー利用は意味不明です。

◆検察・警察は捜査、議会は百条委員会で徹底追及を

繰り返します。平川教育長は退陣あるのみです。そして、検察や警察にもきちんと調べてもらうことです。県議会は100条委員会等で徹底究明することです。さもなければ、大げさな話ではなく、県行政は崩壊してしまいます。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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7日発売!タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

季節2022年冬号 刊行にあたって 季節編集委員会

日本の崩壊がいよいよ可視的なレベルにまで高まってきました。「国民総中流」、「Japan as NO.1」との形容があったことすら知らない世代が既に成人を迎えています。安倍、菅のあと就任した岸田首相は、所信表明演説で「改憲の迅速化」と「原発の再稼働」を明言しました。ほかにも些末なことに言及していましたが、ほとんどすべての政策が2022年年末に「破綻」していることは、自民党支持者を含め多くの国民が同意するところです。

広島出身の岸田総理には主としてマスメディアから、的外れな期待もありました。また来年開かれるサミットを広島で開くことに、積極的な意味を見出す言説です。しかし考えてみてください。2000年の「沖縄サミット」は沖縄に少しでも平和の助け舟を出したでしょうか。幾度も選挙で辺野古基地建設反対の意思を表明しても、結局政府は「沖縄無視」を決め込んでいます。広島サミットが実施されてもその果実はほとんど皆無でしょう。

「二酸化炭素」を最大の悪者とする世界において原発は国連が発するSDGsとのお題目から、生き残る護符を得ました。広島で各国首脳が原爆被害者に哀悼の意を表面上表したところで、現在最も深刻な問題である「核兵器」、「原発」の削減や廃止についての議論にまで話題が及ぶことは「絶対」といってよいほどありません。

わずか一世紀前弱の記憶はおろか、十年ほど前の記憶すら、権力者や金持ちにとって不都合であれば「なかったものにしよう」、「被害を最小化に閉じ込めよう」と蠢いて恥じないのがこの国の心象です。どこまで矜持と良心を放棄すれば気が済むのか、と当該人物顔の前十センチ前で尋ねてみたいと思うのは、気が短いせいでしょうか。

ことしは大きな戦争が起きました。おそらくは専門家でも予想できなかった規模と戦法によってウクライナがロシアに侵略されました。冷戦終結前は同じ国であり言語も似通った近隣国による不幸な戦争です。この戦争に軽薄な日本の政権を含む右派は「現在の日本国憲法では国が守れない」、「米国と核兵器を共有すべきだ」と無知丸出しの恥ずべき感情を吐露しました。その失当さは本文で「原発を止めた裁判官」、樋口英明さんが看破していただいています。

この国も、世界もどうやらこれまでよりも格段に速度の速い文明の転換点に確実に入ったようです。きのうまで当たり前であったことが明日認められる保証がどこにもない時代です。今一度「なにが起こるかわからない」時代への心の準備を再確認し、まずは原発の全廃に向けて進もうではありませんか。

2022年12月
季節編集委員会

12月11日発売 『季節』2022年冬号(NO NUKES voice改題 通巻34号)

季節 2022年冬号
NO NUKES voice改題 通巻34号 紙の爆弾 2023年1月増刊

[グラビア]福島の記憶 2011-2022(写真=飛田晋秀

鈴木エイト(ジャーナリスト)
《インタビュー》大震災の被災地で統一協会は何をしていたか

小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
人は忘れっぽい、でも忘れるべきでないこともある

今中哲二(京都大学複合原子力科学研究所研究員)
マボロシが蘇ってきたような革新炉・次世代炉計画

菅 直人(元内閣総理大臣/衆議院議員)
時代に逆行する岸田政権の原発回帰政策

樋口英明(元裁判官)
《インタビュー》「原発をとめた裁判長」樋口さんが語る「私が原発をとめた理由」
《緊急寄稿》40年ルールの撤廃について

飛田晋秀(福島在住写真家)
《インタビュー》復興・帰還・汚染水 ── 福島の現実を伝える

広瀬 隆(作家)
《講演》二酸化炭素地球温暖化説は根拠のまったくないデマである〈後編〉

鈴木博喜(『民の声新聞』発行人)
《検証・福島県知事選》民主主義が全く機能していない内堀県政が続く理由

森松明希子
(原発賠償関西訴訟原告団代表/東日本大震災避難者の会Thanks&Dream[サンドリ]代表)

最高裁判決に対する抗議声明
司法の役割と主権者である私たちが目指す社会とは

伊達信夫(原発事故広域避難者団体役員)
「原発事故避難」とは何なのか

山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
経産省「電力ひっ迫」で原発推進のからくり

三上 治(「経産省前テントひろば」スタッフ)
原発政策の転換という反動的動きを見て

漆原牧久(「脱被ばく実現ネット」ボランティア)
自分の将来、すべてが変わってしまった
311子ども甲状腺がん裁判第二回口頭弁論期日に参加して

板坂 剛(作家/舞踏家)
何故、今さら猪木追悼なのか?

松岡利康(鹿砦社代表/本誌発行人)
いまこそ、反戦歌を!

細谷修平(メディア研究者)
シュウくんの反核・反戦映画日誌〈3〉
映画的実験としての反戦 『海辺の映画館―キネマの玉手箱』を観る

佐藤雅彦(ジャーナリスト/翻訳家)
「辞世怠(じせだい)」原子炉ブームの懲りない台頭

山田悦子(甲山事件冤罪被害者)
山田悦子の語る世界〈18〉
文明世紀末から展望する~新たなユートビアは構築可能か~

再稼働阻止全国ネットワーク
「原発の最大限の活用と再稼働の全力推進」に奔走する岸田政権に反撃する!
《北海道》佐藤英行(後志・原発とエネルギーを考える会 事務局長)
《東海第二》横田朔子(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)
《新潟》小木曾茂子(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)
《志賀原発》藤岡彰弘(志賀原発廃炉を求める「命のネットワーク」有志)
《浜岡原発》沖 基幸(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)
《関西電力》木原壯林(老朽原発うごかすな!実行委員会)
《島根原発》芦原康江(さよなら島根原発ネットワーク)
《川内原発》向原祥隆(反原発・かごしまネット代表)
《規制委》木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
《読書案内》天野恵一(再稼働阻止全国ネットワーク事務局)

反原発川柳(乱鬼龍選)

『季節』2022年冬号をお届けするにあたって 季節編集委員会

拝啓 師走に入りました。時の移ろいは速いものです。本年最後の『季節』をお届けいたします。平素から私たちの出版活動へのご支援有り難うございます。(特に昨年来の)皆様方のご支援によって、お蔭様で何とか生き延びてまいりました。にもかかわらず、いまだ苦境を脱し得ないまま年末を迎えました。私たちの非力をお詫び申し上げます。

■「鹿砦社カレンダー2023」をお届けいたします。まずは年末恒例の「鹿砦社カレンダー」(龍一郎揮毫)を同封せていただきました。「そんなに情況が厳しいのなら休止したら」「10年余りも発行し無料で配布してきたのだから休止しても誰も文句は言わないよ」等々と心配してアドバイスされた方もおられましたが、逆に厳しいからこそ私たちの<意志表示>として皆様にお届けしようと、松岡の大学の後輩で書家の龍一郎と相談し励まし合い完成に至りました。龍一郎は印刷所にも掛け合ってくれ1年分割(つまり次年発行まで)での支払いにもしていただきました。

さらに龍一郎は、ご母堂、お連れ合い、師と仰ぐ中村哲医師を相次いで亡くし、さらに自身も大病を患い、鹿砦社や本誌スタッフらとは違う意味で厳しい情況です。休止するのは簡単ですが、このカレンダーを待っておられる方や励まされている方も少なくありませんので、厳しい時こそ私たちの〈意志表示〉としてお届けさせていただきました。私たちからのお歳暮代わりの贈り物です。

■皆様のご支援に感謝と更なるご支援をお願いします。左団扇状態だったコロナ前とは天地雲泥の差がありますが、情況は正直厳しいです。昨年9月から毎回毎回ご支援をお願いして来、お蔭様で何とか生き延びてまいりました。本誌『季節』も親誌『紙の爆弾』と共に間を空けず定期発行できています。「たとえ便所紙を使ってでも出版する」とは私たちが出版の魔界に入ってから幾度となく公言してきた言葉ですが、今も変わりはありません。

本誌創刊から8年余りが経ちましたが、元々利益を出すことを目的として発行してきたわけではありません。他に反(脱)原発雑誌はありませんし、創刊から1年ほどでトントンとなることを目指しましたが、いまだに1号たりとも黒字になったことはございません。書店で販売していますので一応「商業誌」の部類ではあります。なので、他社でしたら即休(廃)刊でしょうが、芸能関係など他の分野の書籍・雑誌の利益で赤字部分を補填していこうと考えてきました。実際、コロナ前でしたら、これで優にやっていけましたし、できるだけ書店で目立つように創刊時発行部数2万部、実売が芳しくなく取次会社に委託配本部数を減らされ、歯止めを掛けるために余計な手数料を支払い1万部の委託配本を維持して来ました(が、背に腹は代えられず前号から半分以下にしました)。

どうか本誌124ページに記している方法で、皆様方のできる範囲で更なるご支援をお願い申し上げます。まずは1年間の定期購読、あるいは1年間『季節』と『紙の爆弾』をお届けする「ブロンズ会員」になってください。

さらに、いくつかの連携する団体への支援も行ってまいりましたが、これまで儲け頭だった分野が急速に売れなくなったことが、他団体支援どころか本誌発行さえ困難にしていますので、これは既に休止させていただいています。

今後は、書店販売は続けながらも、会員制、定期購読、直販を中心として独立採算を目指したいと考えています。

末筆ながら、コロナ第8波、予想される酷寒、ウクライナ戦争の泥沼化、物価高騰……今いい材料はありませんが、皆様方のご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げます。良い新年をお迎えください。 敬具

2022年12月
季節編集委員会代表兼編集長 小島 卓
株式会社鹿砦社 代表取締役 松岡利康

12月11日発売 『季節』2022年冬号(NO NUKES voice改題 通巻34号)

季節 2022年冬号
NO NUKES voice改題 通巻34号 紙の爆弾 2023年1月増刊

[グラビア]福島の記憶 2011-2022(写真=飛田晋秀

鈴木エイト(ジャーナリスト)
《インタビュー》大震災の被災地で統一協会は何をしていたか

小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
人は忘れっぽい、でも忘れるべきでないこともある

今中哲二(京都大学複合原子力科学研究所研究員)
マボロシが蘇ってきたような革新炉・次世代炉計画

菅 直人(元内閣総理大臣/衆議院議員)
時代に逆行する岸田政権の原発回帰政策

樋口英明(元裁判官)
《インタビュー》「原発をとめた裁判長」樋口さんが語る「私が原発をとめた理由」
《緊急寄稿》40年ルールの撤廃について

飛田晋秀(福島在住写真家)
《インタビュー》復興・帰還・汚染水 ── 福島の現実を伝える

広瀬 隆(作家)
《講演》二酸化炭素地球温暖化説は根拠のまったくないデマである〈後編〉

鈴木博喜(『民の声新聞』発行人)
《検証・福島県知事選》民主主義が全く機能していない内堀県政が続く理由

森松明希子
(原発賠償関西訴訟原告団代表/東日本大震災避難者の会Thanks&Dream[サンドリ]代表)

最高裁判決に対する抗議声明
司法の役割と主権者である私たちが目指す社会とは

伊達信夫(原発事故広域避難者団体役員)
「原発事故避難」とは何なのか

山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
経産省「電力ひっ迫」で原発推進のからくり

三上 治(「経産省前テントひろば」スタッフ)
原発政策の転換という反動的動きを見て

漆原牧久(「脱被ばく実現ネット」ボランティア)
自分の将来、すべてが変わってしまった
311子ども甲状腺がん裁判第二回口頭弁論期日に参加して

板坂 剛(作家/舞踏家)
何故、今さら猪木追悼なのか?

松岡利康(鹿砦社代表/本誌発行人)
いまこそ、反戦歌を!

細谷修平(メディア研究者)
シュウくんの反核・反戦映画日誌〈3〉
映画的実験としての反戦 『海辺の映画館―キネマの玉手箱』を観る

佐藤雅彦(ジャーナリスト/翻訳家)
「辞世怠(じせだい)」原子炉ブームの懲りない台頭

山田悦子(甲山事件冤罪被害者)
山田悦子の語る世界〈18〉
文明世紀末から展望する~新たなユートビアは構築可能か~

再稼働阻止全国ネットワーク
「原発の最大限の活用と再稼働の全力推進」に奔走する岸田政権に反撃する!
《北海道》佐藤英行(後志・原発とエネルギーを考える会 事務局長)
《東海第二》横田朔子(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)
《新潟》小木曾茂子(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)
《志賀原発》藤岡彰弘(志賀原発廃炉を求める「命のネットワーク」有志)
《浜岡原発》沖 基幸(浜岡原発を考える静岡ネットワーク)
《関西電力》木原壯林(老朽原発うごかすな!実行委員会)
《島根原発》芦原康江(さよなら島根原発ネットワーク)
《川内原発》向原祥隆(反原発・かごしまネット代表)
《規制委》木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
《読書案内》天野恵一(再稼働阻止全国ネットワーク事務局)

反原発川柳(乱鬼龍選)

M君リンチ事件から8年、輪郭を現わしてきた司法制度の闇とヒューマニズムの劣化 黒薮哲哉

人種差別に抗する市民運動を進めると自認していると思われるグループ、「しばき隊」が2014年12月17日の深夜に大阪市の北新地で、大学院生リンチ事件を起こしてからまもなく8年になる。

リンチ直後のM君

この間、被害者のM君としばき隊の間で、あるいはM君を支援する鹿砦社としばき隊の間で、裁判の応酬が続いてきた。しかし、それも、鹿砦社が自社に潜り込んでいたしばき隊のシンパを訴えた控訴審判決(11月17日)を最後に表面上の係争は終わった。鹿砦社は上告せず6年半にわたる一連の法廷闘争はピリオドを打ったのである。

事件そのものは、『暴力・暴言型社会運動の終焉』(鹿砦社)など6冊の書籍に記録されているが、記憶の中の事件は忘却の途についている。同時に距離をおいて事件を多角的に検証する視点が筆者には浮上している。あの事件は何だったのか?

筆者はこの事件を通じて、マスコミとは何か、インテリ層とはなにか、司法制度とは何かという3つの点について検証している。記者クラブはM君と鹿砦社から記者会見の機会を完全に奪った。M君や鹿砦社が原告であった裁判で、大阪司法記者クラブ(大阪地裁の記者クラブ)は、幾度にもわたる記者会見開催要請を、すべて拒否したのだ。これに対してしばき隊関連訴訟の会見はほぼすべて開き、発言者の主張を新聞紙などマスコミに掲載するなど、活動を支援し続けた。その典型として、リンチ事件の現場にいた女性を繰り返しテレビや新聞に登場させた。

一部の文化人は事件を隠蔽するために奔走した。その中には、『ヘイトスピーチとは何か』(岩波新書)で、差別を取り締まるための法整備を提唱していた師岡康子弁護士もいた。

裁判所は、杜撰な審理でM君と鹿砦社に敵意ともとれる態度を示した。形式的には、被害者のM君を勝訴させざるを得なかったが、しばき隊の女性リーダーの責任は問わなかった。M君に対する賠償額も小額だった。

◆法曹界のタブー、「報告事件」

筆者は、この事件の一連の裁判は、最高裁事務総局が舞台裏で糸を引いた「報告事件」ではないかと疑っている。「報告事件」とは、最高裁事務総局が関与したペテン裁判のことである。

元大阪高裁判事の生田暉夫弁護士は、『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』(三五館刊)の中で、報告事件とは何かに言及している。

報告事件については、担当裁判官からではなく、担当書記官や書記官の上司から最高裁事務総局の民事局や行政局に直接、裁判の進展状況が逐一報告されます。

最高裁事務局が「報告事件」に関する情報を収集して、判決の方向性が国策や特定の企業の利害などに反する場合は、裁判官を交代させたり、下級裁判所へ判決の指標を示すことで、判決内容をコントロールするというのだ。実際、筆者も裁判が結審する直前に裁判官が交代した不自然な例を何件も知っている。また、最高裁事務総局に対する情報公開請求により、「報告事件」の存在そのものを確認した。これについては、次の記事を参照にしてほしい。

最高裁事務総局による「報告事件」の存在が判明、対象は国が被告か原告の裁判

差別を取り締まる法の整備を進めることで、徐々に言論統制への道を開きたい公権力機関にとって、極右集団もしばき隊も利用価値がある。彼らを取り締まるよりも、「泳がせる」方が言論を規制する法律を作る根拠に厚味が出るからだ。世論の支持を得やすい。

筆者が情報公開請求により最高裁事務総局から入手した「報告事件」を裏付ける文書。大半が黒塗りになっていた。「勝訴可能性等について」の欄は、下級裁判所が「報告事件」に指定された裁判において、最高裁事務総局が応援している側に勝訴の可能性があるかどうかを記入する。可能性が低い場合に、最高裁事務総局は担当裁判官の交代などを行い、判決の方向性を変えるようだ。このような制度が存在すること自体、日本における三権分立がすでに崩壊していることを意味する。

◆偏向した裁判所とマスコミ

M君は、40分もの間、殴る蹴るの暴行を受け、罵声を浴びた。顔は腫れ上がり、鼻骨を砕かれた。その時の音声記録も残っている。リンチ直後のM君の顔写真もある。全治3週間である。リンチが続いている間も、リーダーの李信恵は、ワインを味わい、ツイッターを発信した。

一連の裁判の当事者は、次のように分類できる。

(1)M君VS野間易通
(2)M君VSしばき隊
(3)鹿砦社VS李信恵
(4)鹿砦社VS藤井正美

最初にM君は、しばき隊のリーダー・野間易通に対して名誉を毀損されたとして損害賠償裁判を起こした。野間がツイッターで、「おいM。おまえリンチされたって言ってるんだけど、ほんとうなの?」とか、「日本人として腹を切れ」といったツィートを投稿した。裁判所は野間に対して、M君に10万円を支払うように命じた。

次にM君はリンチ事件の現場にいたしばき隊の5人に対して、治療費や慰謝料などの損害賠償を求めた。請求額は1106万円。5人の被告には、李信恵も含まれていた。大阪地裁は、3人の被告に総計で約80万円の支払いを命じた。大阪高裁は支払額を約115万円に引き上げた。しかし、地裁も高裁も李信恵に対する請求は棄却した。M君は勝訴したとはいえ判決内容に納得していなかった。

ちなみに当時、李信恵はウエブサイト「保守速報」に対して、名誉を毀損されたとして裁判を起こしていた。保守速報が、ネットに差別的な発言を掲載したことが訴因だった。この裁判で裁判所は、李信恵の主張を認め、保守速報に対して200万円の支払いを命じた。差別を規制する法整備を進める層が、李信恵の勝訴を高く評価したのは言うまでもない。メディアも李信恵を、反差別運動の騎士としてクローズアップした。

M君を原告とする裁判と李信恵を被告とする裁判を単純に比較することはできないが、筆者は両者のコントラストに衝動を受けた。司法もマスコミも李信恵の味方だった。

M君VSしばき隊の裁判。3人のメンバーに対して約80万円の支払い命令が下ったが、李信恵の事件関与は認定されなかった。その日の夜、神原元弁護士(右)らは祝杯をあげ、ツイッターで宴会の様子を写真で公表した。

◆李信恵に対して10万円の支払い命令

しばき隊の体質を告発し続ける鹿砦社に対して、李信恵はツイッターで鹿砦社攻撃を繰り返していた。たとえば次の投稿である。

「鹿砦社って、ほんまよくわかんないけど。社長は元中核派?革マル派?どっち?そんなのも知らないおいら。在日の普通の女に、ネットや普通の暮らしの中で嫌がらしかできない奴が、革命なんか起こせないよね。爆笑。おいらは普通の自分の暮らしを守りたいし、クソの代理戦争する気もないし。」

「鹿砦社の人は何が面白いのか、お金目当てなのか、ネタなのかわかんないけど。ほんまに嫌がらせやめて下さい。私に関することだけならいいけど、私の周りに対してのやり方が異常だし酷すぎる。私が死んだらいいのかな。死にたくないし死なないけど。」

これに対して鹿砦社は、李信恵を被告とする損害賠償裁判を起こした。裁判所は、李信恵に対して10万円の支払いを命じた。M君が野間易通を提訴した裁判で、裁判所が野間に命じた額と同じである。李信恵が保守速報から勝ち取った200万円に比べると極端に額が少ない。

鹿砦社から提訴された李信恵は、「反訴」のかたちで、鹿砦社が出版した『反差別と暴力の正体』など、M君リンチ事件を取材した4冊の書籍やデジタル鹿砦社通信に掲載した記事に対して名誉毀損裁判を起こした。この裁判で大阪地裁は、李信恵を勝訴させ、鹿砦社に対して165万円の損害賠償などを命じた。損害賠償額は控訴審で李信恵がリンチの現場に連座していたことを認定し、激しいリンチが行われていてもそれを止めず、被害者M君を放置して立ち去った「道義的批判を免れない」とし110万円に減額された(下記に記述)。

◆業務中のツィータ投稿が1万8535件

M君事件に関する一連の裁判の最終ラウンドとなったのは、鹿砦社が同社の元社員・藤井正美に対して起こした損害賠償裁判だった。藤井は、鹿砦社に在籍していた3年の間、業務中に社のパソコンを使って業務とは無関係なことをしていた。勤務中のツイッター投稿数だけでも、1万8535回に及んでいた。

その中には、鹿砦社の松岡社長を指して「棺桶に片足を突っ込んだ」人間と揶揄するツイートも含まれていた。「松岡」という名前は明記していなかったが、しばき隊の仲間内では周知だったと思われる。

藤井が退職した後、削除されていたパソコンのデータを復元したところ、鹿砦社が圧力団体であるかのような誤解を招きかねない「取材申し込みのメール」を近畿大学など複数の機関に送付していた事実が判明した。

鹿砦社は藤井に対して損害賠償を求めた。ツイッター投稿の足跡と物量、つまり勤務時間中に仕事をしていなかったすべての証拠が請求の根拠となった。仕事をなまけていた印象だけでは、請求の根拠はないが、業務放棄の物的な証拠が残っていたわけだから、社会通念からすれば、請求が認められる可能性があった。また、ツィートの内容が鹿砦社や松岡社長を中傷していた。

鹿砦社による提訴に対して、藤井正美は反訴した。鹿砦社のネット上発信及び出版した書籍で名誉を毀損されたという理由である。

大阪地裁は鹿砦社の請求をすべて棄却し、逆に藤井の「反訴」を認めて鹿砦社に11万円の支払いを命じた。鹿砦社は控訴したが棄却された。

◆李信恵の言動は、「道義的批判を免れない性質」

これら一連の裁判の中で、筆者が唯一注目したのは、李信恵が鹿砦社の書籍などに対して起こした名誉毀損裁判の控訴審判決(大阪地裁)だけである。李信恵の勝訴は覆らなかったが、大阪高裁は損害賠償額を減額した上に李信恵の言動を次のように認定した。

被控訴人(注:李氏)は、本件傷害事件と全く関係がなかったのに控訴人により一方的に虚偽の事実をねつ造されたわけではなく、むしろ、前記認定した事実からは、被控訴人は、本件傷害事件の当日、本件店舗において、最初にMに対し胸倉を掴む暴行を加えた上、その後、仲間であるAがMに暴行を加えている事実を認識していながら、これを制止することもなく飲酒を続け、最後は、負傷したMの側を通り過ぎながら、その状態を気遣うこともなく放置して立ち去ったことが認められる。本件において控訴人の被控訴人に対する名誉毀損の不法行為が成立するのは、被控訴人による暴行が胸倉を掴んだだけでMの顔面を殴打する態様のものではなかったこと、また、法的には暴行を共謀した事実までは認められないということによるものにすぎず、本件傷害事件当日における被控訴人の言動自体は、社会通念上、被控訴人が日頃から人権尊重を標榜していながら、AによるMに対する暴行については、これを容認していたという道義的批判を免れない性質のものである。(控訴審判決、10P、裁判所の判断)

本来であれば、この事実認定を起点として、M君リンチ事件に関する一連の裁判を審理すべきだったのだ。というのも事件の最初の火種を作ったのは、M君の胸倉をつかんだ李信恵だったからだ。仲間が一時的に李信恵をなだめたものの、彼女に代って、彼らがM君に危害を加えたのである。M君自身は李信恵に殴られたと話している。

M君が李信恵らリンチの現場に連座した5人を訴えた大阪地裁裁判では李信恵がM君の胸倉を掴んだことは裁判所も認定しつつも、M君を殴ったのか、殴ったとしたら「平手」か「手拳」かが争点になった。ここにおけるM君の混乱を衝かれ裁判所はM君の証言を「信用できない」とした。考えてもみよう、長時間の激しいリンチで意識が朦朧としている中で、記憶が飛んでしまったり曖昧になるのは致し方ないのではなかろうか。この判決が最高裁で確定したことが、李信恵(原告)vs鹿砦社(被告)訴訟では控訴審で、国際的な心理学者の矢谷暢一郎ニューヨーク州立大学名誉教授による学的な意見書や精神医学の権威・野田正彰の「鑑定書」をもってしても覆すことができなかった。しかし、それは枝葉末節で根源的な問題ではない。根源的な問題は、リーダーとしての李信恵の言動が仲間によるリンチの発火点になった点なのである。

その意味で少なくともM君がしばき隊を訴えた裁判の判決内容は、根本的に間違っている。120万円程度の損害では済まない。

◆M君を「反レイシズム運動の破壊者」呼ばわり

2014年12月17日にしばき隊がリンチ事件を起こした直後、師岡康子弁護士は反差別運動の活動家・金展克に次のメールを送付して、M君が李信恵らを刑事告訴しないようにM君を説得するように依頼した。

そのひと(注:M君)は、今は怒りで自分のやろうとしていることの客観的な意味が見えないかも知れませんが、これからずっと一生、反レイシズム運動の破壊者、運動の中心を担ってきた人たちを権力に売った人、法制化のチャンスをつぶした人という重い批判を背負いつづけることになります。

筆者は、人権よりも「市民運動」の政策目的を優先するこの弁護士に、薄っぺらなヒューマニズムを感じる。冷血といおうか。M君リンチ事件に端を発した一連の裁判は、筆者にとっては、劣化した日本を考える機会であった。幸いに事件の記録は、鹿砦社が刊行した6冊の書籍に詳細に記録されている。

ジャーナリズムの役割とは、こういうものではないだろうか。

※登場人物の敬称は略しました。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、『禁煙ファシズム』(鹿砦社)他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

《関連過去記事カテゴリー》
しばき隊リンチ事件 http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=62

日本で唯一のえん罪ラジオ番組「塀の中の白い花~ほんとに何もやっていません」のナビゲーター、なつし聡さんに聞く 尾崎美代子

日本で唯一の冤罪ラジオ番組を企画制作しながら、冤罪犠牲者の会事務局長を務めておられるなつし聡さん。インディーズレーベル「アルファミュージックデザイン/ユメミノ音泉村」を主宰しながら音楽活動をしていたなつしさんに、冤罪問題にかかわり始めたきっかけ、現在放送している「塀の中の白い花~ほんとに何もやっていません」で取り上げた事件についての思い出、冤罪をなくす、減らすために、私たちはどうしたらよいかなどについて語っていただいた。[聞き手・構成=尾崎美代子]

── なつし聡さんは、えん罪ラジオ番組「塀の中の白い花~ほんとに何もやっていません」をやっておりますが、そもそも何がきっかけで冤罪に関心をもたれたのでしょうか?

なつし その番組は2017年8月より続いていて、丸5年を過ぎたところです。私は元々音楽関係の仕事をしていまして、音楽編集の技術があったので、それがそのまま番組編集に役立ち、ラジオ番組の企画制作をやるようになりました。若いころから冤罪には関心があったので、集会やイベントには時々出かけていました。

約10年前「SAYAMA~見えない手錠をはずすまで」という狭山事件の石川一雄さんご夫妻に密着した映画のイベントに行きました。ゲストに来ていたのが布川事件の桜井昌司さん、一緒に逮捕された杉山卓男さん、足利事件の菅家利和さんでで、映画監督の金聖雄さんが「それでは獄友の皆さんをご紹介します」とゲストが紹介しました。皆さん、獄中にいたとは思えない爆笑トークで、主に笑いをとるのは桜井さんなんですが、「俺たち、立候補しますよ!ムショ族で」とか。杉山さんが「やっと真人間になりました」というと、すかさず桜井さんが「なってない、なってない!」と釘を刺す。プロのコメディアンみたいに絶妙の間を持っていました。

獄友トークが終わると、桜井さんが2曲ほど歌うというので、一応音楽家の私は「参ったなあ。このオッサン、ここで歌うの?」と思ったのです。カラオケが流れてきて、1曲目に「闇の中に」という、獄中で作ったという歌、房の中から小さな窓の向こうに見える闇を眺めながら、少年時代の自分や両親への想いを切々と歌っている曲でした。私の好きな音楽とは全く違う曲調ですが、歌詞の言葉がどんどん私の中に入ってきて、謳われている情景が鮮明に脳裏に浮かびました。「これはすごい歌を聴いてしまったな」というのが率直な感想で、イベント終了後に桜井さんのCDを買い、数日間聴きこみました。

彼を番組にゲストで呼びたいなあと思いましたが、私がそのとき持っていたのは音楽番組です。「音楽番組に冤罪当事者を呼んでもなあ。そうだ、彼をシンガーソングライターとして呼ぼう!」と思いつき、金監督に連絡を取って貰いました。私の事務所兼倉庫で収録を行いました。驚いたことに桜井さんはラジオDJみたいに喋りがお上手なのです。ラジオというのは目の前にリスナーがいません。マイクに向かって喋る人は沢山いますが、リスナーに向かって喋れる人は多くいません。しかし、桜井さんは最初からリスナーに向かって喋っていました。

「そんなに喋りが得意なら、ラジオ番組やったらどうです?」と訊くと、間髪入れずに「やりたい!」という返事が返ってきました。「今まで、いろいろなことを自由にできなかったので、なんでも挑戦したいんです!」

「分かりました!では私が段取りつけるので、お金(電波使用料)とゲスト集めてください」

それから数か月後に始まったのが『桜井昌司の言いたい放題!人生って何だ!!』という番組です。

インタビューを受ける桜井昌司さん。奇しくも50数年前のこの日は、桜井さんがラジオで布川事件を知った日だった

── では冤罪ラジオ番組というのは、最初は桜井さんと何度かやって、それ以降いろんな方にお話を聞いていくという形になったのですね。これまでどれ位の方々に放送を行っているのでしょうか?

なつし 最初の『桜井昌司の言いたい放題!人生って何だ!!』という番組は、毎週放送でしたので、週に一度桜井さんにお会いしました。1回の収録で2週分の収録をするようになり、番組制作を通じて冤罪の世界にどんどん近づいていきました。しかし、毎週放送だと、放送したと思ったら、すぐに収録するという繰り返しで、放送日に追われて生きている感じになり、

少しゆっくりとした時間が欲しいということになり、この番組は1年半で終了します。

しかし冤罪ラジオ番組は日本でたったひとつだし、番組には使命があると感じていたので、新しい番組を作ることを考えていました。それが現在放送中の『塀の中の白い花~ほんとに何もやってません』です。これまでもう120人くらいインタビューしたと思います。2022年11月7日の放送が第142回放送でした。コロナの前は対面で収録していましたが、コロナ以降はオンラインや電話収録も取り入れています。放送予定に穴を開けられないので、収録はこの日までに終わらせるというスケジュールが必然的に出来てきます。ゲストの方とスケジュールが合わず、オンライン収録をする機会も増えてきました。ですが、なるべく同じ空間で録音するのが音質的にもベターです。

── HPに「暗い」「重たい」イメージの冤罪事件をわかりやすく伝えたいとあります。私も京都の平野義幸さんの事件で出演しましたが、なつしさんには、非常に話しやすく、話を引き出してもらいました。お話を聞く際、どんなことに気を付けてやっておりますでしょうか?

なつし 例えば司法の専門家が話すと、どうしても難しい専門用語、一般人には理解できない部分が多々できてしまいます。なるべく専門的にならないよう、普通の言葉で、話をするよう心がけています。毎回流れている番組のオープニングでは「この番組は冤罪が誰の身にも起こりうる身近な問題であることをお伝えし、一緒に考えていただくことを目指している番組です」というナレーションが入ります。この姿勢を忘れないようにしたいと思っています。

出演して頂いた時に、話しやすいと感じて頂けていたなら光栄なことです。お招きするゲストは事件の当事者の他、当事者に近い所にいらっしゃる方々です。私は質問をしながら、いろいろ教えていただく立場でいようと思っています。

── これまでとくに印象に残っている方やお話などありますでしょうか?

なつし やはり冤罪の世界に足を踏み入れるきっかけとなってくれたのは桜井昌司さんです。『桜井昌司の言いたい放題!人生って何だ!!』のエンディングでは、彼が「皆さん、親孝行してくださいよ」と毎週言っていたのを思い出します。その番組ではDJが桜井さん、私は録音編集係。ヘッドフォンをしながら、彼の「皆さん、親孝行してくださいよ。生きているうちしか親孝行出来ませんから」という声を耳元で毎回聴いたわけです。親に対する姿勢を変えてくれた言葉です。

あと青木惠子さんが初めて無罪判決を聴く場面の話は強烈に印象に残っています。彼女はいろんなことを思い出していて、裁判官の声が聞こえなかったそうです。しかし、裁判官が退廷する際、青木さんのほうを振り返って、まるで「もう大丈夫」というかのように頷いたそうなのです。青木さんはその瞬間に「ああ、無罪だ。すべて終わったんだ」と初めて理解したそうです。それを聞いたらもう泣けて泣けて、涙が止まらなくなって、録音を停止しました(苦笑)。

ナビゲーターのなつし聡。取り調べの苛酷さに驚きを隠せない

── なつしさんは冤罪犠牲者の方の面会や差し入れも行ってますね?

なつし 面会に行っているのはまだ2人なんです。1人は私が支援団体の会報を作っている鈴鹿殺人事件の加藤映次さん。彼とは主に会報の打ち合わせがメインの話題です。冤罪犠牲者の会に送られてくる手紙は私が最初に開封するので、私が返事を書けば文通が始まることになります。冤罪犠牲者の会の会員で、なおかつ獄中で無実を叫んでいる人は約20人いまして、このほぼ全員と文通したり、本や冊子を送ったりしています。

── やはりHPに、このラジオ番組を初めて以降、えん罪は減るどころか増えていると書かれていました。私もそう感じています。青木恵子さんが支援している杠さん(滋賀県バラバラ殺人事件)のように、本人がえん罪犠牲者と自覚できてなくて、「何故こんなことが起きたのか?」と考えていたら、ジャーナリストの今井さんが「冤罪ではないか」と面会され、えん罪だとわかったような事件もあると思います。多分、そういう方は多数おられると思います。

なつし 事件も事故もないのに容疑者になってしまう、そんなケースまであることを、私も知り、ショックを受けました。冤罪を作っているのは警察と検察です。中には正義感に燃えている(燃えていた?)人もいると思いますが、彼らは「正義より組織」という価値判断で動きます。若い頃に抱いた志は忘れてしまうのか、過ちは絶対に認めないし、謝罪もしません。権力を持っている分、ヤクザより悪質です。あ、興奮してきてしまいました。

ある日突然、事件に巻き込まれ、「え? 何? 俺が殺人犯? なんで?」と思っている人は何人もいます。日本の司法制度は中世並みと言われて久しいですが、このままでは本当に世界中の笑いものです。

インタビューの合間に将棋に興じるふたり。桜井さんは千葉刑務所の将棋大会でも敵なしのチャンピオンだった

── このラジオ番組のほかに、なつしさんは「冤罪犠牲者の会」の事務局も務めておられます。会はどういう目的で作られ、どういう活動を行っているのでしょうか?

なつし 「冤罪犠牲者の会」は、2019年3月2日に結成総会が行われました。桜井昌司さんが発起人となり、全国各地で冤罪犠牲者がバラバラに上げていた小さな声を束ねて、大きな声にしていこうという目的で結成され、5つの実現目標を掲げています。

①裁判当事者への証拠閲覧権付与
②再審決定後の検察上訴権廃止
③国会における冤罪原因調査委員会設置
④捜査関係者・裁判関係者(証拠のねつ造・改ざんに関与した者)の責任追及
⑤再審審査会の設立と証拠管理の厳格化(再審判断を第三者の手に委ねる)です。

現在、「冤罪犠牲者の会」と「再審法改正をめざす市民の会」の合同で、再審法改正の必要性を訴えるため国会議員会館の全議員事務所をまわる要請行動を実施中です。再審法を改正してもらうためには国会議員の51%以上の賛成が必要だし、その前に超党派の議員連盟を作っていただかなくてはならない。それを訴えるための地道な陳情行動です。なにせ衆院の定数は465もあります。2日かけて衆院第1議員会館が終了、第2議員会館は半分残ってしまいました。続きは後日。参加した全員が腰痛になりました。しかし、これはやらなくてはいけません!

── 確かにそうですね!そしてラジオ番組が2年前海外メディアから取材を受けた件で、今回「カンヌ コーポレート メディア & テレビ アワード」の政治問題ドキュメンタリー部門の最高賞「金イルカ賞」を受賞されたということですが。

なつし 受賞したのは制作者で、私は出演者の一人にすぎません。この賞「カンヌ コーポレートメディア & テレビアワード」は、企業映画、オンラインメディア、テレビ制作に特化した国際フェスティバルで、毎年10月にフランスのカンヌで開催されています。カンヌは映画祭で有名ですが、これはメディア業界で最も重要なフェスティバルのひとつと位置付けられているようです。

最初、私はラジオDJとしてインタビューを受けたり、桜井さんや袴田ひで子さんにインタビューしたり、撮影に協力していましたが、いつの間にか、私を番組のナビゲーター的な立ち位置で描いた編集がなされ、私自身かなり照れくさいと言いますか、驚いています。撮影スタッフは1人の日本人女性を除いて、すべて外国人。しかし、彼らは日本の「人質司法」を良く調べていて、設定した目標に向かって着実に仕事をしている、そんな印象を受けました。とても貴重な体験をさせていただきました。

制作チームのASHI FILMS

── 読者の皆さんにもぜひ視聴して頂きたいですね。最後に「再審法改正」問題含め、今後の抱負などお話下さい。

なつし はい。日本は、国連人権理事会にあるUPR(普遍的定期的審査)から218項目もの改善勧告を受けていながら、ずっとこれを無視してきました。女性の地位が低い、女性の社会進出が難しいなどジェンダー平等に関する問題から、死刑制度存置まで、様々な人権問題が未解決だと指摘されています。世界から見れば、日本は人権後進国です。例を挙げればきりがないですが、統一教会に対して解散命令が出せない現状、被害者救済が遅れている現状、すべて人権に関係があります。海外では小学校から人権教育と主権者教育を行っているそうです。小学校から人権とは何かを教え、国の主、主権者は一般市民なんだと教える。政治家をセンセーなどと呼んでいる時点で日本は遅れています。道徳を必須科目から外して、人権教育と主権者教育を入れるべきだと思っています。そういった疑問点に気づいていただけるよう、問題提起の道具としてラジオを使っていきたいと考えています。

── 今日はどうもありがとうございました。

◎[関連リンク]えん罪ラジオ番組「塀の中の白い花~ほんとに何もやっていません」

◎[関連リンク]なつし聡 オフィシャルサイト

▼尾崎美代子(おざき みよこ)
新潟県出身。大学時代に日雇い労働者の町・山谷に支援で関わる。80年代末より大阪に移り住み、釜ケ崎に関わる。フリースペースを兼ねた居酒屋「集い処はな」を経営。3・11後仲間と福島県飯舘村の支援や被ばく労働問題を考える講演会などを「西成青い空カンパ」として主催。自身は福島に通い、福島の実態を訴え続けている。
◎著者ツイッター(はなままさん)https://twitter.com/hanamama58

タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号

『紙の爆弾』2023年1月号に寄せて 『紙の爆弾』編集長 中川志大

本誌でも問題提起を続けていますが、コロナワクチンの危険性への注目が、このところ高まりつつあるようです。全国的な接種がスタートしたのは2021年春。そこから時間がたつほど、深刻な後遺症に見舞われたり、亡くなる人が増加しています。10月には遺族会も結成されました。このこと自体がワクチン接種の危険性を示しているといえます。人口動態統計における2022年の超過死亡数(予測以上に亡くなった人の数)は激増、2月の「1万9000人」は、東日本大震災による死者数(震災関連死を除く)を越えました。さすがに見逃せない事態であり、この問題を採り上げるメディアは増えつつあります。

「紙の爆弾」では2022年8月号で、ワクチン接種による“感染防止効果データ”を厚生労働省が改ざんしていた問題を、11月号で日本製ワクチンの開発が阻害され、日本の国富が海外製薬企業に流出する結果をもたらした事実を指摘、12月号では日本国内の接種拡大の経緯と、超過死亡との因果関係を分析しました。今月号ではさらに踏み込み、コロナワクチン接種がもたらす3つの健康リスクを解説しています。とくに、接種による免疫機能の低下については、打てば打つほどリスクが高まる、という指摘があります。その点でも、すでに数回の接種をすませてしまった人にこそ、読んでいただきたい内容です。

11月23日には「全国有志医師の会」が「STOP!乳幼児・子どもコロナワクチン緊急記者会見」を開催しました。その模様は同会のホームページにアップされており、子どもに限らず、さらにマスクや新薬とされる「ゾコーバ」についても解説しています。ワクチンは必要だと考える人を含めて、できるだけ多くの方に観てほしい内容です。またホームページには、コロナワクチン後遺症・コロナ後遺症に対応している医療施設も紹介されています。地域によってその数に差があることが気になりますが、少なくない医師がワクチンに対し危機感を持っていることがわかります。

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題には、依然世間の関心は高いものの、即時性を求めざるをえないマスコミでは、報道が落ち着きつつあるようにも見えます。被害救済の必要はありつつも、政治と宗教の癒着こそこの問題の本質であり、自公の解散につなげなければなりません。もっと言えば、宗教に限らず、日本の政治をコントロールしているのが、国民の主権以外の何かであったことこそ、もっとも注目すべき事実です。

自民党と統一教会の関係が注目されるきっかけとなった、安倍晋三元首相の銃撃事件。2022年9月27日には「国葬儀」が大多数の国民の反対のなかで強行されました。いわゆる“戦争法”をはじめ、「強行」は自公政権において何度も繰り返されてきたことですが、安倍国葬についてはいまだ異論が減少していません。マスコミ報道されることは少ないものの、日本各地で反撃の違憲裁判が続けられています。今月号でその模様をレポートしています。  ほか、人気タレントの脱退に揺れるジャニーズ事務所の内情など、今月号も、本誌ならではのレポートをお届けいたします。全国書店で発売中です。ご一読をよろしくお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長 中川志大

7日発売!タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号
月刊『紙の爆弾』2023年1月号 目次

月刊『紙の爆弾』1月号、本日12月7日発売です! 鹿砦社代表 松岡利康

本日12月7日は通勤途中、昼休み、帰途に書店に立ち寄り『紙の爆弾』を買おう! 
気に入ったら定期購読を!

長引く新型コロナ禍を主要因とする急激な経営悪化により、一時は休刊やむなしか、と思われた『紙の爆弾』ですが、読者の皆様方の圧倒的なご支援により、間を空けず発行を継続しています。ある読者夫妻からの投書を引用させていただきます。──

妻に「紙爆」の鹿砦社がつぶれそうだョ」と言ったら、「私も寄付する!」と言って、3万円を差し出してきました。私が読んでいる雑誌に妻は全く無関心だと思っていましたが、ちゃんと分かっていたのですね。妻は「こういう出版社が世の中から消えてはいけないんだョ」と言っており、私は嬉しさがこみ上げてきて、涙を押さえることができませんでした。貴社もお忙しいとは存じますが、こうした人の心情を理解していただけたら幸いです。

言葉がありません。同種の声があちこちから届きました。創刊直後の弾圧に屈せず17年余り続いてきている『紙爆』も、8年続いている、唯一の反原発雑誌『季節』も、そして50年余りに渡って続けてきた鹿砦社も絶対に潰さず次世代に引き継ぐことを、あらためて決意いたしました。

*例年のように、定期購読者、会員の皆様には、龍一郎揮毫の「鹿砦社カレンダー2023」を同封・贈呈させていただきました。まだ定期購読されていない方は今からでも間に合います!

(松岡利康)

7日発売!タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号
月刊『紙の爆弾』2023年1月号 目次

介護事業所の倒産が過去最多! 市場原理でサービスの安定供給は確保できない! さとうしゅういち

介護保険事業所の倒産が過去最多を記録しています。各社の報道によれば、信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、2022年1月から11月15日までに倒産した介護事業者は全国であわせて124件に上ったとのことです。この時点で過去最多の2020年を更新してしまいました。

内訳は、
「通所・短期入所」(デイサービスなど)63件
「訪問介護」40件
「有料老人ホーム」11件
「その他」10件いずれも前の年の同時期より増えています。

1.コロナによる利用者急減による売り上げ減
2.物価高による経費高騰
3.介護職員不足で成り立たない

このあたりが大きな原因となっています。2.の物価高による経費高騰については、今年度の補正予算により、自治体経由で補助金は出ています。ただ、それも「焼け石に水」「時すでに遅し」の状況の事業者も多いのです。

◆「介護事業者」の倒産が過去最多  価格転嫁が難しく、大規模な連鎖倒産も発生

通所(デイサービス、デイケア)や短期入所(ショートステイ)については、新型コロナ災害に伴い、感染を恐れて多くの利用者が利用を控えたことが大きいのは報道でも皆様もご存じと思います。そして、多額の投資をして規模を拡大してきた企業をそうしたコロナ災害が直撃した面もあります。急成長した企業の場合、先行投資が無駄になると資金繰りが一挙に悪化します。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221007_01.html

実際に、上記の東京商工リサーチの記事によれば、東京では一世を風靡したリハ型デイサービスを急激にふやしていた企業が倒産しています。

◆国による違法状態放置で人手不足倒産加速の訪問介護

一方、訪問介護(いわゆるホームヘルパー)についてはどうか? もちろん、コロナによる利用控えもありますし、介護職員が確保できずに倒産、というケースも多くなっています。訪問介護では、多くの事業者で移動時間やキャンセルの場合の時間をただ働きにさせています。本当は労基法違反ですが、労基法を遵守させるだけの介護報酬を国が設定していないのです。筆者も訪問介護で何度かアルバイトはしています。面接のとき、先方の社長さんが「ここだけの話ですが、移動時間や待機時間はボランティアということでよろしいでしょうか?」と小声で耳打ちしてこられたのを鮮明に覚えています。選挙で河井案里さんに敗れた「後遺症」でお金に困っていた当時のわたしは「まあ、それでも、当面、金は稼げるからいいか。」(本当は良くないのですが)ということで、苦渋の決断でとりあえずお受けしたと記憶しています。

なお、この問題については、訪問介護員の当事者労働者が介護保険制度をつくった国を提訴しています。https://helper-saiban.net/

だが、本年11月1日に言い渡された東京地裁の一審判決は、事業者にのみ責任を負わせる不当なものです。例えていうなれば、3.11フクシマ原発事故について東京電力にだけ責任を負わせ、原発を推進した国については免責した最高裁判決にうり二つの不当判決です。

こうした結果、訪問介護員に当然、若者はなりたがらず、高齢者が多いのです。そして、コロナのとき、感染を恐れた訪問介護員が引退する。それによる人手不足倒産というのも要素としてはあります。

◆物価高・人々の実質所得減で有料老人ホーム苦戦か

筆者は、広島市内の介護付き有料老人ホーム(弊社A)と広島県安芸郡内の認知症高齢者グループホーム(弊社B)で介護福祉士として働いています。

介護付き有料老人ホームは介護保険法上、特定施設入居者生活介護と言います。その施設に所属する職員が、
・介護サービス計画書(ケアプラン)の作成
・上記計画書に基づいた、食事・入浴・排泄などの介助
・その他の日常生活に関わる身体的介助
・機能訓練(リハビリテーション)
を行います。

これが「住宅型」有料老人ホームですと、外部事業者のサービスを利用することになります。

一方、認知症高齢者グループホームは認知症対応型生活共同介護と介護保険法上は呼ばれ、認知症のある高齢者が共同生活を送ることが想定されています。「想定されている」というのは実態とは異なる場合も多いからです。地域密着型サービスといって、許認可は当該市町村、入居できるのも当該市町村の方に限られます。

こうした中で、有料老人ホームの弊社Aは最近、苦戦しています。一時期は満室だった時期もあるのですが、2022年に入ったころから、空き室が目立つようになってきました。現在では、56室中2割近い9―10室程度が空いています。以前は、ネットだけでも結構入居への問い合わせがあったのに、それがないのです。

他方で、グループホーム弊社Bは、営業エリアが当該町に法律上限られるにもかかわらず、亡くなられた方が出ても、入居される方がすぐいらっしゃる状況です。

弊社Aでは費用が20万円/月程度、弊社Bでは12万円/月程度です。弊社Aの場合は、特養入居待機中の方も多い。これは、高額の費用を我慢して入居しておいて、特養の順番を待つ方が多いということです。逆に言えば、費用が安いところが他にあればそちらに流れてしまうのです。ましてや、今は、物価高。人々の実質所得が目減りする中、有料老人ホームは高根の花です。逆に費用が比較的安いグループホーム弊社Bはほぼ常時満室というわけです。

◆消滅型倒産が多い

そして、倒産の形態ですが、なんと会社がなくなってしまう「消滅型倒産」が97%。すなわち、サービスがそのまま停止してしまうということです。どこかに株式を買収してもらって再建されるとかそういう事業所はほとんどない。介護職員については、他事業所で人手不足が続く以上、すんなり再就職は決まるでしょうが、問題はお年寄り(一部、障がい者)です。ある日、突然、デイサービスが消えた。これは、お年寄りにはたまったものではありません。なかなか、引き続き通える施設がみつからないうちに、引きこもり状態、それに起因する認知症の悪化や身体機能の低下などの危険性が高まります。

一方で、そこそこ「健闘」している弊社Bのようなグループホームにも課題は多い。本来なら、認知症だけど、一定程度、体が元気な人が、一緒に家事をしながら共同生活をする。それが建前です。だが、実際には、要介護5,それこそ、自力でつかまり立ちもできず、入浴もトイレも二人介助を必要とする利用者の方も多く、その対応だけでも、時間があっという間に経過してしまいます。グループホームらしい、認知症のお年寄りの力を引き出すような形でのきめ細かいサービスなどは困難なのが実情です。

◆市場原理ではサービスの安定供給確保できぬ

結局、根本問題は、市場原理にサービスの供給を任せていることではないでしょうか?

介護保険導入前は、高齢者福祉は100%公費(国50%都道府県25%市町村25%)で賄っていた。しかし、保険料で半分は賄うようにして、公費負担割合は半減する。その上でサービス供給については市場原理に任せる。これが介護保険の在り方です。

「それによって、利用者に合わせた多様なサービスが勃興するのだ」という趣旨のことを、介護保険法制定時の広島出身の厚生次官・岡光序治さん(筆者の父が厚生官僚だった時代の上司でもある)らは主張されていました。

だが、市場原理に任せた結果、事業者の収入がコロナで減る。そして、コロナが下火になっても、収入が減った時の負債増大が響いて倒産し、消滅してしまう。そして、サービスの供給が途切れる。これが実態なのです。

表面上「健闘」している業種や事業所でも、仕事量に人員が追い付かず、アップアップ状態です。また、設備の老朽化を放置している場合も多い。筆者自身、ある施設で、車いすのブレーキがかかりにくくなるまで「節約」するなど危険な状況があったりして、ひやひやしたものでした。

介護保険導入前は、たしかに高齢化率は低かった。しかいながら、一方で介護保険料も取られず、消費税率も現在より低かった。にもかかわらず、訪問介護は23区でいえば公務員、広島市でも公社職員が提供していたのです。それにより、安定供給が一定程度担保されていたのです。

正直、現在のように、倒産で事業所が消滅したり、日々を切り回すだけでアップアップだったりする状況で、市場原理による「多様なサービス」なんて絵にかいた餅です。

公費投入を増大させないとどうしようもない。そして、介護保険そのものの在り方を抜本的に見直すべきときではないでしょうか?もちろん、その見直しの方向性は岸田総理が今進めているような介護保険利用者負担の倍増や要介護1・2を介護保険から事実上外すこと、あるいは、IT化と称して、現場労働者の配置基準を減らすこととは正反対でなければならないのは、言うまでもありません。

▼さとうしゅういち(佐藤周一)
元県庁マン/介護福祉士/参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位(20848票)。広島市男女共同参画審議会委員(2011-13)、広島介護福祉労働組合役員(現職)、片目失明者友の会参与。
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医師が内部告発、宮田幹夫・北里大学名誉教授の医療行為の評価、化学物質過敏症の安易な診断書交付を問題視 黒薮哲哉

糸口が見つかると、そこから連鎖が起きて事件が拡大することがある。煙草の副流煙で「受動喫煙症」になったとして隣人が隣人を訴えた横浜副流煙裁判で新しい動きがあった。日本禁煙学会の作田学理事長と共に意見書を提出して原告を支援した宮田幹夫・北里大学名誉教授の医療行為に汚点があるとする内部告発が筆者のもとに寄せられたのだ。

 
宮田幹夫・北里大学名誉教授

既報してきたように、横浜副流煙裁判では作田医師が作成した診断書が信用できないしろものではないかとの疑惑が浮上した。原告の請求は棄却され、作田医師は刑事告発された。警察の取り調べ後に検察へ書類送検された。不起訴になったものの、検察審査会が「不起訴不当」の判断を下した。

患者の自己申告に基づいて所見を作成し、しかも現地を取材することなく煙の発生源を特定していたからだ。診断書交付の手続きにも、医師法20条(無診察による診断書交付の禁止)に違反するなどの汚点があった。

こうして捻じ曲げられた診断書を根拠に原告の患者らは、隣人に対して裁判へと暴走し、4518万円の金銭を請求したのである。

この裁判で原告は、宮田医師が交付した診断書も裁判所に提出した。宮田医師はその診断書に化学物質過敏症の病名を付していた。

この診断書自体が患者の自己申告による根拠に乏しいものだという証拠はなにもないが、宮田医師について筆者は、容易に化学物質過敏症の診断書を交付してくれる医師であるという評判をたびたび聞いていた。

11月に、化学物質過敏症の治療を行っているあるひとりの医師から筆者のもとに内部告発があった。宮田医師が安易に化学物質過敏症の病名を付した診断書を交付するというのだ。筆者は、告発者の酒井淑子(仮名)医師から、その裏付け証拠を入手した。

 
5省庁(消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省)が制作した香害」防止を呼び掛けるポスター

◆化学物質過敏症とは診断できず

酒井医師は、具体例として患者A(女性40代)のケースを報告した。Aさんは、社労士を同伴して酒井医師の外来を受診した。化学物質過敏症を理由に障害年金を申請するので、化学物質過敏症の病名を付した診断書を交付してほしいというのだった。治療を受けることは希望していなかった。Aさんは、酒井医師の外来を訪れる前には、他の医療機関を転々としていた。酒井医師が言う。

「入室するなり、この場所にいるとしんどいとか、窓を開けてとか、様々な症状を訴えておられました。当院は患者さんに配慮してかなり無香料にしていますが、化学物質過敏症になったことがある私にも感じられない臭いを訴えておられました。ジェスチャーも派手でした。診断書を交付してもらえるかどうかをずっと心配しておられました」

ちなみに酒井医師によると、Aさんに同伴した社労士が着ていた衣服から柔軟剤の臭いがしたという。

酒井医師は問診を行った後、Aさんを検査した。最初に神経経路に異常がないかを確かめるために眼球運動の検査を実施した。患者にランプの光を目で追ってもらい、反応を確かめる。Aさんは「見えない」「追えない」と繰り返すだけで、目で光を追う努力をしない。酒井医師が、「これでは診断書は書けませんよ」と注意すると大声で泣き始めた。

「わたしは、Aさんに『頑張ってランプを追いかけてくれた方が悪い所見が取れるから』と言って再検査を行いました。検査の結果は、念のために知り合いの専門家にもアドバイスを求め、最終的に化学物質過敏症とは診断しませんでした。受診するときの様子からして心因性の疾患を強く疑いました」

◆診断書を「エイヤッと書いております」

酒井医師から診断書交付を断られたAさんは、電車を乗り継ぎ、5時間かけて上京し、東京都杉並区にある宮田医師のクリニックを訪れた。そして宮田医師から化学物質過敏症の病名を付した診断書交付を受けたのである。これらのことは、後日、酒井医師が宮田医師のクリニックのスタッフと電話で話して判明した。スタッフはAさんについて、「一人でいらっしゃいましたよ」と言ったという。

宮田医師は9月に酒井医師に対して、Aさんの診断書交付について報告する書簡を送付してきた。それによると宮田医師も、心因性のものなのか、それとも化学物質過敏症であるかの判断に悩んだようだ。たとえば次の記述である。

「精神科の医師が診断書を書くか、私が書くか、だけの違いだと思って、エイヤッと書いております」

「ともかく火の粉をかぶるつもりで、診断書を書かせて頂きました」

「何かありましたら、お馬鹿な宮田へ回して頂きたいと思います」

病状が明確に判断できないのに、「エイヤッ」で化学物質過敏症の診断を下し、その責任は自分が取ると言っているのだ。

その後、Aさんが実際に診断書を根拠に障害年金を申請したかどうかは不明だが、最初に酒井医師の外来を受診したとき、社労士を伴っていたことからしても、障害年金が目的で、診断書を入手しようとしていたことが推測できる。酒井医師が言う。

「本当に重症な化学物質過敏症であれば、5時間も電車に乗って宮田先生の外来まで行けないと思います」

筆者は宮田医師の外来を受診したひとを何人か知っているが、全員が化学物質過敏症の診断書を交付してもらったと話している。

◆市民運動・住民運動に客観性に乏しいデータは禁物

化学物質過敏症は客観的な病気のひとつである。それゆえに本当にこの病気に罹患して苦しんでいる患者は、障害年金などで手厚く保護しなければならない。しかし、心因性の患者が多いのも事実なのである。また、他の病気との区別が難しい。たとえば頭痛や吐き気やめまいといった症状は、化学物質過敏症に罹患していなくても現れるからだ。それを無視して、化学物質過敏症と断定してしまうと、病状の正確な実態と、患者の広がりの実態が客観的に把握できなくなる。

病状の原因が不明なのに、「エイヤッ」で診断書を交付することは、科学者の姿勢として間違っている。

 化学物質や電磁波による複合汚染の問題に取り組んでいる市民運動や住民運動は全国各地にある。宮田医師の診断書は、これらの運動の重要な根拠になってきた。しかし、その診断書に疑義があるとなれば、運動を破滅に追い込みかねない。客観的な事実を前提に運動を進めなくては、運動が広がらないだけではなく、深刻な2次被害を招きかねない。その典型が横浜副流煙事件なのである。

また障害年金などの不正受給に繋がりかねない。

筆者は宮田医師に対しAさんを化学物質過敏症と診断した根拠などについて、書面でコメントを求めた。回答は次の通りである。

「お問い合わせのありました化学物質過敏症の診断基準については、1999年に米国国立衛生研究所主催のアトランタ会議において、専門家により化学物質過敏症の合意事項が設けられております。こちらをご確認頂ければと思います」

1999年の合意事項とは、次の6項目である。

【1】化学物質への曝露を繰り返した場合、症状が再現性をもって現れること。

【2】健康障害が慢性的であること。

【3】過去に経験した曝露や、一般的には耐えられる曝露よりも低い濃度の曝露に対して反応を示すこと。

【4】原因物質を除去することによって、症状が改善または治癒すること。

【5】関連性のない多種類の化学物質に対して反応が生じること。

【6】症状が多種類の器官にわたること。

化学物質過敏症の診断は一筋縄ではいかない。診断に関する疑問が浮上した以上、学閥や派閥を排除してオープンな議論や論争を行うべきだろう。科学の世界に上下関係はないはずだ。さもなければ2次被害に繋がりかねない。

▼黒薮哲哉(くろやぶ・てつや)
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』(花伝社)、『名医の追放-滋賀医科大病院事件の記録』(緑風出版)、他。
◎メディア黒書:http://www.kokusyo.jp/
◎twitter https://twitter.com/kuroyabu

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