原爆の日が迫った8月上旬、「文春砲」が、筆者の元職場、広島県庁を直撃しました。

広島県庁といっても、いわゆる知事部局ではなく、教育委員会（写真）です。とはいえ、最近では地方教育行政法の改定などにより、教育委員会の独立性は低下。知事部局と一体化する傾向が強まってはいます。広島県も例外ではなく、知事の湯崎英彦さんが外部から一本釣りしてきた平川理恵さんが広島県初の女性教育長を2018年から務めておられます。したがって、これは知事である湯崎英彦さんの責任も重い不祥事であると理解しています。

◆「お友達NPO優遇」、故・安倍晋三さんそっくりの教育長

文春砲はその平川教育長を直撃しました。平川教育長と京都のNPО法人「パンゲア」の森由美子理事長がわたしも妻とよく行く県庁近くのベトナム料理屋で一緒に写っておられる様子の写真が掲載されました。これは誰かが密告したからとか、そういうことではなく、森理事長ご本人がSNSに載せておられることです。平川教育長も、SNSで親しげに森理事長にコメントをされている様子がうかがえます。

「文春砲」が報じた疑惑の概要は、広島に縁も所縁もないパンゲアが、なぜか平川教育長就任後、広島県教委からの受注をゼロからこの1年余りで2300万円以上にふやしていることです。それもパンゲアが県外法人のため一般競争入札の資格がないので、例外的なやり方で発注を繰り返していたのです。そして、パンゲアありきで工業高校の女子生徒によるHP作成プロジェクト事業についての話を進めていた、ということです。これらが事実なら官製談合であり、お友達を優遇したという意味では、故・安倍晋三さんそっくりです。

◆改革に現場からうずまく期待と不安・不満　平川教育長

平川理恵教育長は54歳。京都市生まれで同志社大学をご卒業後、リクルートを経て、横浜市で民間公募校長を務め、不登校生徒をゼロにしたなどの実績で有名です。2018年、湯崎英彦知事により一本釣りの形で広島県教育長にご就任されました。「こどもたちのために」がモットーで、よく現場に足を運ぶ、親御さんが教育委員会に電話をすると自ら対応されて感激した、などの声はこれまでよくうかがっています。平川教育長による改革は、NHK含むマスコミにも何度か大々的に取り上げられています。

以下は本年度の平川教育長が出された方針「八策」です。

「令和4年度 広島県教育委員会八策」

1. 広島県 教育に関する大綱「一人一人が生涯にわたって主体的に学び続け、多様な人々と協働して、新たな価値を創造する人づくり」を実現する。

2. 教育の根源は、生涯にわたって学び続けるということである。幼児児童生徒も大人も、学びの習慣を身につけ、学び上手になれるよう「学びの変革」を推し進めていく。

3. 学校や教育委員会は、「我が子・我がことであれば」を旨に、「子ども基点」を貫く。

4. 根源的な問い「生きるって何？」を主軸とした探究学習を、すべての学校に汎用させ、キャリア教育と結びつけて実践していく。

5. 現場は「教室」である。教室に行って教員とともに子どもの様子を観ながらカリキュラムを創る。指導主事は、教職員の心に火をつけ、伴走し、はしごを絶対に外さない。

6. 子どもを含め年齢や職を問わず誰もが「新しいアイデア」や「率直な意見」をなんでも言い合える「組織風土」づくりを心掛け、多様な意見からより良い判断を行う。

7. 幼児児童生徒一人ひとりの自己肯定感を大切にするため、個別最適な学びや本物の体験を重要視し、不登校対策・セーフティネットを確保する。また幼児児童生徒の人権と主体性を尊重し、教師が一方的に設定している生徒指導規定等の見直しを図る。

8. 教育公務員として、高い倫理観を持つ。とりわけ、幼児児童生徒に対する猥褻セクハラは絶対に許さず、厳しく処する。

一見すれば素晴らしいことばかりです。

他方で、「ただでさえ現場は人手不足なのに、新しいことをどんどんやられるとたまったものではない。少しは足元を固めてほしい」（元県立高校教諭）などの声もあるのも事実でした。

また、平川教育長は公立高校入試を2023年から推薦入試Ⅰと一般入試Ⅱを廃止し、一次選抜に。プレゼンテーションの比重が大きいものに改革します。これについては「出席日数に左右されないようになる」という歓迎論もあるいっぽうで、「部活も勉強も頑張らせてさらにプレゼンテーションも、というのは中学生にとっては厳しいのでは？」という親御さんからの不安もうかがいます。

◆911テロを契機に子ども同士の国際交流へ　森理事長

いっぽう「パンゲア」はその平川教育長の地元の京都市の団体。子どもたち同士の国際交流を進める事業をてがけてこられました。団体のSNSを拝見すると、とくに国際交流を通じた平和への思いはよく伝わってきます。911テロを契機に、危機感を覚えられたというお話は心に刺さります。

「ちょうどその時、私はMIT（マサチューセッツ工科大学）に仕事がありアメリカにいたのです。もうひとりの創立者である高崎も、MITで客員研究員をしていました。私達はサンフランシスコで打ち合わせがあるため、11日にUA93便に乗る予定だったのです。

ところが10日のニュージャージーの打ち合わせがずれ、3日前にキャンセルをしていました。そして、運命のあの日……。その日以来、アメリカではイスラム教の人々やアラブの人々に対して｢不気味」だとか、｢怖い」といった声が多く聞かれているのを見て、イラン人やイラク人の友人がいた私は危機感を持ちました。」

わたしも、そういう問題意識は当時持っておりましたので共感します。私の場合はイラク戦争反対運動、海外派兵反対運動、森理事長の場合は子ども同士の交流にとエネルギーを向けていったとおもいます。

しかし、公私の区別がつかないのはまずい。同法人のfbには以下のような記述があります。

「昨年度から、パンゲアの高崎が、広島県の平川教育長の依頼を受け、広島県教育委員会にて県立高校の科目「情報」のカリキュラム製作をお手伝いをさせて頂いていました。コロナ禍によって、教育現場でのICT利用が待ったなしとなり、現場も混乱している状況です。

そんな中で、広島県の高校生・高校教員向けにネットの使い方（ネットリテラシー）についての動画を作りました。本当は、ネットのネガティブな面だけでなく、ポジティブなICT利活用についても入れたかったのですが、まずはセーフティファーストということで、お役立て頂ければと思います。」

これは、個人的な関係に基づいて受けた仕事であることをまた自慢しておられるようにも読み取れます。

◆素晴らしい8.6平和記念式典でのあいさつも……　湯崎英彦知事

そして、平川教育長を任命した知事の湯崎さん。わたしは、県庁マンだった2011年1月末まで彼に部下として仕えていました。彼の8月6日の平和記念式典での毎年の挨拶も素晴らしいものがあります。

「しかしながら、力には力で対抗するしかない、という現実主義者は、なぜか核兵器について、肝心なところは、指導者は合理的な判断のもと「使わないだろう」というフィクションたる抑止論に依拠しています。

本当は、核兵器が存在する限り、人類を滅亡させる力を使ってしまう指導者が出てきかねないという現実を直視すべきです。

今後、再度、誰かがこの人間の逃れられない性（さが）に根差す行動を取ろうとするとき、人類全体、さらには地球全体を破滅へと追いやる手段を手放しておくことこそが、現実を直視した上で求められる知恵と行動ではないでしょうか。」

正直、市長よりも突き刺さる演説をされる湯崎さん。しかし、今回はあなたにも筆者は元部下としてガツンと物申さざるを得ません。

◆「お代官様・越後屋・山吹の小判」から「お友達優遇」安倍型へ移行する疑獄事件の形態

旧来型の疑獄事件の典型的なパターンは、時代劇でよくある「お代官様。どうぞ。」（山吹色のものが詰め込まれた菓子折りを差し出す）「越後屋よ。お主も悪よのう。」であり、小判が札束に代わっただけです。

しかし、いまや、様相はかわってきています。安倍晋三さん・昭恵さん夫妻はお友達を優遇し、批判を浴びたことは記憶に新しいところです。晋三さんが暗殺されたことで、事件の真相の解明が極めて難しくなってしまいましたが、このことは忘れてはいけない。

そして、今回は、教育長が家族ぐるみで付き合っていたというNPO法人理事長と癒着していたというのが報道の概要です。

◆筆者も県庁マン時代に「安倍化」の危機……　目的は手段を正当化しない

平川教育長・森理事長が進めていたこどもたちの国際交流で平和を。そのこと自体は立派なことです。しかし、目的は手段を正当化しないのです。きちんとしたチェックをしないで相手を選べばどうなるか？費用の問題だけではありません。質の問題もあります。親しい相手にはどうしても評価が甘くなる。だから事業実施にあたってはしかるべき手続きが必要なのです。

そして、筆者も「正義感」で「親しい民間人」と楽しく仕事をして、大恥をかいていた可能性が過去、ありました。筆者は、県庁マン時代から貧困問題やDV被害者支援のNPOなどの活動にも参加していました。当然、活動の延長線上で、メンバーの皆様と懇親会などということもありました。

あくまで一県民、ただし、県行政にもこうした視点が生きれば、という思いで参加しました。あるとき、上司にそのことについて「疑惑を招かないよう、気をつけろよ」という趣旨のご忠告をいただきました。

当時は30歳そこそと若かった筆者は「何を言っているのだろうか？　この人は頭が固いなあ。」と反発していました。しかし、今は上司に感謝をしています。

県庁マン当時の筆者も、広島県の男女共同参画施策が当時は岡山など近県に比べても遅れていたことに危機感をいだき、県外のある女性のNPO幹部を講師とした事業を、と考えていました。年齢が上の彼女にすっかり心酔していたということもあとで冷静に考えるとあったなとは思います。あるときは、毎晩彼女と飲みに出ていたのを記憶しています。その後、その彼女が被害者女性を見下すような発言（支援者として最悪の発言、いわゆるセカンドレイプに相当する発言）をしているのをお聞してしまい、ドン引きした筆者は、彼女と距離を置くようになりました。上司が注意してくれなければ筆者は彼女に仕事上のお願いをして大恥をかいていたでしょう。

その後、さらに1年くらいしてから、筆者はあの河井案里さんと対決するために県庁を退職しました。「韓国並みにDV・性暴力被害者支援を充実させる」ことを、当時の広島の候補者ではおそらくはじめて、公約としました。選挙ではわたしは及びませんでしたが、それなりに親しい公明党の女性県議が議会で取り上げ、ワンストップセンター整備など、一定程度の前進がありました。

◎［参考資料］性被害ワンストップセンターひろしま　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/onestop/

特に広島3区ではそれなりの数があった筆者の票を、当時は野党に転落していた自公側に取り込もうという狙いもあったのかもしれません。しかし、とりあえずは、これでよかったのだと納得しています。今後はさらに、より良い制度にするため、自分自身が議員として全力を尽くすことができるようになりたいと考えています。
「目的は手段を正当化しない」。すべての公務員が心すべきことです。古臭すぎる日本、広島のリニューアルはもちろん必要です。しかし、民主的な手続きを飛ばしてはいけないのです。

◆広島県議会も知事のイエスマンばかり──チェック機能不在

かつての県庁マン時代の筆者は、上司がチェック機能となりました。しかし、教育長についていえば、文春の取材によれば、驚くべきことに職員には適用される倫理要綱が適用されないのです。そうなると、教育長が自ら律するか、議会にチェックしてもらうか、ということになります。

その議会はなにをやっていたのでしょうか？　はっきり申し上げると「平川教育長は特定の法人と癒着しているのでは」という情報は県庁を辞めて久しいわたしのところにさえずいぶん前から届いています。ましてや県議が知らないはずがありません。情報公開させて調べれば、平川教育長が就任して以降、急にパンゲアが県（教委）の事業に登場したことくらいすぐわかります。

結局、ありていに申し上げれば、自民、公明の国政与党はもちろん、立憲民主党にいたるまで、知事のイエスマン、ということは教育長のイエスマンでもあるわけです。

なぜ、二元代表制があるのか。その意味を分かっていないか、分かっていて何もしないのか？県議会の機能不全も、今回の不祥事の背景にあると断ぜざるを得ません。

▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter　@hiroseto　https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/

日本では、世界を考えるときどうしても欧米中心に考えてしまう。世界秩序もG7や国連など欧米中心で見る。私たちもかつてそうだった。50年前、私たちが平壌に来たときにその欧米中心の思考方式がひっくり返されたのだ。軍事パレードなどの行事や病院に行けば、ベトナムやアフリカ、中南米からの留学生たちで湧きかえり、平壌には第三世界からの代表団が訪問していた。1970年代はベトナムをはじめアフリカ、中南米での民族解放闘争勝利の最終局面を迎え、新興独立国の非同盟運動が高揚していた。それが時代の熱い息吹だった。

それから50年余り経った現在、米ソ冷戦が終息し、その後の米国の一極支配もすでに崩れ去り、世界各地で各国の主権を守る闘いが繰り広げられ、欧米中心の古い覇権の秩序が音をたてて崩壊していっている。とくに、今年に入って、ウクライナへのロシアの軍事行動を契機に、世界が激変していっており、古い世界秩序の崩壊が加速度的に速まっている。

◆国連中心の世界秩序の崩壊は嘆くべきか

戦後の世界秩序は国連を中心とした秩序だと言われてきた。戦後体制は米ソ超大国による世界支配秩序（ヤルタ体制）でありながら、世界の諸問題を扱う機構として国連があった。国連中心の世界秩序というのは、米ソなど５大国が拒否権をもつ大国中心の国際秩序であり、いわゆる覇権の秩序だったといえる。

国連はしばしば米国の覇権の道具として利用され、国連が覇権の道具として役立たない時には「有志連合」が覇権の機構として利用され、米ソ冷戦が終息した後にはアフガン、イラク戦争など米国の単独軍事行動で国連を超越した存在として米国の一極支配のもとに世界があった。

しかし、覇権の世界秩序は、民族解放闘争の勝利、新興独立国の非同盟運動、さらに朝鮮、キューバ、シリアなどの反帝自主国による国家主権を守る戦い、世界的範囲での自国第一主義勢力の台頭によって衰退してきた。それゆえ、世界の反覇権・脱覇権勢力が台頭してきたところに、欧米の覇権のための国連中心の世界秩序が崩壊してきた根本要因があると思う。

今日、ロシアのウクライナでの軍事作戦の展開を契機に、国連中心の世界秩序が完全に崩壊したと多くの人々が指摘している。たとえば、香港中文大学教授鄭永年氏の「今回の危機で第二次世界大戦後に形成された国連中心の世界秩序が崩壊しつつある。今やパワーポリティクスが復活し各国が自国に有利な秩序を築こうとする群雄割拠の時代に入った」（読売新聞3月21日）と嘆くのもその一例だ。

たしかにウクライナにおけるロシアの軍事行動をめぐって国連常任理事国が何も決定できない機能不全に陥ってしまった。これをもって「国連改革をすべき」という声が高まっているが、ウクライナ事態そのものは、米国がNATOという米国の覇権の軍事機構を拡大し、ロシア包囲網を作ってきたことにその直接的な原因があるゆえ、ウクライナの中立化を目的にしたロシアの行動は一定の正当性をもっており、ロシアの拒否権発動を非難するのは、国連をあくまで米国主導の覇権機構としての役割を果たさせようと言うことに他ならない。

以上、覇権の道具としてあった国連が機能不全に陥ったことは、果たして嘆くべきことだろうか？　

◆顕在化する欧米諸国と非米主権擁護諸国の対立

知のように今日、米国は世界を「専制主義国家と民主主義国家」に分け、いわゆる「専制主義国家」を排除し世界を分断しようとしてきた。

欧米がロシアにたいする全面的な制裁を加えることによって、世界が欧米式民主主義を標榜する欧米諸国とそうでない非米主権擁護諸国とに分かれるようになった。

しかし、欧米のロシア制裁に加わっているのは30数カ国であり、大多数の国はロシア制裁に参加していない。

ロシアは対外収入の6割を天然ガス・石油に負っている。そこで米国は金融制裁・エネルギー輸入禁止措置をとることによってロシア経済に打撃を与えることを狙ったが、インドのロシア産石油輸入が8倍に増えるなど、ロシアの原油輸出は制裁以前より増加させている。中国のロシア産天然ガス輸入も急増し、むしろ制裁に加わった独、北欧、日本がエネルギーで危機に陥っている。金融決済もルーブルや元が力を増し、ドル経済圏が縮小していっている。すなわち、欧米と無関係な新しい経済圏が生まれていっている。

世界各国は「専制主義国VS民主主義国」に分ける分断と排除を求めていず、平和と正常な貿易関係を求めている。米国の分断と排除の戦略は、かえって自らの孤立を招いているといえる。

5月バイデン訪日時にインド太平洋経済枠組み（IPEF）にASEAN諸国を取り込もうしたが、同時期、シンガポールのリー首相が日経新聞記者に「今やアジアの多くの国にとって中国は最大の貿易相手だ。アジアの国々は中国の経済成長の恩恵にあずかろうとしており、貿易や経済協力の機会の拡大を概ね歓迎している。中国も広域経済圏構想『一帯一路』のような枠組みを作り、地域に組織的に関与している。我々はこうした枠組みを支持している」と言ったように、「中国が繁栄して域内の各国と協調を深める方が、国際秩序の外で孤立するより好ましい」と中国排除をはっきり否定している。

続けて米国は6月米州首脳会談を開催し、「世界中で民主主義が攻撃されているこの瞬間に、再び団結をしよう」（バイデンの開幕宣言）と呼びかけたが、キューバ・ベネズエラを排除したため6カ国が不参加、15カ国の宣言署名拒否という事態に直面し、さらにその後コロンビアに左派政権が初めて登場し、米国支持国はさらに減った。

米国は、中国がソロモン諸島との安保協定締結、キリバスでの滑走路改修のほか、5月末南太平洋島嶼国10カ国外相会議を開催し、中国の影響力が拡大したことに対抗し、6月、日英豪仏を含め太平洋での新たな枠組みを作る構想を明らかにした。明らかに米国が後手にまわっている。

さらに米国は6月末、G7首脳会議で中国の「一帯一路」に対抗するため、6000億ドルをかけて途上諸国のインフラに投資する新計画PGIIも決めた。しかし、一帯一路の参加諸国に対してG7諸国がインフラ投資しても、対象国が一帯一路から抜けず、ほとんどの国は、中国とG7の両方から投資してもらおうとする。G7は中国を付き合うなと強制する分、反発を受けるだけだ。

7月中旬、バイデンは①石油増産、②中東版NATOの発足を目的に中東諸国を訪問したが、肝腎のかつての親米派だったサウジが応じずバイデンの企図は失敗した。サウジはすでにBRICS加盟の意志を固めているという。

つまり、この半年余り、米国は「新冷戦戦略」を掲げロシアと中国を孤立させようと必死に策動したが失敗に帰している。

こうした動きのなかで注目すべきことは、6月、BRICS（ロ・中・印・南ア・ブラジル新興国5カ国）の台頭だ。BRICSがアルゼンチン、トルコなど13カ国を招請し、拡大会議をオンライン形式で開催して制裁反対で一致した。習近平主席は「一部の国が軍事同盟の拡大により、絶対的な安全保障を求め他国の権益を無視して唯我独尊的を大々的にやっている」と米欧を批判し、「互いの核心的利益に関わる問題で互いを支持し覇権主義と戦うべきだ」と述べて賛同を得た。また、習近平主席はBRICSの拡大を呼びかけ、すぐにイランとアルゼンチンが加盟申請をした。

今や、世界を主導しているのは、欧米ではなく、非米の反覇権・脱覇権勢力だと言えるのではないだろうか。

「民主主義」を掲げる欧米側はGNPの総計で優位に立つが、非米主権国家側は人口と国の数で圧倒し、世界を動かしている。

◆反覇権・脱覇権の新しい世界秩序を！

打ち立てるべき新しい世界秩序は、古い覇権の秩序ではなく、各国の主権を守り尊重することで一貫される反覇権、脱覇権の世界秩序だと考える。それが時代の流れだ。

戦争の原因は覇権主義、すなわち武力で各国の主権を侵害するところにある。NATO、日米安保など覇権の機構を見直し、覇権主義を根本的に否定し、除去し、各国の自主権を徹底的に擁護し尊重すること、そのことにより世界の平和と各国間の友好関係の実現、ここに新しい世界秩序の要諦がある。その新しい時代がすでに始まっている。

こうした新しい時代的潮流の中で、日本は時代の流れに逆行し、ロシア制裁に加わり、対中包囲網の前線基地として日米同盟を強化し、軍備拡張し、対中包囲網にASEAN諸国を取り込もうとしている。それは孤立と破滅の道だ。世界を欧米中心にではなく反覇権・脱覇権の非米諸国を基軸にすえて見ることが、今何よりも問われていると思う。

▼赤木志郎（あかぎ・しろう）さん
大阪市立大学法学部中退。高校生の時は民青、大学生のときに社学同。70年赤軍派としてハイジャックで朝鮮に渡る。以来、平壌市に滞在。現在、「アジアの内の日本の会」会員

たとえば白い衝立に赤色の光を当てて、遠くから眺めると赤い衝立にみえる。青色の光に変えると、衝立に青色の錯覚が起きる。黄色にすると、衝立も黄色になる。

しかし、衝立の客観的な色は白である。ジャーナリズムの役割は、プロパガンダを排除して核の輪郭を示すことである。日本の新聞・テレビはその役割を放棄している。と、いうよりもそれだけの職能がない。

◆台湾への武器販売が約4500億円

米国のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日に、台湾を訪問した。台湾と中国の関係が関心を集める中で、同氏の訪台は国際的にも波紋を広げている。日本の新聞・テレビは中国が台湾周辺で軍事的圧力を強めていることを前提に、台湾を擁護する方向で世論を誘導してきた。台湾が「正義」で、中国が「悪」という単純な紋切り型の構図を提示している。それはちょうどウクライナが「正義」でロシアが「悪」という大合唱の視点とも整合している。

米国はこのところ台湾への武器輸出を加速している。たとえばトランプ政権の末期、2020年10月に米国議会は、総額総額41億7000万ドル（当時、約4400億円相当の武器の販売を承認した。（出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65497680X21C20A0FF1000/）

バイデン政権へ移行した後も、米国は台湾に対する武器売却を持続している。朝日新聞によると、「米国務省は（2020年4月）5日、地対空ミサイル『パトリオット』システムへの技術サポートを、9500万ドル（約117億円）で台湾に売却することを承認した。バイデン政権の台湾への武器売却は今回で3例目となる」。ウクライナだけではなく、台湾も武器輸出の有力な市場になっているのである。

こうした動きと並行して、日本の新聞・テレビは台湾近海で軍事演習を繰り返す中国軍の動きを繰り返し報じている。そして「台湾有事」という言葉を使って不安をあおっている。たとえば沖縄離島の島民らが、中国を警戒している様子などをテレビの画面に繰り返し映し出したりする。その結果、米国による武器売却を正当化したり、日本が防衛費を増やすことをよしとする世論が形成されている。

しかし、日本の新聞・テレビは、台湾問題をめぐる最も肝心な情報を隠している。

◆1978年に米国は中華人民共和国政府を唯一の政府として承認

現在、世界の大勢は現在の中華人民共和国政府を、中国唯一の政府として承認して、同国との外交関係を構築している。台湾と外交関係を持つ国は13か国にすぎない。台湾と国交を断絶して中国と国交を結ぶ流れは今も続いており、最近では昨年12月に中米のニカラグアが、中華人民共和国との国交を樹立した。相互の内政不干渉がその大前提となっている。台湾との国交は断絶した。

ニカラグアの隣国・ホンジュラスでも今年1月に左派政権が誕生したこともあって、ニカラグアと同じ道を選ぶ可能性が高い。

こうした傾向は、中国の台頭と、米国の影響力低下の現れにほかならない。

米国は、1978年に中国と外交関係を結んだ。その際に両者の間で交わされた共同宣言には、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である」こと、「この範囲内で、合衆国の人民は、台湾の人民と文化、商業その他の非公式な関係を維持する」こと、「双方は、国際的軍事衝突の危険を減少させる」こと、「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認める」ことなどが明記されている。

共同宣言の全文は、次の通りである。

アメリカ合衆国及び中華人民共和国は、1979年1月1日付けで、相互に承認し及び外交関係を樹立することに合意した。

アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。この範囲内で、合衆国の人民は、台湾の人民と文化、商業その他の非公式な関係を維持する。

アメリカ合衆国及び中華人民共和国は、上海コミュニケで双方が合意した諸原則を再確認するとともに、次のことを再び強調する。

一　双方は、国際的軍事衝突の危険を減少させることを願望する。

一　いずれの側も、アジア・太平洋地域においても又は世界の他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対する。

一　いずれの側も、いかなる第三者に代わつて交渉し、又は第三国に向けられた合意若しくは了解を他方の側と行う用意もない。

一　アメリカ合衆国政府は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認める。

一　双方は、米中関係の正常化は、中国及びアメリカの人民の利益に合致するのみならず、アジアと世界の平和に貢献するものと信ずる。

アメリカ合衆国及び中華人民共和国は、1979年3月1日に、大使を交換し及び大使館を設置する。

（出典：https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19781215.D1J.html）

◆ジャーナリズムの責任

台湾に対する米国のスタンスは、客観的に見れば中国に対する内政干渉にほかならない。中華人民共和国の政府を、中国唯一の政府と認めながら、台湾に武器を提供するのは、ブルスタンダードである。

かりにどこかの国が沖縄県に対して武器を提供して、沖縄県が福岡市や大阪市をターゲットにミサイルを設置したら、大問題になるだろう。法的にも実質的にも内政干渉に該当する。「台湾危機」も同じ構図なのだ。

米国は、香港の「民主化」問題でも、全米民主主義基金（NED）などを通じて、「市民運動」に資金援助して、故意に混乱を引き起こしてきた。

歴史をさかのぼって米国の対外戦略を検証するとき、軍事大国としての方向性は基本的には変わっていない。さすがに米軍による直接的な軍事作戦は、米国内からの世論の反発で激減したが、代理戦争を採用する戦略は続いている。米国の世論は、米軍の直接介入にはNOを示すようになったが、代理戦争の構図までは見抜いていない。

それはジャーナリズムの責任である。日本の新聞・テレビも同じ問題を孕んでいる。

【参考記事】米国が台湾で狙っていること　台湾問題で日本のメディアは何を報じていないのか？ 全米民主主義基金（NED）と際英文総統の親密な関係

▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、他。
◎メディア黒書：http://www.kokusyo.jp/
◎twitter　https://twitter.com/kuroyabu